- 【第184回臨時会】国会中継総合スレ1411
373 :無記名投票[sage]:2013/10/02(水) 08:01:35.00 ID:gHo8VEwP - 衆院:二階氏が予算委員長に
自民党は1日、衆院予算委員長に二階俊博総務会長代行、衆院議院運営委員長に逢沢一郎元国対委員長を充てる人事を内定した。 15日召集予定の臨時国会で選任される見通しだ。複数の同党幹部が明らかにした シナ予算増えそうですねw
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377 :無記名投票[sage]:2013/10/02(水) 08:17:05.40 ID:gHo8VEwP - 日本政府って米国債いかほどもってるの?1000兆円くらい?
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014939651000.html 防衛装備品の契約 520億円未精算 たった500億?
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379 :無記名投票[sage]:2013/10/02(水) 08:59:53.12 ID:gHo8VEwP - http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、あきれた自爆発言を炸裂させた。「日本の指導部のせいで信頼関係ができない」などと責任転嫁した。 「韓国の報道を見ると、ヘーゲル長官はほぼ黙っていて、朴氏が1人で話しているようだった。
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380 :無記名投票[sage]:2013/10/02(水) 09:18:02.01 ID:gHo8VEwP - http://world.people.com.cn/n/2013/0812/c1002-22535595.html
日本前首相?山由?夫曝夫人在学唱彭?媛歌曲 またなんかしてる
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384 :無記名投票[sage]:2013/10/02(水) 10:22:18.90 ID:gHo8VEwP - http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/45/Great_Seal_of_the_United_States_%28reverse%29.svg
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389 :無記名投票[sage]:2013/10/02(水) 10:46:36.21 ID:gHo8VEwP - http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201309210001/
安倍首相は菅政権や野田政権を引き継ぎ、庶民からカネを巻き上げ、大企業や富豪を儲けさせる方針 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c38b508d45c1825651911ce3c36c253d このまま放置していると、世界支配層が支持する「世界政府派」(国連正規軍が世界秩序維持)が、国連支配権= 覇権を握り、国連中心主義に立脚する世界政治を行おうとしている矢先、日本政治が取り残されてしまう事態になりかねない。 安倍晋三首相は、「世界政府派」に覇権を争ってきた「世界新秩序派」(米英中心の多国籍軍が世界秩序を維持)の米CIA 対日工作者(ジャパン・ハンドラーズ=日本利権を独占的掌握)に依然として操縦され続けているからである。 改めて言うまでないけれど、「世界政府派」は、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを中心としており、 小沢一郎代表がこの系列にある。「世界新秩序派」は、米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが中心だった。 だが、デイビッド・ロックフェラーは、世界の金融秩序を大混乱させた責任を問われて失脚、インドのシェルターに軟禁されている。 ところが、安倍晋三首相らは、「ジャパン・ハンドラーズ」によるマインド・コンロール に呪縛され続けており、目が覚めていない。それが、「集団的自衛権行使」や「特定秘密保護法案」「国防軍創設」などの政策に表れている。 要するに言いなりになっているのだ。 wwwwwwwwwwwwwwwww
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390 :無記名投票[sage]:2013/10/02(水) 10:55:31.30 ID:gHo8VEwP - http://memory2013.blog.so-net.ne.jp/2013-09-20
日本も大企業や富裕層の税率は決して高くないということは、以前から専門家が指摘している。さまざまな社会への負担が 企業には課せられるが、法人税だけに限っても日本企業は優遇されている。企業利益相当額に対する法人税納付額の割合は、 資本金100億円以上の企業では15〜16%にすぎない。(富岡幸雄著「税金を払っていない大企業リスト」文藝春秋、2012年5月号) つまり、日本では、法人税をほぼ法定税率どおりに払っているのは、黒字を出した中小企業だけということ。 「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ/法人税引き下げ」の一体改革は1990年代半ばに日本とアメリカの支配層が集まり、決められた方針に基づいている 日本経済の強みを中小企業にあると判断したアメリカが中小企業潰しに着手したということだろう。 TPPとはアメリカの巨大企業が環太平洋を支配する仕組みであり、そうした企業がカネを儲けやすいように日本政府は必死に「改革」を進めている。
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