- 大阪にせ税理士無責任事業承継コンサル詐欺巨大 [転載禁止]©2ch.net
173 :法の下の名無し[]:2018/05/09(水) 16:21:11.30 ID:8SgnPP/d - 事業承継税制の猶予対象を全株式・全額に拡充 相続・贈与税 税制改正
平成30年度与党税制改正大綱では、10年間の特例措置として、要件の緩和を含む事業承継税制の抜本的な拡充が盛り込まれた。施行日後5年以内 (平成30年4月1日から平成35年3月31日まで)に、事業後継者や承継時までの経営見通し等が記載された特例承継計画を作成して贈与・相続による事業承継を行う場合、 1)猶予対象の株式の制限(発行済議決権株式総数の3分の2)を撤廃し、納税猶予割合80%を100%に引上げる 2)2名又は3名の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大する 3)雇用確保要件を弾力化する 4)経営環境の変化に対応した減免制度を創設する 等の特例措置を講じる。平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に取得する財産に係る贈与税又は相続税に適用する。 現行制度においては、納税猶予が取消になった場合には、事業承継時点の株式評価額のまま、相続税・贈与税の納税が必要でしたが、 特例制度では、事業承継時点の株式評価額と差額(損失)が発生している場合には、納税猶予の取消事由(売却・廃業)が発生した時点での 株式評価額を基に納税額を再計算して、納税猶予した額よりも実際の納税額を圧縮出来るようになります。
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