- ジャニオタが政治を語るスレ6
259 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 09:06:23.27 ID:zHzlUUPw0 - >>231
相変わらず何の反論もできず「パヨクニダ!」を連呼するしかできん移民党サポ低能キチガイババア。 お前がいくら移民党擁護コピペを大量に貼ったところで騙されるバカがいるわけがねえことに気付けと何度も教えてやってるだろ?w バカは有限である時間を有効に使う頭もねえから無駄な努力どころか逆効果になることを続けるという見本がお前だw
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- ジャニオタが政治を語るスレ6
260 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 09:06:48.45 ID:zHzlUUPw0 - 世界から恐れられた7人の日本人封印された大戦の偉業とインテリジェンス大国・日本の復活
https://in.intelligencereport.jp/MR7N_cpp_Gw?cap=HS3 “インテリジェンスなき国家” からの復活を 「日本が復活するためにはインテリジェンスを復活させるしかない」と丸谷さんは話します。 かつての日本のインテリジェンス・諜報能力は大国にも恐れられるほどでした。 しかし現在では「スパイ天国・日本」と呼ばれ、ロシア人スパイからは、「日本は我々の仕事が多すぎて大変だ」と皮肉を言われるほど… このままでは、本当に、日本という国が滅びてしまう…今こそ“日本のインテリジェンス”の復活が必要になっています。
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261 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 09:07:51.72 ID:zHzlUUPw0 - 世界謀略白書 丸谷元人 ダイレクト出版政経部門発行
第1章 世界の現実を忘れてしまった日本人 P15 ■謀略アレルギーに陥っている日本人 理由はあとでお話しますが、北方領土にしろ、竹島や尖閣諸島にしろ、これらの問題の背後にアメリカがいたというのは、間違いのない歴史的事実です。 私がそのことを説明すると、たとえ高名な方であっても、「じゃあ、アメリカというのは悪い国じゃないか!」と反応する日本人は多いものです。 しかし、これは「良い悪い」という観点で括れる話ではないのです。 戦後のアメリカの帝国主義的な世界支配というのは、まさにこういうものだからです。 仮に、日本が第二次大戦で負けず、アジアを中心に巨大な帝国を築いていたとしたら、そんな帝国の権力と自国の国益を守るために、 今まさにアメリカと同じようなことをやっていたかもしれないのです。 「日本は絶対にそんなことをしない」とは、とても言い切れません。 実際に、戦国時代の武将などは、みな同じようなことをやっていました。 日本でも、かつては謀略やスパイ活動は日常茶飯事だったのです。 問題は、われわれがこうした「謀略」というものの存在を忘れてしまったということ。 あまりに平和ボケしてしまったので、そういう情報を聞いても受け付けられず、感情的に反応し、見ないようにしてしまうのですね。 そんな心優しい日本の人々をなだめるために、メディアはいろんな情報をオブラートに包んで発信してくれます。 われわれはそれを聞いて、「今日も世の中は平和だ」「少なくとも日本は平和だ」と安心しているのです。 でもそれは、砂漠にいるラクダと同じじゃないかと私は思います。 ラクダは、砂漠を歩いているときに毒を持ったサソリが目の前にあらわれると、砂のなかに頭を突っ込んでしまうそうです。 怖いから見ないようにして、目の前の危機をなかったことにしてしまうのですね。 しかし、危機は引き続きまだそこにあるわけです。 日本人の平和ボケも、ラクダの平和主義と同じです。
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262 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 09:08:21.99 ID:zHzlUUPw0 - 現実に、危機は「そこ」にありますが、砂漠に頭を突っ込んでいる以上、何も見えませんから、「危機はない」と思い込んでしまうわけです。
それが戦後七〇年以上も続いてきた、今の日本の平和ボケの本質ではないかと思います。 力のある国々は、地下資源など、世界中でさまざまな権益を獲得するために、謀略を使って外国政府を転覆させたりしています。 最近、そういう行為を正当化するための“口実”として使われるのが「市場原理主義」(市場原理主義とは新自由主義グローバリズムの中核を担う理論)という言葉です。 「市場原理主義」とは、ミルトン・フリードマンというシカゴ学派の有名な経済学者が提唱したもので、 「企業がどんどん利益を追求していけば、必ず、“神の見えざる手”が市場を差配するから、うまくいく」という、少し乱暴な理論です。 二〇〇〇年代、日本国内でもかなり喧伝されました。 しかし実態は、それを実行した中南米では見事に一パーセントの超大富豪と九九パーセントの貧困層に分かれてしまうなど、非常に大きな問題が生じているのです。 八〇年代の中南米では、市場原理主義の経済理論に忠実な政策・改革がおこなわれてきました。 そして、この現状に腹を立てた人々が、あらゆるところで反政府ゲリラとなって立ち上がり、治安まで悪化しています。 今日の中南米に「反米的」と言われる政治家が多いのは、彼らが若いときにそれだけ苦労したということです。 「市場原理主義」という口実を使った資源目当ての謀略に、ものすごく苦しめられたというのが実態なのです。 P18 ■目には見えない現代の戦争の一形態、「条約」 最近になって登場しているのが、各種の「条約」です。 条約というのは、現代の戦争の一つの形態だと私は思っています。 日本であれば、少し前に議論されていた「TPP」条約が当てはまるでしょう。
