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195 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2014/11/05(水) 12:11:49.32 ID:1oJ0niAh - シンガポール、西アフリカ３国ビザなし入国禁止
シンガポール政府は５日、エボラ出血熱の流入阻止のため、西アフリカのシエラレオネ、ギニア、リベリアからのビザなしでの入国を禁止する措置を始めた。
第三国を経由して入国する場合も対象で、ビザの義務づけにより渡航者の行動を把握しやすくする狙いがある。
同国では８月以降、３か国とマリ、コンゴ民主共和国からの渡航者に発熱の症状があれば入国後すぐに病院に搬送、観察下に置く措置を取っていた。
シンガポールのチャンギ国際空港は、年間５０００万人以上が利用するハブ空港で、エボラ流入の懸念が国内で高まっている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141105-OYT1T50103.html
エボラ出血熱 シエラレオネで患者急増
西アフリカで流行が続くエボラ出血熱について、現地で支援活動を続けるＮＧＯ「国境なき医師団」は４日、感染国の中でもシエラレオネでここ数週間、患者の数が急増するなど事態が一層深刻化しているとして、国際的な支援が急務だと訴えています。
これはエボラ出血熱が流行する感染地域で活動を続けるＮＧＯの「国境なき医師団」が４日付で最新の状況をまとめたものです。
それによりますと、これまで最も感染が深刻とされてきたリベリアの首都モンロビアにある一部の医療施設では、治療を受ける患者の数は減ってきているとしています。
その一方で、隣国のシエラレオネでは首都フリータウンをはじめ、すべての地域に感染が広がり、患者の数もここ数週間、急増しているとしています。
政府の対策も、設備や要員の不足から機能しなくなってきていて、患者などからの助けを求める電話の８５％に対して対応が行われていないということです。
また、死者が増え続けるなかで、シエラレオネでは親を失った子どもも急増しているということで、「国境なき医師団」では新たな治療施設の建設など国際社会の支援が急務だと訴えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015945421000.html
西アフリカのエボラ熱感染地域、ベッドの75％が不足−ＷＨＯ
エボラ出血熱感染が最も拡大している西アフリカの国々では、治療に必要なベッドの約75％が依然として不足していると、世界保健機関（ＷＨＯ）が指摘した。
ＷＨＯのファデラ・シャイーブ報道官は４日、ジュネーブで記者団に対し、リベリアやシエラレオネ、ギニアの３カ国の治療施設50カ所で最大4388床が必要だと説明した。
現時点で確保できているベッド数は1126床と、必要数の約25％にとどまっているという。また、研究施設28カ所のうち稼働可能なのは12カ所で、既存の治療センターのスタッフを確保するにはさらに20組の外国の医療チームが必要だと語った。
ＷＨＯでエボラ出血熱対策を担当するブルース・アイルウォード氏は先週、リベリアでは一部の治療センターで空きベッドがあるものの、同国国内で新たな感染例が見つかった際に対処できるよう余剰ベッドを確保しておくことが重要だと述べた。
エボラ出血熱への対応では、12月１日までに感染者の70％を隔離し、死者の70％を安全に埋葬することが目標とされている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEJGHT6K50ZD01.html
エボラ熱の拡大、流行病めぐる教訓と警告に＝ビル・ゲイツ氏
米マイクロソフトの創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は、西アフリカで広まっているエボラ出血熱から学ぶべき教訓が多くあると指摘している。
中でも最も重要なことは、エボラ熱以上に大規模な病気のまん延という脅威に世界中で備えができるまでにはまだ長い時間がかかるということだという。
ゲイツ氏は当地で開かれた米国熱帯医学衛生学会の年次会合に出席した際のインタビューで、
「世界全体が、流行病のまん延への備えができていない。これまでに恐怖をあおるような流行の事例が何度かあり、いくつかのマイナーなことは実施したが、十分ではない」と述べた。さらに、
「もしこれ（エボラ熱）が今より2倍感染しやすかったとしたら、深刻な事態になっていただろう。今後数十年のうちにこれよりももっとずっと伝染しやすい媒体が出てくる可能性が非常に高い。
