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名無しさん@お腹いっぱい。
山梨県の新型コロナウィルス関連情報 Part.5

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山梨県の新型コロナウィルス関連情報 Part.5
752 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2021/03/08(月) 21:01:14.59 ID:vQSjk+Ms
宣言延長が決まった1都3県。神奈川県と千葉県も5日、新規感染者数が先週金曜日より増加。
神奈川は116人から131人に、千葉は112人から137人となっています。
90人の感染者が出た埼玉県は会見で、県内で初めてブラジルの変異ウイルスを検出したと発表しました。
感染者は10歳未満の女児で、渡航歴はないといいます。埼玉県は
「同居家族からうつった可能性が高いとみています。家族については、いま検査していますが、
まだブラジル株かどうかは分かっていません」と説明しました。
埼玉県ではさらに、イギリスの変異ウイルス感染も確認されました。渡航歴がある50代の男性ということです。
6日夕方、山梨を除く関東甲信越の知事はテレビ会議を行いました。首都圏一体となって、引き続き、不要不急の県外への移動禁止
外出自粛や、飲食店などへの夜8時までの時短営業要請を継続することで一致しました。
7日午前、専門家らが集まる諮問委員会が開かれました。終了後、メンバーの1人である日本医師会の
釜萢敏(かまやち・さとし)常任理事は「2週間という期間がどうなのかと。
『5月末までの もう少し長い時間の延期をした方が良い』という意見も出ました」と明かしました。
6日午後11時ごろ、政府の分科会の尾身会長は、国や自治体が取るべき行動として、7つの対策を提言しました。
中でも繰り返し言及したのが、「サーキットブレーカー」です。電流が過度に流れた際に、
ブレーカーが自動で落ちる仕組みに例え、感染の再拡大を事前に人の行き来を遮断する仕組みが必要だと訴えました。
Go to キャンペーンは延期でなく 廃止し医療機関の援助に予算を充てるべきとの意見が大半を占めていると
政府に訴えておりました。宣言の影響で早くも影響が出ているところがあります。小池知事は会見で
「これからの2週間で例えば、入院患者数をあと199人減らしていく。
これによって医療現場の負荷を軽減する。そして『ステージ2』に抑えていく」と述べました。
これに反して山梨県のみ 富士急行株式会社(山梨県富士吉田市、堀内光一郎社長)などで構成する
富士芝桜まつり実行委員会は、関東最大級・約52万株の芝桜の祭典「2021 富士芝桜まつり」を
2021年4月17日より富士本栖湖リゾート(山梨県富士河口湖町)で開催する。

同イベントは、残雪の美しい世界遺産・富士山と、自然あふれる広大な場内の
敷地いっぱいに咲き誇る芝桜との共演が楽しめる春の風物詩。
今年のテーマは、芝桜の花ことば「希望」にちなみ「希望の、応援花。」。
寒い冬を越え、小さくても力強く、活き活きと咲き誇る芝桜とムスカリやアネモネ、
ツツジといった春の花々が、明るい未来への「希望」を願い、人々にエールを贈るという。

小池知事は更に付け加え「都民の皆さまへ3つのお願い。1つ目、県外への旅行など外出自粛。
『トコトンステイホーム』を。週末実施、社員6割以上のテレワーク。
時差出勤もあります。いま一度、『トコトンテレワーク』で強化をお願い申し上げます」
また、花見や歓送迎会などを含め、会食の中止などを呼びかけました。
さらに宣言解除後の措置として、飲食店や劇場、映画館などへの時短要請を
段階的に緩和、22日以降は夜9時までにすると発表しました。
山梨県の新型コロナウィルス関連情報 Part.5
756 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2021/03/08(月) 21:25:33.79 ID:vQSjk+Ms
感染者数の減少ペースが鈍り、東京など1都3県の緊急事態宣言がまた延長される延長の背景に、
どのような判断があったのか。東京都医師会の尾崎治夫会長に話を聞いた。
「3月7日での解除はあり得ませんでした」 こう話すのは、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。
7日に解除の期限を迎えていた東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県の緊急事態宣言。菅義偉首相は
予定通り解除したい姿勢をにじませ続けてきたが、再延長に追い込まれた。
尾崎会長が「あり得ない」理由としてまず挙げるのは、新規感染者数が減らないことだ。
東京都医師会が考えていたシナリオは、「都内の新規感染者数を、まずは1日100人前後まで落とす」というもの。
そのうえで、テレワークの実施などは継続しつつ、ワクチン接種まで持っていく筋書きだった。
「3週間ほど前までは、『新規感染者の7日間平均が1週間前の7割に』という都の目標に近い
減少スピードになっていたので、このままなら3月初旬には100人前後まで下がるのではと期待していました。
ところが実際は減少スピードが鈍化して300人台の日もあるなど高止まりしている。
重症者もまだ50人以上。入院患者も、感染の恐れがなくなっても退院できない高齢者の割合が
多いこともあり1500人前後となかなか減らない。持病を持っていたり
重症化の恐れがあったりするにもかかわらず収容先が決まらない『自宅待機』の方もまだ500人ほどいる。
こんな状態で解除するのか、という話です」 もう一つ、尾崎会長が懸念するのが解除による「気の緩み」だ。
「ただでさえ3月は学校の修了式や花見や会社の転勤などさまざまな『人の動き』がある時期。
そんなタイミングで解除のメッセージが出ることで『2カ月我慢したけど、いよいよ解放されるぞ』
という流れになってしまうと、リバウンドが懸念される。現に、5月ごろにまた大きな感染の波が来ると
警告するシミュレーションもいくつか出ています。
政策研究大学院大学の土谷隆教授が示した東京における新規感染者数のシミュレーションも、
その一つだ。「緊急事態宣言を3月7日に解除し、その後何も対策をとらない」場合、
4月中には1日の新規感染者数が2千人を超え、GW明けの5月中に5千人超えもあり得るとする衝撃的な内容だ。
尾崎会長は、緩みに加え、感染力が強いとされる変異株のリスクも指摘する。
変異株の調査は通常のPCR検査以外にウイルスの遺伝情報を調べる「ゲノム解析」などが必要なこともあり、
日本では実態の把握が十分に進んでいない。国は全国の地方衛生研究所に、新規感染者の約5〜10%に
変異株の確認検査を実施するよう要請しているが、尾崎会長は
「もっと広い範囲で検査し、全体の中での変異株の状況をきちんと把握できるシステムを作るためにも、
感染者数がもっと減っていく必要がある」と指摘する。その為には5月半ばまで
昨年の様なもう一段踏み込んで休業要請を実施し新規感染者を減らす必要性がある。と語った。


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