- 【DPI】ブロッキング問題6【IPv6】
449 ：192.168.0.774[]：2011/07/05(火) 03:10:10.81 ID:r4eJxyzJ0 - 新たに１５社のプロバイダがＩＣＳＡの会員として参加
（2011/6/20掲載）
新たに１５社のプロバイダがＩＣＳＡの会員として参加
児童ポルノ画像へのアクセスを強制的に遮断するブロッキングなど、
インターネット上の児童ポルノの流通防止を目的とした 取り組み※を、
４月２１日より当協会に参加のプロバイダや検索サービス事業者、 フィルタリングサービス事業者が実施しておりますが、
このたび別紙のとおり新たに１５社のプロバイダが当協会の会員として参加しました。
各プロバイダにおいては、準備が整い次第、児童ポルノ画像が掲載された
サイトのブロッキングを開始する予定で、適宜、当協会のホームページで公表させていただく予定です。
当協会として、引き続き適切なアドレスリストの提供を進めるとともに、
取り組みに関する周知活動に努めながら、社会的な使命を果たして行きたいと存じます。
※
現在実施が予定されている、児童ポルノのインターネット上での流通防止のための具体措置としては、
１）プロバイダが実施する、特定サイトへのアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」
２）検索サービス事業者が実施する、特定サイトの「検索結果非表示」
３）フィルタリングサービス事業者が実施する、特定サイトへの「フィルタリングによるアクセス制限」を可能にすること
が挙げられます。
ご参考：
○平成２３年３月３日付 報道資料
「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会の設立総会を開催」
○平成２３年４月１日付 報道資料
「児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの提供をスタート」
○平成２３年４月２１日付 報道資料
「児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組みを開始」
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450 ：192.168.0.774[]：2011/07/05(火) 03:10:27.94 ID:r4eJxyzJ0 - 別紙： 新たにＩＣＳＡに入会した事業者について （５０音順）
会社名
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
インターネットマルチフィード株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
九州通信ネットワーク株式会社
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
高岡ケーブルネットワーク株式会社
株式会社TOKAI
トナミ運輸株式会社
株式会社新潟通信サービス
株式会社ネスク
株式会社ハートネットワーク
株式会社ハイホー
株式会社フォーサイトウェーブ
福井ケーブルテレビ株式会社
PDF版 （135KB）[http://www.netsafety.or.jp/files/110620-new_member.pdf]
児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組みを開始 | お知らせ | 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 - ICSA
http://www.netsafety.or.jp/news/press/press-004.html
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451 ：192.168.0.774[]：2011/07/05(火) 03:14:00.41 ID:r4eJxyzJ0 - 東急沿線のケーブルテレビ - iTSCOM.net/イッツコム
http://www.itscom.net/index.html
インターネットマルチフィード株式会社
http://www.mfeed.co.jp/
NTT-ME | ネットワーク総合エンジニアリング企業
http://www.ntt-me.co.jp/
九州通信ネットワーク株式会社（QTNet）
http://www.qtnet.co.jp/
KCN TOP: KCN 近鉄ケーブルネットワーク
http://www.kcn.jp/
ケイ・オプティコム｜トップページ
http://www.k-opti.com/
高岡ケーブルネットワーク株式会社
http://www.tcnet.ne.jp/
TOKAI
http://tokai.jp/
トナミ運輸株式会社
http://www.tonami.co.jp/
新潟通信サービス www.ncom.co.jp
http://ncom.co.jp/
石川県・金沢市のプロバイダ「ネスク」 - インターネット接続・レンタルサーバー・セキュリティ対策・コンテンツ制作
http://www.nsk.ad.jp/index.html
北陸有数のプロバイダ「ネスク」 - 児童ポルノブロッキングの実施について -
http://www.nsk.ad.jp/n_information/ct-block.html
新居浜・西条のケーブルテレビ ハートネットワーク
http://www.heartnetwork.jp/
hi-ho
http://home.hi-ho.ne.jp/
児童ポルノブロッキングの対応について | hi-hoからのお知らせ
http://home.hi-ho.ne.jp/home/support/info/notice/110601.html
地域ISP事業のことなら株式会社フォーサイトウェーブ ForesightWaveINC.