今後発生するかもしれないある種のSARS（重症急性呼吸器症候群）を阻止するのは何だろうか」と続けた…
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12377912224764574491004580256162521990690
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196 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/11/05(水) 12:17:01.13 ID:1oJ0niAh - エボラ熱ワクチン開発、ゲイツ氏ら出資の組織が資金提供検討
英グラクソ・スミスクライン などの医薬品メーカーは、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱のワクチンの開発と導入に向けてしのぎを削っているが、一つ重要な疑問が残っている。それは、誰がその費用を支払うかということだ。
一つの答えとして考えられるのは、各国政府や慈善団体ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団などが出資し、発展途上国へのワクチン提供で最も多くの資金を提供する国際組織ＧＡＶＩアライアンス（ジュネーブ）だ。
ＧＡＶＩのセス・バークリー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同組織はグラクソや世界保健機関（ＷＨＯ）などとワクチンの費用負担について協議しており、来月開催される理事会で決定する見通しだ。
バークリーＣＥＯは電話インタビューで、ＧＡＶＩが医薬品メーカーの開発を加速させるために製造コストを上回る価格でワクチンを購入する一歩進んだ取り組みが必要かどうか検討していることを明らかにした。
同ＣＥＯによれば、グラクソなどのメーカーがワクチンの寄付や増産に必要な投資に及び腰である場合には、このような措置が必要になる可能性がある。
バークリーＣＥＯは「メーカーは株主に対し、そうした資金を収益が見込めないものに投資することを望むかどうか尋ねる必要がある」と述べ、「ワクチン費用の助成支援について各国と協力することになるだろう」との見方を示した。
グラクソの広報担当者、キャサリン・ハートリー氏は電子メールで同社が「感染拡大抑止を目指す人道的取り組み」の一環としてワクチンの開発を加速させていると説明した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEJERC6K50YA01.html
九州、エボラ水際阻止に神経
エボラ出血熱を防ごうと、九州でも水際対策が進む。空港や港湾施設では、担当職員が、入国者に対し、流行国に滞在した場合は申告するよう促し、体温を計るサーモグラフィーに神経を尖（とが）らせている。
福岡空港国際線ターミナル（福岡市博多区）では、エボラ出血熱が発生したアフリカ諸国の国名を記したポスターが貼られた。
空港職員はマイクを持ち、到着ゲート付近で、流行国に滞在した場合は申告するよう呼び掛けている。また、サーモグラフィーで発熱が認められた入国者については、別室で旅行先を尋ね、改めて体温検査をしている。
こうした取り組みは、他の地方空港でも進む。
また、エボラ出血熱の患者が発生した場合、感染症の治療経験を持つ医師が常駐するなど、一定の要件を満たした「第１種感染症指定医療機関」で治療することになる。
九州をみると、この指定医療機関は大分、宮崎、鹿児島の３県にはない。
このため大分県は４日、大分県立病院三養院（大分市）を第１種感染症指定医療機関に指定（１０日付）すると発表した。
宮崎、鹿児島の両県は、患者が発生した場合、厚労省との協議を経て隣県の施設などに搬送する。ただ、県をまたいだ搬送方法のガイドラインは策定されておらず、課題も残る。
http://www.sankei.com/images/news/141105/rgn1411050081-p1.jpg
１０月２８日に佐賀市で実施されたエボラ出血熱の感染を防ぐ訓練。医師らが防護服の着脱などをトレーニングした
http://www.sankei.com/region/news/141105/rgn1411050081-n1.html
エボラ疑いは松江日赤搬送 県が発生時対応確認
西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大を受け、県は４日、関係部局による危機管理連絡会議を県庁で開いた。
