- 【第184回臨時会】国会中継総合スレ1406
539 ：無記名投票[sage]：2013/09/04(水) 09:04:25.93 ID:9VaHTemj - http://www.jrcl.net/frame130218d.html
スポーツ関連企業を中心とする通称「スポーツマフィア」と呼ばれる存在だ。これがＩＯＣを「カネ」で牛耳り、
オリンピックの「商業主義」をつくり出してきた最大の勢力である。
この石原の苦境を利用したのがスポーツ団体のボスでもあった自民党の森元首相であった
オフィシャルパートナー」が企業名をふせたまま一月七日に発表された。それによると四年間の協賛企業として
一社六億円のゴールドパートナーが六社、一社二億五〇〇〇万円のオフィシャルパートナーが一六社。
一月八日の記者会見で猪瀬は招致活動費七五億円のうち、都が四〇億円、民間協力金が三五億円、先回使った額一五〇億円の半分であると胸をはった
これから約二〇年以上も続く招致活動に毎年二〇億円を超える額が投入され、施設建設費として約四〇〇〇億円の税金が投入される。
さらに関連事業の工事も含めると専門家は三兆円に達すると試算している。これが利権の巣窟としての「商業五輪」の本質である。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/599.html
テレビ局をはじめとするメディア企業にとって、「東京五輪招致」は“公共事業”なのだ。オリンピック招致委員会に税金をジャブジャブつぎ込んで
「ムラ」全体に分配しようということだ。オリンピック招致の広告を取るためにオリンピック招致関連のニュースを大量配信する必要があるのだから。
ましてやオリンピックの放映権取得に関しては大きな疑惑があることを日本人の多くは知らない。IOCが日本向けの販売を「電通」に委託して、
NHKを筆頭に放映権を電通から購入している。
マルハンは2020年東京招致オフィシャルパートナーとなりました
ttp://www.maruhan.co.jp/corporate/2013/20130125.html
これも、裏で**人がうようよしてそうです
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