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263 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 09:08:49.98 ID:zHzlUUPw0 - TPPについては、国民のなかでも「賛成」あるいは「反対」という意見に分かれていましたが、私の意見は「判断のしようがない」というものです。
というのも、われわれ国民がその中身を知ることができないからです。 もしこれが日本の国益にかなうものであれば、当然、賛成します。 ところが、公開されていた情報では、条約を結んでから四年間は、国民にその内容を開示してはいけないことになっているのです。 すべては完全な秘密交渉であって、政府の何人が実際にその内容に接しているのかも不明。 しかも、その契約書は英語で四〇〇〇ページ以上もある。 それでいて、一度条約を結んだら二度と取り消せないという恐ろしい条項まであったとささやかれていました。 TPPの最大の問題は、われわれがその中身を知ることができないという点にあります。 中身を知らないのに、どうやって判断するのか。「良いも悪いも判断できない」としか言えません。 賛成派の政治家や大手メディアはいろいろと煽っていましたが、彼らは一体、どこまで知って騒いでいたのでしょう。(詳しくは第三章を参照)。 このように異常なほどの秘密主義のまま、今後もこういうワケのわからない条約が結ばれていくようであれば、これはもう江戸時代の終わりに幕府が結んだ「不平等条約」の再来だと思います。 秘密交渉ではなく、重要な内容がしっかりと開示され、国民が内容を理解してすべての疑問が払拭され、 そのうえで「やはり日本にとって素晴らしいことだ」という結論が導き出せるのなら、大いに賛成できます。 しかし、内容もわからないのに、「テレビが言っているから」「有名なエコノミストが言っているから」 「政治家が言っているから」というだけで賛成してしまうのは、「インテリジェンス」の風上にも置けません。白紙委任状に実印を押すのと同じことです。 今日でも、このように目に見えない戦争がおこなわれているのです。
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265 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 12:37:19.10 ID:zHzlUUPw0 - 1980年代、世界の頂点を極めようとしていた圧倒的な日本経済に対して、アメリカを中心に激しいジャパンバッシングが巻き起こるなど、
アメリカの円高誘導が目的のプラザ合意を契機に日本はバブル経済化。 しかし1991年のバブル崩壊後も日本経済は1996年まで経済成長し続けた。 ところが1997年の橋本政権下で消費増税、公共投資削減の緊縮財政が始まり、景気が低迷。 現在まで続く失われた20年ともいわれる日本経済の凋落が続いている。 1990年中期から「改革」と称した「改悪」が現在まで実行され続け、日本型経済システムが作り替えられていった歴史。 アメリカからは公式文書としても2000年代初頭までその「改悪」要求が日本に対して押し付けられていた。 日本での代理人であった竹中平蔵のアメリカ政府との関係性など、その素性などが明るみになるにつれて、 あからさますぎてこれはやばいと思ったのか現在、年次改革要望書は発行されていない。 日米関係主要文書 −経済 https://americancenterjapan.com/aboutusa/usj/5046/
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266 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 12:37:51.46 ID:zHzlUUPw0 - 2006年