感染が疑われる症状のある「疑似症患者」が県内で出た場合は、第１種感染症指定医療機関の松江赤十字病院（松江市母衣町）に搬送することを確認した。
幹部ら約２０人が出席した会議で、担当者が感染症法に基づく対応などを説明。
リベリア、シエラレオネ、ギニア３か国に過去２１日以内に滞在した人が、検疫通過後、県内で発熱症状が出た場合は、県内４保健所に配備する救急車で搬送して隔離入院させるとした。
県西部や隠岐諸島からの搬送には、ドクターヘリの使用を検討する。
疑似症患者の発生を想定した搬送訓練を今月中に行う予定で、県の担当者は「流行国からの帰国後に発熱した場合、必ず保健所に連絡するよう呼びかけたい。空気感染はしないので、冷静な対応をお願いしたい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20141104-OYTNT50044.html
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197 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/11/05(水) 12:22:52.17 ID:1oJ0niAh - エボラ対策で搬送訓練実施へ
西アフリカなどでエボラ出血熱が流行していることを受けて、島根県内で患者が確認された場合の対応を協議する会議が、４日、県庁で開かれ、今月中にも、患者の搬送訓練を実施することを決めました。
会議は県の担当部署の職員らおよそ２０人が集まって行われエボラ出血熱は潜伏期間が２日から２１日で感染者が空港での検疫をすり抜ける可能性があるため島根県内でも見つかる可能性があることが説明されました。
このあと、県内でエボラ出血熱の患者や感染の疑いがある人が見つかった場合県内４か所に配備された搬送車やヘリコプターを使って県内で唯一「指定医療機関」になっている松江赤十字病院に搬送することを確認しました。
その上で、今月中にも県内で感染の疑いがある患者が見つかったという想定で搬送車を使って患者を松江赤十字病院まで運ぶ訓練を実施することを決めました。
島根県薬事衛生課の伊藤耕課長は、「エボラ出血熱はインフルエンザのように空気感染するような病気ではないので、県民の皆さんには冷静な対応をお願いしたい。
また、流行国に滞在した人で、発熱の症状が出た場合は、自分の判断で病院に行くのではなく、まず最寄りの保健所に連絡して欲しい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035917931.html
エボラ熱患者発生に備え／医師ら防護服着脱訓練
京都市は４日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱の感染の疑いがある患者が出たケースを想定した防護服の着脱訓練を山科区の山科保健センターで行った。
市は、感染の疑いがある患者を指定医療機関の府立医大病院に運ぶ際に着る防護服１５０着を調達していた。
この日は、同病院で研修を受けた市職員が、各保健センターの医師や保健師を指導。
医師らは２人１組で互いに耐水性の上着や帽子、手袋などを身に着けたほか、防具に患者の血液などが付着した場合の取り外し方も確認した。
鍋田淑華・山科保健センター長は「いざという時に慌てないよう準備したい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20141104/20141104-OYTNI50101-L.jpg
防護服の着脱方法を確認する保健センターの保健師ら（山科区で）
http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20141104-OYTNT50456.html
エボラ熱発生備え、防護服の着脱訓練 京都市
西アフリカを中心に拡大するエボラ出血熱が京都市内で発生した場合に備え、同市は４日、発生時に対応する職員の防護服の着脱訓練を山科区の山科保健センターで行った。
参加者たちは緊張した面持ちで手順を繰り返し確認した。
エボラ出血熱の発生に備え、市保健所長をトップとする対策本部会議を１０月３１日に設置した。
患者の搬送手順などを確かめ、患者の体液から感染するエボラ出血熱に対応するため、耐水性がある防護服１５０着を調達した。
４日の訓練は２回に分けて実施し、市内９つの保健センターと支所から医師と看護師計１６人が参加した。
市保健医療課の担当者から防護服などの着脱方法について実演を交えて説明を受けた。２人１組になり、防護服やマスク、靴のカバーなどを着て手順を丁寧に確認した。
