- 【丸亀製麺=香川()ではかしわ天】中本出禁YFC村八分クンパゆで太郎45【アラ=骨()ティッシュで巻いたスプーン】 [無断転載禁止]©2ch.net
336 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/01/26(木) 09:32:06.41 ID:OQkkIU5Y - 多くの日本人が少子化を強く意識するようになったのは、
前年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供の推計値)が 丙午(ひのえうま)の年を下回ったことが分かった1990年。 いわゆる「1・57ショック」であった。今回の「ミリオン・ショック」も危機を再認識させる機会となるだろう。 だが、真に懸念すべきは100万人割れではなく、その後も出生数減少の流れが止まらないことである。 国立社会保障・人口問題研究所によれば40年後には50万人にも届かず、100年も待たずして25万人を割り込むという。 最大の要因は、これまでの少子化の影響で「将来の母親」となる女性の数が減っていくことにある。 仮に今後、ベビーブームが到来したとしても、簡単には出生数の増加とはならない。 それは過去のデータが証明している。2005年と2015年を比較しよう。 合計特殊出生率は過去最低の1・26が1・45にまで回復したが、 年間出生数を見れば106万2530人から100万5677人へと、5万6853人も減っている。 こうした流れはさらに加速しそうだ。総務省の推計によれば、25〜39歳の女性は 2035年には現在の4分の3ほど、2060年には半減するという。 少子化がさらなる少子化を呼び起こす悪循環である。 出生数の減少に歯止めがかかるには相当長い歳月を要するということだ。 少子化は人口減少を招く。厚労省の人口統計で初めて人口減少が 確認されたのは2005年で、2万1266人の減だった。 昨年の減少幅は31万5千人の見込みとなり、10年余りで15倍に膨らんだ。 少子化スピードを緩めなければ、人口減少に耐え得る社会への作り替えの余裕がなくなる。 当面の少子化対策は出生数の回復より、社会を作り替えるための“時間稼ぎ”に力点を置かざるを得ない。 出生数の減少は幅広く影響を及ぼす。その1つが人材の育成・確保を困難にすることだ。 子供の絶対数が激減するのだから、今までと同じように各分野に人材を輩出できなくなる。 これまでの人手不足は景況に大きく左右されてきたが、今後は絶対的な後継者不足に陥ることが想定される。 人材争奪戦の結果、特定分野に偏れば社会が機能しなくなることもあり得る。会となるだろう。 2017年2月24日、「プレミアムフライデー」が始まる。毎月最終金曜日は、午後3時に終業するというものだ。 プレミアムフライデー当日には、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、 買い物や外食、旅行など幅広い分野で消費を喚起する。 経産省と経団連などは、米国で定着している「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」の日本版として検討。 デフレ脱却を掲げる安倍政権が16年8月にまとめた経済対策で、実施が盛り込まれた。 消費喚起の常套手段だ。午後3時に会社を出て 買い物自体をお祭り(イベント)に仕立てて、どんどんモノを売るというのは、 買い物や食事をする。または、金曜日は早く帰って、土日にかけて家族と一緒に旅行するといったバラ色のアイデアである。 まず家計が富み、それが企業に波及していくコースに戻さない限り 年間で1230億円の経済効果が期待できるという解説まであり、株式市場では百貨店、外食、旅行代理店や 英会話スクールなどの業績が上向くと騒いでいる。一見、十分な年収に見えるが だが、NHKや民放のテレビ番組で、街中でインタビューに答えていた若い会社員たちは、「賃金を 「先行きが不安で、国の政策も信用できない。遊んだり消費するより、 まず貯金です」などと、否定的な感想を述べている。 、 これらは、もっともな反応といえる。複数の調査で、平均世帯年収は500〜600万円といわれている。 年収600万円でも家計はギリギリという家庭は少なくない。都市部で子供2人 を大学に行かせれば、税金や保険料、ればならないとなると、 子供の学費を差し引くと、残りは100万円程度だ。家族4人が年間100万円で暮らしていかなけ 生活保護の基準を下回ってしまう。さらに住宅ローンが加わると、年収80 0万円でギリギリ生活できるレベルだ。冷静に考えれば、 年収600万円では余裕のある暮らしとはならないことは明らかだ。政府が笛吹けど、人々が消費に踊ることはない。 アベノミクスは、企業の業績が向上すれば事後的に家計が良、消費は上向かないだろう。 くなるという考えに基づいているが、安倍政権が強調してきた 波及効果が起きてこなかったことが失敗要因と指摘する声が多い。本来、順番は逆でなければならない。
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