日本政府に対する規制改革要望書 2006年(2006年12月5日) https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2017/03/wwwfj-20061205-regref.pdf 「規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)は、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下、 分野別および分野横断的改革を通して、経済成長や市場開放を促進するため、2001 年に立ち上げられた。 今年で6年目を迎えた同イニシアティブは、2国間の貿易および経済関係の強化に向け引き続き重要な役割を果たしている。 米国は、日本の経済改革を推進するとした安倍総理大臣の決意を歓迎する。 新しい機会を生み、競争を促し、より健全なビジネス環境をつくり出す改革は、これから先何年にもわたり日本の経済成長と活力を維持し支えるであろう。 また、米国は日本国内の改革推進者の取り組みを心強く思うとともに、今後数カ月、数年にわたりこれらの活動が活発化することを期待する。 本年の米国からの提言は、電気通信、情報技術(IT)、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、商法と法務サービス、 透明性、公社の民営化、流通、農業と、広範囲な分野において継続して改革の進展を図ることの重要性を強調している。 同イニシアティブは、知的財産保護や規制実施の透明性といった分野で高い基準を国際的に推進することを通し、米国と日本が相互利益の増進に向け協力を深めることを可能にする 大切なフォーラムである。米国は、上記の分野およびその他の分野においても、同イニシアティブの下での両国政府の取り組みを強化したいと考える。 本要望書は、日本からの要望と合わせて、これから数カ月にわたって行われる上級会合、ならびに電気通信、IT、医療機器・医薬品、分野横断的問題をそれぞれ取り上げる4つの 作業部会での議論の基礎となる。同イニシアティブの下、日米それぞれの政府が実現した進展は、年次報告書に盛り込まれ、大統領と総理大臣に報告される。
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267 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 12:38:51.18 ID:zHzlUUPw0 - 民間部門の代表が同イニシアティブへ定期的に参加し、専門知識を提供してくれることで、
われわれの作業に必要な多くの情報を得ることができた。米国はこのような参加の機会がさらに増大することを期待する。 また米国政府は、本要望書の提言について建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、 日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 P12 民営化 米国は、引き続き日本郵政公社の民営化と改革に重大な関心を払っている。 この取り組みが完全に市場志向型で実施されるならば、日本経済にとって潜在的利益があると米国は認識している。 さらに、米国はこのような改革が透明性を持って進められ、銀行、保険、エクスプレス便市場で、 郵政株式会社およびその子会社と民間の競争相手との間に公平な競争環境がもたらされることが不可欠であると考える。 米国は日本に対し、このような市場で同等の競争条件を担保するために必要な措置を講ずることを引き続き求める。
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268 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 12:39:48.01 ID:zHzlUUPw0 - 2001年
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の年次改革要望書 2001年10月14日 https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2017/04/wwwfec0003.pdf 2001年6月30日、「成長のための日米経済パートナーシップ」(パートナーシップ)の下、ブッシュ大統領 と小泉総理大臣によって設置された「規制改革及び競争政策イニシアティブ」(改革イニシアティブ)は、 経済の規制緩和、競争の促進、日本市場の開放をさらに推進することを目的としている。 米国は、日本の規制改革に対する継続的な取り組みと、「機敏かつ迅速」に規制改革を実施し、 「改革なくして成長なし」の原則を堅持するとの小泉総理の力強い発言に勇気づけられている。 米国はまた、2001年3月30日に「規制改革推進3か年計画」が閣議決定され、さらに小泉内閣が2001年9月21日に「改革工程表」を発表したことを歓迎している。 本要望書の提言は、パートナーシップの包括的目標に沿って、日本経済が持続的成長を取り戻すために重要 となる分野や分野横断的な問題に関わる改革措置を盛り込んでいる。さらに米国は、日米2国間の通商・経済 関係に、新たな、また建設的な特色をもたらすため、情報技術(IT)、通信、医療、エネルギー、競争政策 など、小泉内閣が改革に重要であると位置付けた分野の問題に焦点を当てた。 提言の概要と詳論に盛り込まれた要望事項は、改革イニシアティブの下に設置された上級会合および作業部 会における今後の議論のたたき台となるものであり、また、大統領および総理大臣に提出される年次報告の土台となる。 この年次報告は、両国政府が講じた改革措置を含め、改革イニシアティブの下で達成された進展を明記したものである。
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- ジャニオタが政治を語るスレ6