脱ぐ時は二次感染を防ぐため、接触した面を内側にしながら注意深くゴミ箱に捨てた。皮膚が全て覆えず、市の担当者にアドバイスを受けてやり直す参加者もいた。
参加した市左京保健センターの有本晃子センター長（４９）は「フル装備の防護服を着る機会はないので、実際に使うまで何度も練習しないといけないと感じた」と話していた。
市は５、６両日、同市中京区の中京保健センターでも同様の訓練を行う。
京都府は１０月、エボラ出血熱が府内で発生した場合、想定される連絡や検査の手順をまとめた基本的な対応方針を示した。
府内で感染の疑いがある対象者が出れば、感染拡大を防ぐ設備のある特殊な車で、府内で唯一患者の受け入れが可能な府立医科大付属病院に移送し、検査や治療を行う。
http://www.kyoto-np.co.jp/picture/2014/11/201411042037181103ebora.jpg
エボラ出血熱患者の発生に備え、防護服の着脱訓練をする医師や看護師ら（京都市山科区・山科保健センター）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141104000144
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198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/11/05(水) 12:29:15.68 ID:1oJ0niAh - エボラ熱「中国経由の感染警戒を」 福岡
エボラ出血熱の感染拡大が止まらない。世界保健機関（ＷＴＯ）は「過去４０年間で最大の危機」と表現し、各国に対応を呼び掛ける。
熱帯地域に特有の病気研究を進める長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授は、エボラ出血熱について「アフリカや米国からだけでなく、中国経由の感染ルートも懸念される」と語った。（奥原慎平）
この病気はエボラウイルスが引き起こします。ウイルスは感染から２日から３週間の潜伏期間を経て、発熱、倦怠（けんたい）感、食欲不振、関節痛を起こします。
初期症状はインフルエンザそっくりですが、その後はまったく異なります。細胞を壊死（えし）させ、腸管や眼球などいたる所から出血するようになります。
致死率は高いウイルスで９割、低いものでも５割を超えるといわれます。恐ろしいウイルスです。
今回の流行で、感染者は１万３千人を超え、ＷＨＯは「過去４０年間で最大の危機」と表現しています。
昨年１２月に西アフリカのギニアから広まり、シエラレオネやリベリアなど周辺諸国に拡大しました。海を渡って米国やスペインでも感染者が出ています。
西アフリカで広がるエボラウイルスは致死率５割のものだといわれています。
流行国の中では、セネガルは１０月１７日に終息宣言を出しました。一方、ギニアやシエラレオネなど感染が止まりません。
これらの国は内戦続きで、教育や衛生設備が整っていません。社会インフラの脆（ぜい）弱（じゃく）さが、拡大を招いた一つの要因だといえるでしょう。
◆日本へ飛び火も
とはいえ、エボラウイルスを、遠いアフリカの話で済ませてはなりません。
世界的に人や物の移動が盛んになっている以上、可能性は低いでしょうが、日本に飛び火することもあります。
その中では、アフリカや米国経由は当然ですが、中国経由の感染も懸念されるところです。
中国は近年、アフリカとの経済的なつながりが強くなっており、西アフリカも含めて、１００万人以上がアフリカ大陸に渡っていると推定されます。
今回のエボラ出血熱流行によって、一部の中国人がアフリカから中国に戻ったと聞いています。
万一、中国で感染が拡大すれば、日本のリスクはより高まります。
もし、エボラが国内で発生すればどう対応するか。
感染の疑い例が出た場合、千葉、東京、大阪にある「特定感染症指定医療機関」か、全国に４５カ所ある「第１種感染症指定医療機関」で治療を受けることになります。
九州では鹿児島や宮崎などに、この指定医療機関がありません。発生に備え、各県に１つは必要ではないでしょか。
感染の確認は、国立感染症研究所（東京）で実施しますが、エボラウイルスは危険度が高く、国内での培養が許可されていません。
そのため、詳しいウイルスの型や由来について調べることができないのです。詳細な検査は、米国の研究施設に任せることになります。
◆断続的な流行
西アフリカで流行しているものとは型が違うエボラウイルスが８月末、中央アフリカのコンゴ民主共和国で確認されました。
このことが何を意味しているのか。西アフリカ以外の地域で現在も、コウモリなど野生動物からヒトへの感染が起きている可能性を示しています。