http://www.foresightwave.net/
福井ケーブルテレビ｜ホーム
http://www.fctv.jp/
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458 ：192.168.0.774[]：2011/07/05(火) 14:50:46.44 ID:r4eJxyzJ0 - ハイホーからのお知らせ
|児童ポルノブロッキングの対応について
2011年6月1日
会員各位
hi-ho
児童ポルノブロッキングの対応について
平素よりhi-hoをご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。
さて、この度弊社では、弊社一部サービスにおけるネットワーク設備の提供元である
株式会社インターネットイニシアティブの児童ポルノブロッキングの対応開始に伴い、
下記の内容で対応を行いますのでお知らせいたします。
＜記＞
【実施日】
2011年6月1日
【実施内容】
一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が提供するリストに該当するサイトへアクセスした際に、
DNSサーバ側でこの閲覧要求をブロックし、閲覧を規制している旨のメッセージ画面を表示します。
【対象サービス】
・hi-ho 光withフレッツ各コース
・Bフレッツ対応コース
・フレッツADSL対応各コース
・アクセスコミュファコース
・hi-ho モバイルコース EM 各コース
（アクセスポイント接続時に対象となるサービス）
・AIR-EDGE
・FOMA
・PacketOne
・フレッツ・スポット
【参照】
株式会社インターネットイニシアティブによるプレスリリース
http://www.iij.ad.jp/news/information/2011/0421.html
一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
http://www.netsafety.or.jp/
児童ポルノブロッキングの対応について | hi-hoからのお知らせ
http://home.hi-ho.ne.jp/home/support/info/notice/110601.html
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- 【DPI】ブロッキング問題6【IPv6】
459 ：192.168.0.774[]：2011/07/05(火) 14:58:05.14 ID:r4eJxyzJ0 - トップ > ニュースセレクト > 話題 > 記事
話題
児童ポルノ：ブロッキング、効果的運用に課題 定義にあいまいさ
インターネット接続事業者（プロバイダー）が、児童ポルノが掲載された
サイトへの接続を強制的に遮断して閲覧できないようにするブロッキング（閲覧防止措置）が始まって約２カ月。
子供の心を半永久的に傷つけ続ける犯罪。その抑止は社会の責務だが、
一方で、通信の秘密に抵触するとの指摘もあり、透明性の高い運用を望む声は強い。【岡礼子】
◇医師らの助言得て
インターネットを通じた児童ポルノの流通防止対策は欧州を中心に進んでおり、
政府も昨年７月、犯罪対策閣僚会議が民間の取り組みを促す「排除総合対策」を決定。ブロッキングの導入が決まった。
警察庁によると、画像を掲載されるなどした被害児童数は０８年３３８人、０９年４０５人、１０年６１４人と増加傾向にあり、低年齢の被害者もいる。
業界団体インターネット協会（東京都港区）の大久保貴世・主幹研究員は
「大量に出回っている画像を少しでも減らしたい。特に問題が大きいのは、幼い子供が状況を理解できないまま撮影されているケース。
削除しなければ、本人が成長した時にまだ画像が残っている可能性が高い。女児だけでなく、男児も被害者になっている」と話す。
違法・有害情報を受け付ける窓口インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）に、
児童ポルノ画像が掲載されていると通報があった場合、担当者がそのサイトを見て、児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）などに該当するかどうかを判断。
違法性が疑われるケースなら警察庁に通報するとともに、サイト管理者に削除を要請する。
従来もここまでは行われていたが、実効性を高めるために今年３月、大手のプロバイダーらが参加して
「インターネットコンテンツセーフティ協会（ＩＣＳＡ）」が発足した。
窓口のＩＨＣは▽削除要請に応じない▽サーバーなどが海外にあって削除要請が難しい−−などのケースのＵＲＬを通知。
ＩＣＳＡが作成したリストを基に各プロバイダーは接続を強制的に遮断するブロッキングを行う。
リストを作成・追加する際、ＩＣＳＡは再度違法性を判断する。
判断が難しい場合は、ＩＣＳＡのアドバイザーを務める小児科医師、弁護士らの助言を得る。
誤って遮断された場合は、解除を要請できることも定められている。
