- 輸入小麦１８％値上げへ…４月から
1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/02/24(木) 02:16:32.43 ID:0z1uzzee - 輸入小麦１８％値上げへ…４月から
農林水産省は２３日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を４月から平均で１８％引き上げると発表した。
国際的な小麦価格の高騰を受け、２００８年４月（３０％）以来の大幅な値上げ率となった。
値上げは米国、カナダ、オーストラリアから輸入している５銘柄が対象で、パンやめん類などに使われる。加重平均で
現在の１トン当たり４万７８６０円が５万６７１０円に上がる。価格改定は毎年４月と１０月の２回行われている。
小麦の国際価格は、カナダの大雨やロシアの干ばつ、豪州東部の洪水といった輸出国の異常気象などによって昨年後半から
値上がりしている。米シカゴ商品取引所の取引価格は、今月１８日時点で１トンあたり３０２ドルと、前年同時期に比べ
約８割値上がりしている。このため、日本政府による調達価格も上昇した。 .
読売新聞 2月23日(水)22時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000956-yom-bus_all
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- 輸入小麦１８％値上げへ…４月から
2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/02/24(木) 02:19:58.43 ID:0z1uzzee - 小麦値上げ、食品メーカー悲鳴 吸収限界…転嫁すれば売り上げ減
農水省が輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げを発表し、大手製粉会社が小麦粉の卸売価格を値上げする方針を固めたが、
小麦を使ってパンや即席めんなどを製造する食品メーカーは対応に苦慮している。所得が増えず消費者の節約志向が強まる中、
値上げをすれば、売り上げの落ち込みは必至。かといって価格に転嫁しないと、収益が悪化するという板挟みにある。
「１８％も上がると、会社自体が持たない。やむを得ない」。日本製粉では、卸売価格だけでなく、家庭用の小麦粉も値上げせざるを
得ないとしている。
パン大手の敷島製パンは、「小麦粉の価格はパンの価格に直結する。だが、価格を上げれば消費者が離れてしまう」と不安をもらす。
原油の高騰で商品の包装材も値上がりするダブルパンチに見舞われており、転嫁せずにコスト増を吸収する余力は乏しい。
即席めん大手、日清食品ホールディングスは「デフレの状況では慎重な対応をしていかないといけない」と、値上げに慎重な姿勢をみせた。
大手菓子メーカーも、「２年前にチョコレートを値上げしたときには、売り上げが減少した」と影響を懸念する。
筒井信隆農水副大臣は２３日、「小売価格に占める（小麦の）原料の比率は小さく、影響はあまりない」との楽観的な見方を示した。
しかし、小麦だけでなく、大豆やトウモロコシなどの穀物が軒並み高騰しすでに食用油やコーヒー豆などが値上げされた。
ガソリン価格も上昇を続け、家計を圧迫している。
しかも天候不順という一時的な要因だけでなく、新興国の需要増大という構造的な要因も大きいだけに、長期的に価格上昇が続く
可能性が高く、各社とも値上げのタイミングを探らざるを得ないのが実情だ。
産経新聞 2月23日(水)23時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000640-san-bus_all
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- 輸入小麦１８％値上げへ…４月から
3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2011/02/24(木) 02:22:44.93 ID:0z1uzzee - ＜輸入小麦＞４月から１８％上げ、不作、国際相場の高騰で
農林水産省は２３日、民間の製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を４月から主要５銘柄平均で１８％引き上げ、１トン当たり
５万６７１０円とすると発表した。同省は毎年４、１０月に価格を改定しているが、値上げは昨年１０月に続き２期連続で、
上げ幅が２けたに達するのは０８年１０月以来２年半ぶり。生産国の不作や新興国の需要拡大、農産物市場への
投機資金流入などで国際相場が高騰しているためで、パンやめん類などの製品価格に転嫁されれば、食卓にも大きな影響が出そうだ。
日本が消費量（０９年で約６２６万トン）の８５％を輸入に頼る小麦は、大半が政府を通じて輸入されている。農水省は
売り渡し価格を改定時期の２カ月前までの６カ月間の輸入価格を基に算定しているため、その時期の国際価格が反映される。
シカゴ市場での小麦の先物価格は、０８年２月に１ブッシェル（２７．２キロ）あたり１２．８ドルの史上最高値をつけた後は
値下がりに転じ、１０年半ばまでは４〜５ドル台の落ち着いた相場が続いた。しかし、同年８月に干ばつで不作となった
ロシアが穀物輸出を停止したことなどをきっかけに再び上昇基調に転じ、豪州での洪水や中国の干ばつも加わり
今月初めには８ドル台にまで上昇した。
政府売り渡し価格は算定時期をさかのぼって計算するため、昨年１０月は１％の引き上げにとどまったが、今回は海外の高値が
本格的に反映された形となった。
大手製粉会社は、政府の価格改定から約１カ月後に業務用小麦粉の出荷価格に転嫁するのが通例。最大手の
日清製粉グループ本社は２３日「顧客の理解を得て価格に反映させていきたい」とのコメントを発表した。【行友弥、井出晋平】
毎日新聞 2月23日(水)20時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000099-mai-bus_all
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