- 職業訓練についてマジメに語ろう Part106
35 :名無しさん@引く手あまた[]:2021/02/12(金) 10:08:03.73 ID:7F6bHtcS0 - >>30
>>33 職業訓練の合格優先順位の件 ハロワでそこそこ偉そうな(役職者)の職員に尋ねてみた @20代で職業的スキルが高くてすぐに就職できそうな人 A60代で職業的スキルが低そうで運転免許とかさえ無く、一般的に見れば就職が難しそうな人 どのような訓練科目でも就職できるかどうかが大事だと思うのですが、つまり@20代の人の方が圧倒的に合格可能性が高いという事ですか? ハロワ職員曰く 「まず筆記試験というのは例えが悪いかもしれませんが運転免許でいう適正検査のような位置づけです 得点の高い方から合格するという訳ではありません。面接についても同様の指針です。 国の事業である職業訓練は、やむを得ない理由で失業期間の長い方や、訓練の必要性(その業種の経験、スキルなどが無い) が高い方に優先して職業支援を行う主旨のものです。つまり就職が困難と思われる方ほど訓練での支援の必要性は高いという指針です。 ただし訓練修了後、最低でも3ヶ月以内などでの早期就職意思などが見受けられない方は合格優先順位は低くなります。 との事だった。 長文で失礼
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46 :名無しさん@引く手あまた[]:2021/02/12(金) 13:31:10.04 ID:7F6bHtcS0 - >>37
公共職業訓練、訓練校側の経営的目線 前提として全体の就職実績(一定数)が同一地域の同一訓練などと比べ悪すぎると、訓練(経営)を持続可能にはできない 就職実績とは雇用保険加入要件(週20時間以上、31日以上働くことが見込まれれば可) しかし例えば3か月訓練で1人頭1か月40,000円という契約で、20人が通い切った場合… 40,000円×3か月×20名= 2,400,000円(税別) ※介護など特に人手不足業種の訓練コースは毎年の有効求人倍率に応じ報償金が一律で増額 例えば20人のうち1人が訓練開始後1か月で何らかの理由(就職・自己都合など理由を問わず)により退校した場合は、 1人だけ1か月分の委託費しか支払われなくなります。 つまり上記の場合だと40,000円×在籍しない2か月=80,000円が減額されるということになります。 このことは、「早く退校されると訓練校側に支払われる委託費が減る」と言えます。 就職等で退校されるのは大歓迎されると思いますが、訓練が始まってすぐに退校されるとその人の委託費がものすごく削られます。 ですので、退校する時期によっては歓迎されなかったり、あるいは引き止められたりすることがあるということです。 ↑創業家、経営者等へ向けた説明より抜粋 つまり経営的目線では訓練が始まって途中ですぐ就職(退校)しそうなやる気のある優秀な人材も入校には不利 正社員にこだわるような人材も不利
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53 :名無しさん@引く手あまた[]:2021/02/12(金) 14:58:25.11 ID:7F6bHtcS0 - >>48
>>49 公共職業訓練の面接、模範解答は 訓練については就職活動も大事なのはわかっていますが、 訓練中はまずは学習に重点を置き訓練修了日まで1日も休まず頑張りたいと考えています。 就職については訓練修了後の最低でも2ヶ月以内に、週20時間以上勤務で雇用保険に加入さえしてくれる 企業様であれば希望しない職種や例えどのような雇用形態(派遣やアルバイト)でも必ず就職すると自分で決めています! ※訓練校側の就職実績とは訓練修了後3ヶ月以内でのみである為
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57 :名無しさん@引く手あまた[]:2021/02/12(金) 15:49:46.82 ID:7F6bHtcS0 - >>54
都運営、県運営も同じ、数値化されたものだけで評価 公務員なら勤務成績に当然に反映される そもそも公的機関が運営母体なら 訓練修了日を待たずの訓練期中に訓練カリキュラムをすべて終えるまでもなく 訓練生がほとんど就職でいなくなってしまうような訓練なら、その存在そのものの必要性が無いと判断されても致し方ない 委託訓練、県営などであっても当然に実績についての評価に不平等は無い
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