- 関ジャニ∞【35】
989 ：ユー＆名無しネ[]：2014/07/13(日) 04:09:11.00 ID:KJdU1oJD0 - 自民党憲法改正推進本部が、2010年に作成した徴兵制度の復活を再度、検討開始した。
自衛隊は軍隊ではないため、憲法の改正無しに閣議決定で徴兵制度を開始できるとの意見が大多数をしめており、早ければ、5年以内に法整備を進め、徴兵制度を開始したいという
自衛隊が軍隊には当たらないことで憲法上の苦役とみなされず、あくまで災害復興や有事の後方支援などボランティアとして、納税や義務教育と同等となる。
徴兵制度というと抵抗も予想されることからボランティア推進法や有事復興支援法などの名称案もある。
韓国やスイスの徴兵制度をモデルとして、39歳以下の全国民を対象とし、やむを得ず徴兵に応じられない場合などを裁判員制度を基に検討していく方針だ。
徴兵制度の復活を急ぐ背景には中国の急速な成長にある。
アメリカ国防総省の試算では、３０年後にはGDPで中国がアメリカを抜き、世界一の経済大国になる。結果それに伴う軍事費の急増によってアジアのパワーバランスが逆転する可能性が出てくるという。
つまり、３０年後にはアメリカと日本が共同で防衛しても尖閣諸島はおろか日本本土を守るのも難しくなってくるのである。
３０年後といえば、日本国内は高齢者が60％以上を占め、生産年齢人口は中国の１００分の1以下となり、中国の一都市並みに、GDPでは中国に追いつくどころか世界第7位まで落ちると予測されている。
もはや、徴兵制度がなければ、国土を守れないのが現状だ。衆参議院で優位にある今がまさに絶好の機会というのである。
また、ゆとりと呼ばれる世代は殊更にボランティアが大好きなようで震災ボランティアや地域ボランティアにやたら積極的である。このゆとり世代のボランティアを自衛隊の傘下で行うのが現在、自民党が目指している非戦闘員の徴兵制度である。
安倍首相は自身の著書でこう語っている
国公立大学の入学時期について「 世界の大体の学校は９月だ」と語 り、９月入学の導入を検討する考 えを表明した。そのうえで「（入 学まで）４月から９月の間に、ボ ランティア活動をやってもらうこ とも考える必要がある」と述べ、 奉仕活動を義務づける考えも示し た
出典 安倍氏がこだわる国立大９月入学＆ボランティア＋「予 備自衛官補」で若者集め、首相安倍晋三
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