- 【保険代理店】銀行をやめたい行員【サラ金】64人目
217 ：名無しさん＠引く手あまた[sage]：2018/11/22(木) 01:16:13.31 ID:NIirquf10 - 「ゾンビ企業」破たんの足音、08年超える危機にも
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-nana-otsuki-idJPKCN1NO0N4
［東京 １９日］ - ９月末までのこの上期、日本の地方銀行がほぼ「貯金」を使い果たした。顧客預金の話ではない。
朝日新聞１１月１６日付朝刊によると、毎年上期（４─９月）に取り崩してきた貸倒引当金が、今年は５年ぶりに繰り入れに転じた。
地銀はこれまで、２００８年のリーマン危機直後に積んだ引当金が決算上の「貯金」となり、取り崩しによる戻入益を計上することで減益を補ってきた。
しかし、ついにこのバッファーが尽きつつある。ある地銀の関係者は、収益のサイクルがいよいよ「最終コーナーに差し掛かった」と表現した。
＜上場企業の１２％がゾンビ企業＞
日本だけの話ではない。世界でも、何とか生きながらえる「ゾンビ企業」が増加の一途をたどっている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の９月のリポート「The rise of zombie firms（増加するゾンビ企業）」によれば、データが入手可能な１４カ国の上場企業の１２％が、今やゾンビ企業となっている。
ＢＩＳが定義するゾンビは、過去３年間、利払いが利益で賄えない状態に陥っている企業である。この低金利環境ですら負担に耐えられないようでは、金利の上昇時にはひとたまりもない。
こうした破たん予備軍の比率は現在、過去３０年余りで最悪である。
もし上場企業の１２％が本当に倒産したらどうなるか。金融危機が起きた０８年ごろに、ＢＩＳがゾンビと認定した企業の比率は８％程度だった。
一方、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによると、当時の社債デフォルト率は４．２４％だった。
ゾンビ比率が１２％まで上昇している今、急速な景気後退に見舞われた場合、０８年の悪夢を超えるショックが訪れる可能性も否定できない。
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218 ：名無しさん＠引く手あまた[sage]：2018/11/22(木) 01:21:09.25 ID:NIirquf10 - 1千万円が激減！ 銀行が勧める投資の「手数料」という落とし穴
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11210700/?all=1
アベノミクスに苦しむ銀行
「日銀のマイナス金利政策が続く中、金融機関の収益は、真綿で首を絞められるように悪化しています。特にその傾向は、銀行に顕著に見られます。
アベノミクスは、5年間で企業の内部留保を100兆円以上も増やしました。結果、多くの企業が、銀行からわざわざお金を借りなくてもやっていけるようになりました。
ところが日銀から銀行へは、貸し出しを増やせとばかりに国債を買い上げたお金が流れてくる。
アベノミクスが始まってから、すでに450兆円近いお金が日銀から銀行に流れてきましたが、貸し出しできない銀行は、やむをえずに再びそのお金を日銀の当座預金口座に預けています。
それが390兆円にもなり、貸し出しに回らないことに苛立った日銀は、これ以上日銀の当座預金にお金を預けたら、預けたぶんのお金から手数料を取ることに。
これが、マイナス金利です。
ところが、手数料を取ると言われたにも拘わらず、貸し出しできない銀行は、仕方なくお金を日銀に預け続け、その預け入れ金は2年で約100兆円も増えました。
なぜなら、日銀がお金を流すだけでなく、皆さんが、お金を預金として銀行に持ってくる分もあるからです。
けれど運用先がないので、わざわざ手数料まで払って日銀に預け続けざるをえない。
そこで、今、銀行が必死になっているのは、皆さんが預けようと持ってきた預金を、いかに預金ではなく投資商品に振り向けようかということです」
顧客による預金と投資、銀行にとってこのふたつは決定的に違うのだという。投資してもらえば、手数料を払って日銀に預けなくてもいいだけでなく、
手数料という名の収入が得られるため二重の意味で「美味しい」のだ。
