- 訪問マッサージ】同業者集合！コテハン禁止スレ Part.3 [無断転載禁止]©2ch.net
145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2018/07/08(日) 00:05:22.34 ID:oanOJvw+ - >>143
いい議論ですね。
ちょっと酔ってますが、個人的にはこういう話しは大好きです。
結局のところ、民主主義は無駄の多いシステムです。民主主義と資本主義がセットになるなおさらです。
広告宣伝が需要を産むのか、潜在的需要を広告が顕在化するのかという問題です。
例えばちょっと前にテレビCMで「ニキビは病気です」と言って医療局受診を勧めるCMがありました。
医療機関は直接このような広告はできませんので、製薬メーカーがこのようなCMを流し医療機関の受診を促し、医療機関で製薬会社が販売する薬を処方されるのが目的です。
これを掘り起こしと見るのか、本来医療ケアが必要な層に訴求するための啓蒙行為とみなすのかは見解が分かれます。
必要のない方にマッサージを売り込んでいるのか、それとも必要なのにそれを知らない人に案内してるのか。
そもそも必要なのかどうかの線引きは誰がするのか、その判断に合理的な根拠はあるのか。
必要とする人がその制度を知らない場合、だれが情報を提供するのか。
情報を提供する必要がある場合、それを会社組織が担うことは何故いけないのか？
そもそも、個人事業主は営利を追求していないのか？医療法人は法人としての利益を計上しないために、その利益をどこかに移転しているのですが、そこまで考慮して引き合いに出しているのか？
社会の矛盾や不平等は厳としてありますが、それを是とするか否とするか。
そんな所にまで考えが広がって行きます。
ところで収益性の高いところから情報開示をさせる、というのは具体的にどの行政機関が担いますか？
厚労省はその権限はありません。財務省でしょうか？
そうなると厚労省と財務省の密接な連携が必要になりますね。
医療、介護系のどの業種でも行ってない取り組みですが、どのように実行に移しますか？
また収益性の高いところから優先的に調査をする、という論理は「 収益性の高いところイコール不正を行なっている」という事を立証しないといけませんが、どのように立証しますか？
その場合、個人で開業しているのですが者はどのように収益性の高低を判断しますか？
先生のお考えを教えてください。
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