269 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 12:40:59.72 ID:zHzlUUPw0 - パートナーシップにうたわれている改革イニシアティブの重要な特徴は、両国政府の作業に民間部門が加わることである。
米国は、今後数週間のうちに、日本と協力して、このイニシアティブで取り上げられている課題で民間部門の意見が有益となるものを明らかにしていく。 米国が関心を寄せる分野には、ITにおけるプライバシー、競争的通信事業者に対する規制要件の削減、エネルギーの自由化と安全供給、クロスボーダーによる株式交換が含まれる。 米国政府は、日本政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、米国に対する日本からの改革要望事項を歓迎する。 1996年 日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書 (1996年11月15日) https://americancenterjapan.com/wp/wp-content/uploads/2017/03/wwwf-deregulation-j-1996.pdf 橋本総理とクリントン大統領から日米両国民へのメッセージ(21世紀への挑戦) (1996年4月17日) https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/kiroku/s_hashi/arc_96/clinton/in_japan/message.html 1985年 プラザ合意、5カ国大蔵大臣・中央銀行総裁の発表(1985年9月22日) https://americancenterjapan.com/aboutusa/usj/5046/ 1983年 首脳会談終了時における中曽根内閣総理大臣とレーガン大統領の発表(1983年11月10日) https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPUS/19831110.O1J.html
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271 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 18:11:27.50 ID:zHzlUUPw0 - 株式会社アメリカの日本解体計画 (著者)堤未果 2021年1月20日発行
P50■ウォール街が大事にする日本のVIP客とは リーマン・ショック以降も、ウォール街はますます巨大化し、さらなる国家解体ゲームを進めています。 彼らの市場はアメリカだけでなく世界全体ですから、もちろん日本も他人事ではありません。 シティバンクの副社長とポートランドのある会合で隣り合わせになった時、食事をしながら彼は私にこう言いました。 「日本は大事なVIP客だよ」 彼らの商品を買っている日本の優良顧客とは、一体誰でしょう。 ゆうちょ銀行、農林中金、私たちの年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、そして今何かと話題になっているソフトバンクです。 ■郵便貯金と簡保マネー開放のための民営化 皆さんご存知のように、日本郵政公社から郵便貯金事業等を引き継いだゆうちょ銀行は、民営化する前の段階で、 すでに郵便貯金とかんぽマネーの合計340兆円という、莫大な預金を持っていました。 ゴールドマン・サックスは、以前からこれに目をつけていました。 「ゆうちょ銀行を早く民営化してマーケットに開放しなさい。その貯金を手にいれ、運用したい」と、虎視眈々と狙っていたのです。 その窓口として白羽の矢が立ったのが、金融大臣を経て経済大臣に就任し、当時郵政民営化担当大臣に任命された、現大手派遣会社パソナ会長の「竹中平蔵氏」でした。 とはいえ「郵政民営化」は、小泉政権の規制改革の目玉政策でしたよね? だから竹中氏が先頭に立って、「郵政事業を開放して、民営化せよ」と旗を振っていても、 国民はまさかその裏にアメリカからの要請があったとは、夢にも思わなかったのです。 要請したのは誰だったのか? ゴールドマン・サックスの、ロバート・ゼーリック副会長でした。 ゼーリック氏から竹中平蔵氏へ送られたある手紙の存在が明るみに出たのは、2005年8月、まさに「郵政民営化」を問うあの解散総選挙の前月に行われた、参議院特別委員会でのことでした。 民主党(当時)の櫻井充参議院議員が、竹中郵政民営化担当大臣に、こんな質問をしたのです。 「竹中大臣、あなたは今まで、アメリカの要人と民営化について話し合ったことはありますか」 この質問に対し、竹中大臣はきっぱりとこう否定しました。
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272 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 18:12:01.09 ID:zHzlUUPw0 - 「いいえ、一度もございません」