こうした断続的な流行の要因の一つがアフリカの開発でしょう。耕作地や居住地が拡大し、人間とウイルスの宿主の野生動物が接触する機会が増えました。
「開発」をやめれば感染リスクは減るでしょうが、アフリカの人にも開発の恩恵を受ける権利があります。
また、死者に手を触れて弔うという習慣が感染を拡大させたとの指摘もあります。
感染を抑えるには火葬すればよい。ですが、それぞれの習慣や文化には、その地域での長い歴史的背景があります。
いずれにせよ、先進国の思惑や習慣を押しつけて済む話ではありません。
節度のある開発と並行して、アフリカで感染症の流行が悪化しないように監視体制・医療制度を強化するのが現実的な対応でしょう。
http://www.sankei.com/images/news/141105/rgn1411050080-p1.jpg
山本太郎教授
http://www.sankei.com/region/news/141105/rgn1411050080-n1.html
※WHOが世界保健機関（ＷＴＯ）になっています
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199 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/11/05(水) 16:57:20.87 ID:1oJ0niAh - 西アフリカのエボラ熱対策、現状は一進一退＝世銀総裁
世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は５日、西アフリカでのエボラ出血熱封じ込めに向けた取り組みについて、リベリアで感染者が減少する一方で、
隣国のシエラレオネでは懸念すべき傾向が見られるとして、一進一退の状況が続いているとの認識を示した。
キム総裁はロイターとのインタビューで、「病院を訪れる感染者の数が減少しているという意味で、リベリアからは良い知らせがある」と指摘。
「ただ、シエラレオネでは、感染拡大が抑制されているとみなされていた地域でここにきて感染者数が激増しており、懸念すべき状況だ」とした。
そのうえで、感染封じ込めには時間がかかるとともに、何千人もの医療従事者も必要になると強調。
「（西アフリカの）３カ国で感染者数をゼロにできるように、各国が医療従事者の派遣でさらに貢献することが必要だ」とした。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0IP0P120141105
貧困国のエボラ熱、WHOが研究の遅れを非難
エボラ出血熱の治療法を見つけることは、科学だけでなくビジネスにも大きな影響を与える。
西アフリカのエボラ流行によって現在までに4,900人以上が死亡したが、エボラは、過去数十年間の不安定な経済状態からようやく立ち直りつつあったリベリア、ギニア、シエラレオネの経済を麻痺させる可能性がある。
専門家は、ウイルスの急激な拡大は医療設備が伴わない地域の保健施設によるものだと指摘している。
しかし、世界保健機関(WHO)事務局長マーガレット・チャン(Margaret Chan)博士は、対応の遅れには、もう一つ別の理由があるとアフリカ地域委員会で語った。
「市場で採算がとれない商品に、利益主導型の産業は投資しない」と3日、チャン博士はアフリカ西部のベニン共和国のコトヌーで開催された会議で述べた。
「エボラは従来からアフリカ諸国の貧困国に限られてきたため、研究開発の誘因には事実上ならない」と加えた。
1976年、ザイールで科学者が致死性ウイルスを発見した。しかし、エボラには確立された治療法やワクチンはない。
コンゴ民主共和国、ガボン共和国、ウガンダ共和国で今年までに約1,800人が感染したと米国疾病予防管理センター(CDC)は報じた。
「WHOは、この問題を1976年から2014年まで、年代別にわかりやすく表示した。人々はこれまでの流行について知ることができる」とチャン博士は語った。
米国のエボラ研究はバイオテロの恐怖があるとして、今年に入るまでは、米国防総省と米国立衛生研究所で主に行われていた。
史上最悪の流行が拡大し続けて、特に、米国やヨーロッパでも感染患者が報告された後で、大規模な製薬会社がエボラに注目するようになった。
英国に本拠を置く製薬会社であるグラクソ・スミスクラインは、現在、エボラワクチンの開発を行っている。米ニュージャージー州に本社を置くジョンソン・エンド・ジョンソンも同様である。
小規模のバイオテクノロジー企業もエボラ治療に取り組んでいる。これらの企業の多くは、エボラ大流行後、その株価を上げてきたが、とりわけ米国で初めてのエボラ患者が報じられると株価が著しく上昇した。