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219 ：名無しさん＠引く手あまた[sage]：2018/11/22(木) 01:28:17.57 ID:NIirquf10 - 日銀の早期利上げは全く見込めない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181120-59353201-business-pol
金融緩和が事前の想定よりもはるかに長期化していることに伴う副作用、金融機関（特に地方銀行など地域金融機関）の収益に及ぼしている下押し圧力の累積的な悪影響を、
日銀が以前よりも気にしているのではないか。そうした声を聞く機会が増えた。
日銀は10月22日に公表した最新の「金融システムレポート」で、いま抱いている問題意識について、
「低金利環境が長期化する中で、金融脆弱性を的確に評価することが一層重要となっている。
銀行貸出を中心とする積極的な金融仲介活動は、実体経済の改善に寄与しているが、金融仲介過程で過度なリスクテイク行動が広まると、
先行きの実体経済に大きな調整圧力をもたらし得る。
また、実体経済が大きく落ち込んだ場合（テールリスクが実現した時に）、金融機関が十分なストレス耐性を有していないと、
金融仲介機能を維持することが困難になるため、実体経済を相乗的に悪化させる可能性がある」と記述した。
要するに、低金利状況がずっと続いていて収益が苦しい中で、金融機関が過大なリスクをとったもののそれが失敗することで景気が悪化したり、
逆に景気が悪化した際に自己資本比率低下などから体力的に金融機関が貸し出しを続けるのが困難になって景気悪化に拍車がかかったりするような事態が危惧される、ということである。
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220 ：名無しさん＠引く手あまた[sage]：2018/11/22(木) 01:29:12.72 ID:NIirquf10 - （略）
●「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない」
16年1月29日に決定されて2月半ばから実行に移されたマイナス金利が「急性ショック」的に、金融機関貸出の利ざやを縮小させたことは事実である。
しかしそれは、貸出市場の需給バランスが非常に緩く、約定金利が低下するという大きな枠組み・流れの中での、アクセルが踏まれたかのような一幕にすぎない。
そのことは、日銀が発表している貸出約定平均金利の過去の推移を眺めれば、容易に理解されることだろう（1ページ目、関連画像参照）。
当の日銀は上記の問題の関連で、ほかにどのようなメッセージを発しているだろうか。
筆者が大いに注目したのが、読売新聞が9月1日の朝刊に掲載した黒田東彦日銀総裁への独占インタビューに含まれていた、以下の発言である。
「地方銀行では、貸し出しによる業務純益が減ってきている。ただ、長いトレンドでみると、地域の人口が減り、地域の企業数も減っている」
「利ざやが拡大しても、それだけでは解決できる話ではない。（地銀同士の）経営統合や合併、あるいはリストラなどを考えてもらうことになる」
「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない。貸し倒れも増えるし、意味がない」
最後の「単に長期金利を上げたら、経済にも金融機関にもプラスにならない」という単刀直入な発言には、強烈なインパクトがある。
以前から筆者が主張していることだが、貸出金利が上昇基調になるなど経済の実情見合いで金利の環境が大きく変わっていれば話は別だが、
そうはなっていない中で、市場金利だけを強引にスティープ化させようとしても、その度合い・持続性には難がある。
また、金融システム全体の問題にならないように金融行政を運営している中心的な主体は、日銀ではなくて、金融庁である。
そのあたりを見落としたまま、金融機関周りのことは何でも日銀が担当しているかのように書かれたマスコミ記事も散見される。
上記の黒田総裁インタビューの内容は、債券などの金融市場には今一つ浸透していないようである。
金融機関の収益面をサポートする目的で、日銀が近い将来にマイナス金利を解除したり長期金利ターゲットを持ち上げたりするというシナリオの実現確率はほぼゼロに等しいと、筆者はみている。
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