- 【偽装教育】名門会20【お金がすべて】
745 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2018/07/12(木) 23:26:18.18 ID:T/lodbrC0 - >>744
鋭いな では火曜日の続きをどうぞ 公立校が補習などに導入するケースも増えている。Z会グループ傘下で教育コンサルティング などを手掛けるエデュケーショナルネットワーク(東京・千代田)は、首都圏を中心に公教育 の支援事業の受託を広げている。 市区町村の教育委員会などと連携し、英語が苦手な中学生への補習授業や生活困窮世帯の生徒 への個別指導などを学校内で提供する。原則、国の学習指導要領で定められた授業の範囲外で、 土曜日や放課後、長期休暇中に学校の授業を補完する。14年度に11件だった受託数は17年度に 40件まで増加。18年度も5月中旬時点で46件を受託している。 インターネットを通じた教育サービスでも学校向けの需要が増えている。オンライン英会話の レアジョブは15年から学校向けに英会話レッスンを提供している。私立学校を中心に年60校ペ ースで導入数が増加。18年度からは北海道夕張市内の公立小中学校・高校で一斉導入されるな ど、現在は約200校規模に拡大した。同社は学校向け事業をけん引役に、売上高を17年度の30億 円弱から18年度に35億円まで引き上げる計画だ。
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746 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2018/07/12(木) 23:27:15.55 ID:T/lodbrC0 - ■賃料不要で高利益率
矢野経済研究所(東京・中野)は17年度の学習塾・予備校の市場規模を9600億円強とみており、 近年横ばいで推移している。リソー教育などの個別指導塾や、ベネッセホールディングス傘下で 東京大学受験に強い「鉄緑会」、学究社が展開する「ena」など付加価値の高い塾も人気を集 める。 一方、14年には代々木ゼミナール、17年にはナガセ傘下の早稲田塾(東京・豊島)が校舎を大量 閉鎖するなど、業界内で明暗が分かれる。従来のビジネスモデルや経営資源を活用できる新事業創 出が成長に欠かせない。 学校内塾は教育各社にとってうまみが大きい。一般的に塾の運営経費の4分の1にも上るとされ るのが教室の賃料。学校内塾は基本的に空き教室を活用するため賃料がかからず、通常の塾に比べ 利益率が高い。学校と契約すれば一気に数百人単位の生徒を獲得できるため、広告コストを抑えら れるのもメリットだ。
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747 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2018/07/12(木) 23:27:45.73 ID:T/lodbrC0 - ■教員の「働き方改革」も
学校にとっては、間近に控える教育改革への対応が課題だ。20年度から大学入試センター試験に代 わって導入される「大学入学共通テスト」では、英語で従来の「読む・聞く」に加え「書く・話す」 能力も勘案する。国語や数学で記述式の問題も出題される。 同年度に改訂される小学校の学習指導要領では英語やプログラミング教育が必修化される。これらの 改革は「これまでの教育改革の中でも最大のインパクトがある」(教育大手幹部)。学校の教員の指 導ノウハウの不足が課題となっている。 ただ教員の業務負担は現状でも大きく、長時間残業も問題になっている。民間のノウハウやサービス を取り入れ、改革を乗り切ろうとする学校が増えている。 今後は少子化を背景に私立の小中高校では児童・生徒の獲得競争がより進むとの声もある。「学校内 塾」の導入によって、他校との差別化を図るほか、大学などへの合格実績を積み上げ、ブランド力強化 を図る狙いもありそうだ。 学校・民間企業の利害が一致し、拡大する「学校内塾」。文部科学省も学校と民間企業を含めた地域 が連携して子供の成長を支える「協働活動」の普及に力を入れる。教育各社は学校との連携を成長への ブースターにしたい考えだ。(高尾泰朗) 電子版の記事がすべて読める有料会員のお申し込みはこちら
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