- 【食いもせず湯切機反対!】中本出禁YFC村八分ｸﾝﾊﾟゆで太郎52【三たての気持ちｶﾞｱ()社長をｷﾚさせる】 [無断転載禁止]©2ch.net
235 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/02/28(火) 06:35:33.96 ID:fzg7eGgO - ここに「１０年周期危機説」まで加わった。
１９９７年の通貨危機、２００８年世界金融危機…、危機は１０年ごとに繰り返されているが、
２０１７年のことしはトランプ発経済危機の番だというのだ。
ここまでは金融市場ウォッチャーの立ち話レベルだ。
危機説の根拠としてそれなりに納得できるのは次の２種類だ。
一つはドナルド・トランプ大統領が４月に中国を為替操作国に指定するというものだ。
これは人民元の急落→韓国ウォンに直撃弾→中国および韓国からドル脱出→貿易と金融市場、
韓国経済の二本の軸の崩壊につながる、というシナリオだ。
これが深刻な場合、韓国証券市場は半分に縮小するおそれがある。
実現の可能性は半々だ。
トランプは「市場の予想よりも早いうちに中国を圧迫する措置を取る」と大声を上げた。
だが、これをこのまま信じることはできない。
「二つの中国」カードで中国を圧迫したトランプだが、一月余りで「一つの中国」に退いた。
「為替操作国」カードは核兵器級だ。
いくらトランプといえども、中国に対してこのカードを切るのは容易ではない。
もう一つはトランプが中国の“身代わり”を探すことだ。
中国より為替介入が多く、国内総生産（ＧＤＰ）比貿易黒字比率が高い国がそのターゲットになりうる。
このとき韓国は有力な候補になる。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は最近、「韓国と台湾の為替操作が疑われる」と報じた。
「持続的に自国通貨の切り下げを推進しているアジアの国家は韓国と台湾」という米国外交関係者の発言も掲載した。
中国・日本よりは韓国・台湾に一発見舞わなくてはならないという趣旨で読むことができる。
可能性ははるかに低いが、衝撃がもっと大きい仮説もある。
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