そうですか、では・・・と言って、櫻井議員がその場で読み上げたのが、ロバート・ゼーリック氏から 竹中大臣に宛てた手紙だったのです(第一六二回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会より:以下要約)。 「竹中さんおめでとうございます。あなたは金融大臣としてよいお仕事をされ、それが新しい任務につながったのですね。 この任務を小泉首相が貴方に託した事は我々にとって非常に心強く、貴方には以前と同様の決意とリーダーシップを期待しています。 保険、銀行、速配業務において、競争条件を完全に平等にすることは、私たち(米国)にとって根本的に重要です。 郵貯と簡保を、民間とイコールフッティング(同条件)にすること、つまり、これらについて今までの税制や保護、政府保証を廃止して、民間と同じ条件にしてほしいのです。 具体的には以下について、貴方を後押し致します @民営化開始の2007年より、郵貯・簡保業務にも民間と同じ保険業法、銀行法を適用すること。 A競争条件が完全に平等になるまで、郵貯・簡保に新商品や既存商品の見直しは認めないこと。 B新しい郵貯・簡保は相互扶助による利益を得てはならない。 C民営化するプロセスの途中に、郵便局には一切特典を与えてはならない。 D民営化のプロセスの途中で、米国の業者を含む関連業者に口を挟む場を与え、その意見は決定事項として扱うこと。 これらの改革に取りかかる際、私の助けがいる時は遠慮なくおっしゃってください。 貴方は立派な仕事をされました・・・・・・・新たな責務における達成と幸運を祈念いたします。 あなたと仕事をするのを楽しみにしております」 手紙で触れられているのはあくまでも郵便貯金と簡保のみ、明らかに日本国民の貯金340兆円を、ピンポイントで狙いうちにした指示でした。 まさに内政干渉の極みといったこの事件、そこにいた議員たちは皆ショックを受け、室内はざわめきで一杯だったそうです。 この手のことになると日本のマスコミは一斉に「報道しない自由」を行使して沈黙しますから、翌日の朝刊にはこの委員会のことどころか、竹中氏の「竹」の字すら載っていませんでした。
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273 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 18:12:41.67 ID:zHzlUUPw0 - 郵政民営化法案は、心ある愛国議員たちによって参議院では一旦否決されます。
その翌日、ワシントンの広報誌であるウォール・ストリートジャーナルはこんな記事を出しています。 「これで我々が待ち望んだ3兆ドルは、しばらくお預けだ。が、しかし、小泉総理は頑張るに違いない」ええ、頑張りました。 とりわけ、アメリカからの指示を受けた竹中郵政民営化担当大臣はしっかりとその期待に応え、それまで誰も手をつけなかった郵政民営化は、小泉政権下であっさりと実施されたのです。 07年には郵政局会社・郵便事業会社・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の4社に再編され、15年には東京証券取引所第一部に上場、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も同様に、日本郵政から株が売り出されました。 それまで安全な日本国債で日本国民のお金を運用していたゆうちょ銀行は、米系企業の株式や債権に投資する比率をどんどん上げ始め、ゴールドマン・サックスの勧めるリスク商品に投資するようになったのです。 竹中氏を後押しして郵政民営化の実現に貢献したゼーリック氏は「大金星」を上げ、世界銀行総裁、国務長官と順調に出世の階段を登ってゆき、13年には再びゴールドマン・サックスへと舞い戻り、 国際戦略アドバイザー統括責任者という輝かしい椅子を手にいれたのでした。 ウォール街関係者との間でこの郵政民営化が話題に出ると、 「小泉総理が郵便局の貯金を差し出し、次に彼の息子が農協の貯金をウォール街に捧げてくれる」などという不吉な言葉が出てきます。 350兆円の郵便貯金の次にウォール街が喉から手が出るほど欲しいのは、600兆円と言われる農協の貯金、そして私たちの老後を支える、130兆円の年金です。 小泉新次郎議員が熱心に進める「農協改革(解体)」が完全に民営化路線なのは偶然ではありません。 親子二代で貢献しています。そして私たちの年金にも手が伸びてきました。 ■私たちの年金がどんどんウォール街に流れてゆく
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276 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 22:06:19.75 ID:zHzlUUPw0 - 日本に対してはシナの脅威を説きながら現在もシナを支援し続けるアメリカ。