運用開始は４月初旬の予定だったが、東日本大震災の影響で同２１日にずれ込んだ。
◇２カ月で対象１００件
窓口のＩＨＣによると、「児童ポルノ公然陳列に当たる」としてサイト管理者に削除要請したのは、昨年１年間で２２５０件。
このうち、５０２件が削除に応じなかった。また、ＩＣＳＡによると、運用開始から約２カ月で、
ブロッキングリストにあるＵＲＬは約１００件という。
吉田奨（すすむ）・ＩＣＳＡ事務局長は
「通知された中から、重複しているもの、すでにネット上から削除されていたものを除くと件数は半減する。
さらに、児童ポルノでないと判断したものもある」とする。
ほとんどがＤＶＤ販売サイトで、表示は日本語だがサーバーが海外にあるケースという。
「２カ月で約１００件」という数字は実態を反映していないとの声もある。
違法画像が見逃され、効果が薄いという指摘だ。
ブロッキングの基準を決めた業界・有識者団体「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」の判定基準では、
サイト全体を遮断するためには、削除要請に応じないこと以外に
「サイト開設の目的の全部または一部が児童ポルノの画像をネット上で流通させること」などの条件をすべて満たさなければならない。
基準を厳しくしたのは「通信の秘密」や「表現の自由」を侵害する恐れがあるためで、厳格化が遮断対象を絞り込むことにつながった。
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- 【DPI】ブロッキング問題6【IPv6】
460 ：192.168.0.774[]：2011/07/05(火) 14:58:18.67 ID:r4eJxyzJ0 - そもそも、法律で定められた児童ポルノの対象年齢は「１８歳未満」と広く、
「性欲を刺激する」などあいまいな定義があるとの批判もある。
児童ポルノ流通防止対策専門委員会の委員でもあるプロバイダー大手・ニフティの丸橋透法務部長は
「成人と見分けがつかないケースまで、児童ポルノかどうか判断してレッテルを貼る必要があるのか」と指摘する。
ブロッキングについて議論してきた別の業界団体「安心ネットづくり促進協議会」は、
幼児や小学生など、より年少児童の人権を著しく侵害する画像でなければ
（本来あってはならない）通信の秘密の侵害は許されないという立場だ。
インターネット協会も、画像から明らかに年少者と分かる場合を主な対象にしており、
判断が難しいケースは「有害」情報としてサイト管理者への削除依頼はするが、ＩＣＳＡへの通知はしていないという。
◇「抜け道」も多く
また、専門家が指摘するのは遮断する方法の問題だ。遮断方法には
（１）画像が掲載されたページが含まれるサイト全体を遮断する「ＤＮＳブロッキング」
（２）個別のページを遮断できる「パケットフィルタリング」−−
の２種類ある。
ＤＮＳは１枚の問題画像があるだけでサイト全体を丸ごと遮断する、「オーバーブロッキング」の懸念がある。
ＩＣＳＡ参加プロバイダー９社のうち８社は「ＤＮＳブロッキング」で、
「パケットフィルタリング」方式は「ＮＴＴぷらら」だけ。
大手のニフティは
「細かく遮断できる方法が望ましいが、コストがかかるためＤＮＳを採用した」と説明する。
一方、「抜け道」も問題視されている。警察庁は昨年９月、警視庁、北海道警など
２１都道府県警の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の一斉摘発を発表した。
「ファイル共有ソフト」を利用した初の全国一斉摘発だった。
同ソフトを使えばサーバーを介さずに複数の利用者がパソコンで直接画像などを共有・交換でき、遮断はできないのだ。
また、ブロッキングに参加する大手９社のシェアは５割以上とされるが、不参加のプロバイダーを利用すれば遮断されない。
さらに、掲載画像をやや不鮮明にしたり、ＩＰアドレス（コンピューターの識別番号）をそのままＵＲＬにして、
ブロッキング回避をねらったケースも出てきているという。
ＩＣＳＡの吉田事務局長は
「ブロックする数が増えればいいのか、性犯罪が減ればいいのか。ブロッキングの効果を検証する基準も必要だ」と話す。
ニフティの丸橋法務部長も
「遮断漏れは当然ある。だが、一般のネット利用者の目に児童ポルノが触れて裾野が広がるのを防ぐ効果はある程度ある」としている。
毎日新聞 2011年6月18日 東京朝刊
・懲戒免職：県教委、児童買春の教諭ら２人 ／長野
・児童ポルノ単純製造：新潟の男子高生、容疑で逮捕 ／青森
・児童ポルノ：動画、ネット公開容疑 函館市職員逮捕 ／北海道
・児童買春：税務署職員を容疑で逮捕−−旭署など ／神奈川
・児童買春：葛飾税務署職員を容疑逮捕−−神奈川県警旭署 ／東京
児童ポルノ：ブロッキング、効果的運用に課題 定義にあいまいさ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110618ddm012040211000c.html
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