- 経歴詐称の正しい方法70日目(ﾜｯﾁｮｲ)
104 ：名無しさん＠引く手あまた (ｱｳｱｳｳｰ Sac3-r7M+)[sage]：2021/02/17(水) 22:09:09.22 ID:5YoAPMQza - 前年度働いてたのに住民税額が少ないのは別に変なことじゃない、給与と課税所得は全く別なんだから。
年収500万でも、他で損失が出たり、医療費がたくさんかかれば住民税非課税世帯になることもある。
よってここはいくらでも誤魔化せる。
問題は5月くらいに市町村から会社に送られる特別徴収税額通知だよな。
確かここには去年の給与総額と今年の住民税額とかが記載してあるはず。
人事はこれを見て今年の住民税額を給与から天引きする訳だが、給与の実務を行っている人が、あれ？この人去年の10月まで前職で勤務してたはずなのにその割には給与少なくね？🤔って思うかどうか。
もしそれに気がついたとしてもわざわざそれを上司に報告して問題にするかどうか。
人事部長が採用も給与計算も行っている零細企業なら矛盾点に気がついて聞かれることもありえる。
でもそれなりの規模の会社なら採用担当と給与担当者なんて完全に別だし、人事の人間全員が新しく入社する転職者が何月まで前職にいて、いくらくらい給料を貰ってないとおかしい、なんて知るはずもない。
だから住民税からバレる事はほとんど無いと言えるのでは？
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