- 現行憲法は無効 〜事前検閲と言論統制により強制された非民主的憲法〜 [無断転載禁止]©2ch.net
221 ：法の下の名無し[sage]：2022/01/17(月) 16:34:39.01 ID:t3VOAJ4T - 1/16
2022年憲法改正の旅 「非立憲」に別れ告げるとき
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK112PR0R10C22A1000000/
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不磨の大典とよばれた明治憲法の全面改正のかたちで制定された日本国憲法。今年5月で施行75年を迎える。改正されたことのない憲法では世界一の「長寿」を誇る。改憲の旅のはじまりは、
GHQ(連合国軍総司令部)による「押しつけ憲法」を廃し、日本人の手で定める「自主憲法論」だ。ただその前史があったことはあまり知られていない。
占領下の1948年、改憲が政治過程にのぼろうとしたことが一度だけあった。マッカーサー元帥が憲法施行から1年後2年以内、つまり48年5月3日から49年5月2日までの間に再検討の機会を与えると約束したからだ。
当時の芦田均首相に代わって鈴木義男法務総裁(法相) が松岡駒吉衆院議長に改憲の要否を審査してほしいと申し入れ、国会で研究会をつくって憲法改正を検討する方向で話がすすみかけた。
ところが昭和電工事件がおきて芦田内閣はそれどころではなくなった。48年10月再登板した吉田茂首相はこれを無視。翌48年、憲法は確定した。手続き上、自らが認めた憲法にする機会を逃した。
このとき条文の一部でも改正し国民投票にかけておけば憲法問題はその後ずいぶん違った展開になったはずだ。
もっとも日本政治にとって最大の争点となる9条問題はその当時は存在しない。
自衛隊の創設は54年である。それからは明文改憲をせず、アクロバットのような政府解釈によって自衛隊の存在から自衛隊の海外派遣、集団的自衛権の行使容認と切りぬけてきたのは周知の事実だ。...
憲法問題は与野党による政治的な対立にとどまらない日本人の法意識にかかわる重要な側面があることを「憲法と世論」などの著書のある東大の境家史郎教授に教えられた。
国家の行動には枠をはめるものが憲法で、憲法がににあって政策を決めるのが立憲主義という法治国家の基本的な
考え方だ、というのは一般的な憲法の教科書に書いてあるとおりだ。
9条にみられるように「防衛政策が先にありきで憲法解釈が後追いしてくる姿は非立憲的で憲法典の死文化を意味する」と境家教授は指摘する。そうした戦後政治こそが問い直されるべきだと主張し、次のようにも語る。...
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