■日本を操る「隠された支配構造」■ <著者プロフィール> 丸谷元人(まるたに はじめ) 国際派ジャーナリスト・危機管理コンサルタント P36 ☆中国軍を近代化させたのは誰なのか?八方美人外交に翻弄される日本☆ では、中国の人民解放軍の近代化に寄与した米国というところにまいります さて歴史戦、そして慰安婦問題、それから南京事件とか、日本軍の何とかとかやっている間に、アメリカはせっせと中国人民解放軍を近代化していたということです。 米中国交正常化は1979年ですが、米国は70年代初頭から中国に対する武器輸出を模索しておりました。 最新の衛星通信設備とかエンジンを、ときにイギリス経由で販売していました。 これはイギリスを経由すると問題にならないからです。 COCOMとかいろんなものも問題にならないわけですよね。 そして79年8月のモンデール副大統領訪中時、国防総省とCIAは軍事機材を軍用輸送機で中国に輸送しております。 私はこういう状況を話してくださってる方の資料を少し読んだときに、思わず吹いてしまったのです。 これはホワイトハウスが秘密裏にやったことであって、CIAにも知らせていなかったという次の文章で、 国防省とCIAが軍事機材を軍用機で中国に運んだ、という文章が出ていたのですね。 もう少し推敲しようかと、校正してもらった方がいいのではないか、記憶違いも甚だしいということなのです。 レーガン大統領は、日本に対して中国の脅威をさんざん説きました。 そして中曽根首相も、日本は不沈空母だということをやってきました。 俺、ミー、ヤス、お前ロン。ロン、ヤス、です。私はときどき大リーグに行った日本人の選手がアメリカ人の選手の前で踊 ったりなんかして、一生懸命英語でしゃべって、クルクルしているの見ると、非常に情けない気持ちになるのです。
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- ジャニオタが政治を語るスレ6
277 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 22:07:03.35 ID:zHzlUUPw0 - 多分、皆さんの頭の中で浮かぶ選手もいると思うのですけれども、アメリカ人の前で一生懸命、移動するバスの中で一生懸命、歌って踊ったりしてという人もいますね。
これがやはり植民地の成れの果てだなと、私は思うのです。 彼は最先端を行っているのだろうなと、私はある意味思うのです。 そういう意味では、一生懸命日本がアメリカの方を向いて尻尾を振って、忠犬ハチ公をやっているときに、アメリカは隣のうちのワンワンにもえさをやっていたということです。 私はここが銀座だから言うわけではありませんが、よくある飲み屋のお姉さんと一緒で、「あなただけよ、本当にあなただけよ」と言っても、 その客が帰れば、そのすぐ後から別の客に同じことを言っています。 それに完全に手玉に取られて、高いお金を毎月払って、奥さんから渡されるお小遣いで一生懸命払って通い詰めた哀れな サラリーマンというような感じかなと、私はこういうの見ていると本当に嫌になるぐらいに思います。 例えばレーガン大統領が署名した、「国家安全保障決定令11」というのがあります。 これは中国人民解放軍の戦闘能力を国際的な水準に強化するために、最新の陸海空軍のミサイル技術を中国に売却するというものです。 80年代、84年には140号にも署名しまして、強くて安全、かつ安定した中国はアジアと世界の平和の維持に役立つはずであるため、その近代化も助けるべきと言っています。 ちょっと待ってください、中国は危ないから自衛隊がしっかりやって、日米同盟強化しようと言ってたのではなかったのでしょうか。 何でお前そこでやって、向こうも強くしてるのだよ、という話ですよね これは20年前だったら絶対われわれの目には入らなかったことです。 今はインターネットがあるから、われわれはこう資料を実際に引っ張ってきて読むことができますが、20年前はこういうものがなかったのです。 このインターネットが出てくるまでのわれわれ日本人というのは、完全に主要5紙しかなかったわけですね。
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- ジャニオタが政治を語るスレ6
278 :ななしじゃにー[]:2021/10/28(木) 22:07:44.15 ID:zHzlUUPw0 - その主要5紙がみんな、アメリカの手のひらの上でコロコロ、5本の指みたいなものですよね。
これと同じなのです。同じ腕から出る5本の指の違いだけなのですよ。 その中でわれわれは選んでいただけの話です。 もう超左の人は朝日、かなり左で変なことを言うやつは毎日、超右は産経で、ちょっと偏見、というほどは言わないけ ど、というのが読売で、中間のどうでもいい、もうそんなことどうでもいいけど金もうけしようぜという日経、そういうところがあるのだろうなと思います。 インターネットのおかげで今、われわれもこういう資料に自由にアクセスできるようになったので、今調べていくと驚愕の事実がドロドロと出てくるのです。 マイケル・ピルズベリーさん、話題になりました『China2049』という本を書いた人です。 この方は、対中極秘援助は現在も継続中であると言っています。 今もやっているのです。今もやっております。一方、日本政府から、この件に関する問い合わせは一切なしだそうです。 なぜですか。日本は憲法で軍隊を持たないと宣言しているし、また日本版のCIAと言える組織もありません。 いくら同盟国といえ、そのような国に教える義務はないと言い切ってます。 本音ですね。「だって聞いてこなかったし、聞いても分からないだろう、お前たち」という話です。 われわれはこんな大きな視野でビジネスやっているのに、自分の八百屋のことだけ考えたって意味ないだろう、うちは 商社だよ、という話をされてしまっているということなのですね。情けない話であると思います。 その八百屋は世界最高の品質管理技術と、世界で一番甘いトマトとイチゴを売っているところなのですが、商社には勝てないということなのですね。
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