- 【KFC】ケンタッキーフライドチキン 199【Ponta】
21 :やめられない名無しさん (ワッチョイ 83a9-G/5O)[sage]:2020/04/03(金) 16:12:00.09 ID:HtfQMCnU0 - 日本のIT(情報技術)業界で働いていた日下光さん(30)は17年、ブロックチェーン技術を手掛けるブロックハイブをエストニアで起業したのを機に移住した
同国を起点にEU各国でサービスを提供する。エストニア政府の職員と共に、仮想通貨などのルール策定にも参画する。「国そのものがスタートアップ的で、制度作りにスピード感がある」 エストニアが電子大国への道を急いだのは国家存亡の危機感からだ。欧州とロシアの境に位置し、要衝の地である同国は13世紀にデンマークが侵攻して以降、ドイツやスウェーデン、ロシアによる支配が相次いだ。 1918年に一旦ロシアから独立するも40年、再びソ連が併合し、独立を維持した期間はわずかだ。91年にソ連から独立を果たし、北大西洋条約機構(NATO)やEUに加盟。 2007年にはロシアからとみられる世界初の国家を対象にした大規模なサイバー攻撃を受け、政府や銀行のシステムが一時ダウンした。 「大きな警鐘だった」とエストニア政府関係者は振り返る。その後、クリミアを併合したロシアへの警戒は強い。 限られたヒトとカネで新生国家を築く切り札として目を付けたのがブロックチェーンだった。個人や企業のデータや取引記録などを中央集権型で管理せず、分散して管理する。 外部からの攻撃に強く、改ざんはほぼ不可能とされる。エストニアのセキュリティー企業、ガードタイムが開発したリアルタイムでデータの改ざんを検知する技術を採用。 政府や病院、企業などは必要に応じて限定されたデータにアクセスできるが、誰がいつアクセスしたかは全て記録され、国民は自分のデータが閲覧された理由を政府に照会できる。 不正アクセスに厳しい刑罰を科すことで、透明性を確保している。 18年には同じNATO加盟国のルクセンブルクに「データ大使館」を開設した。 国民の情報を国外に保管すれば万一、国土を侵略された場 合も電子上で行政を執り行えれば国家は残るとの考えからでルクセンブルク以外の国での増設も検討している。
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