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594 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2018/01/13(土) 13:13:27.39 ID:WThS7Xn3 - 28年度以降は増加に転じるという試算が民間シンクタンクから出ている。茂木氏が語るように長期金利の想定を引き下げれば、
公債等残高（対GDP比）はこれまでの試算より低減する可能性が高い。安倍政権は財政健全化について、
「プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を堅持し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す」という方針を示している。
長期金利想定を修正するだけで、いとも簡単に後者を実現してしまう格好だ。消費税の使途変更により、
プライマリーバランスの見通しは前回試算より若干の悪化が避けられない。このため、公債等残高（対GDP比）の改善で試算結果悪化の印象を軽くしようという狙いだろう。
安倍首相の悲願である憲法改正の実現に向け、国民の支持をつなぎ留めるためにも、教育無償化などで財政支出拡大の余地を残しておきたいという姿勢が背景にある。
ただ、こうした安倍政権の姿勢には強い批判も集まりそうだ。国の将来を左右する財政見通しにおいては、
時の政権のバイアスのない試算が求められる。安倍政権は、アベノミクス成功のストーリーに沿ってGDPと税収の拡大という”おいしい”ところだけを織り込み、
それに付随するはずの長期金利の上昇というデメリットは意図的に消そうとしている、と受け止めかねられない。
アベノミクスとともに始まった日銀の異次元金融緩和は、政府の財政赤字の穴埋めのために中央銀行が資金供給（国債購入）する「財政ファイナンス」ではないかと当初から指摘されてきた。
今回、安倍政権が財政試算で長期金利想定を修正するのであれば、政府自らがそれを認めたとも認識されるだろう。
異次元緩和開始から5年になろうとしている日銀だが、依然として2％の物価上昇率目標の達成には遠く、
今年以降もレジームチェンジはないとの見方が大半だ。開始当初は、「政府は財政健全化にしっかり取り組み、
経済が回復すれば物価も上昇し、金融緩和はきちんと出口政策に向かうから心配にはおよばない」と豪語していた。
しかし、いま起きているのは、政府が財政の悪化を糊塗するために異次元緩和の長期継続を前提にしようとする動きだ。
日銀はもはや自分の考えでは金利を上げられない、がんじがらめの状況に陥りつつあるのではないか。
墓穴を掘ったのは日銀自身だが、その結果、日本経済に将来の悪性インフレの危険を背負わせたことになる。
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