「世界市場は本当はたいして多くはない」とテキサス大学医学部のウイルスおよびエボラ専門家であるトーマス・ギースバート(Thomas Geisbert)博士は、今年初めにアイビータイムズ(IBTimes)に語った。
＊この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
★申し送り事項この記事の終わり方(最終パラグラフ)ですが、原文を尊重して原文の順序で訳しました。
しかし、話の流れとして、もしかしたら、「トーマス・ギースバート(Thomas Geisbert)博士の『世界市場は本当はたいして多くない』」
(今年初めにはそういう意見もあったがエボラの大流行で)→「小規模企業の株価が上昇した」という主旨かもしれないと思い、
訳文最後のパラグラフと、最後から2番目のパラグラフは、順序を逆にした方がわかりやすいかもしれないと思いました。
★編集の際のご判断を、よろしくお願いいたします。
http://jp.ibtimes.com/articles/62580/20141105/376445/page1.htm
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200 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/11/05(水) 17:07:06.13 ID:1oJ0niAh - 県、エボラ熱に備え 指定機関の埼玉医大、病室設置やスタッフ訓練
西アフリカで拡大するエボラ出血熱の脅威が世界的な広がりを見せる中、埼玉ではどのような対応が取られるのか。
県疾病対策課によると、これまでに県には「目立った相談はない」という。
一方で感染者が発見された場合に備え「防護服を購入するなど、一連の体制を整えている」と話す。
西アフリカの流行国から帰国しエボラ出血熱が発症した場合、全国に４５ある指定医療機関が感染者を受け入れる。
県内では第１種感染症指定医療機関の埼玉医科大学病院（毛呂山町）が指定を受けている
。同院では気圧調整、室内での消毒滅菌などが感染症への対応が可能な病室２床を設置。
エボラ出血熱への対応について「万が一のための準備、スタッフの訓練、準備を進めている」としている。
疾病対策課によると、県内で感染者が発見された場合、厚労省の指示に従い、埼玉医大病院か東京都内の指定病院に搬送される。
感染者や検体の搬送については県警が先導。県と連携する医療救急搬送者が、隔離搬送器（アイソレータ）を利用して搬送する。
エボラ出血熱は基本的には直接接触することで感染。空気感染はなく、症状のない患者からも感染はないとされる。
同課は「西アフリカに渡航された人で、もし発症があった場合、二次感染の恐れもあるので近くの病院に行くのではなく、県内の保健所に連絡してほしい」としている。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/11/05/09.html
県内、エボラに備え 指定機関や保健所、態勢を強化
西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の患者発生に備え、県内の医療機関、保健所が訓練を重ねたり防護服をそろえたりするなど態勢を強化している。
「経験のない未知の疾患で、どこまで準備すればいいのか分からない」という戸惑いの声も聞こえる。
厚生労働省は、流行国に渡航し帰国して１カ月程度の間に発熱した場合は、かかりつけ医を受診するのではなく、まず保健所に連絡するよう呼び掛けている。
県は、医療機関に対し問診の段階で発熱と滞在歴が確認できた場合はすぐに保健所へ連絡するよう医師会を通じて周知徹底を図っている。
県内で感染が疑われる人が出れば、保健所は県内で唯一、エボラ熱患者を受け入れる医療機関に指定されている岐阜赤十字病院（岐阜市岩倉町）に運び込む。
県は移送に県総合医療センター（同野一色）に配置してある感染症対応の搬送車を使う。
病院に着くと、一般の患者とは別の入り口から院内へ。診察室から専用エレベーターを使い、隔離された病室に入る。エレベーターから病室まで５枚の扉があり、職員のＩＤカードで厳重に管理。
この間、一般患者と接することがないように動線が設定されている。
病床は２床。病室は部屋の中の空気が外に流出しないように気圧を低くしてある。家族は病棟外の部屋でウェブカメラを通じて会話することになる。
防護服は２５０着を用意。今月中に着脱訓練、来月にはワークショップを開き、万一に備える。
同院は従来の感染症の「延長線上の対応」というが、「二次感染の防止に向けて教育の継続が必要だ」と意識を高める。
岐阜市保健所は１０月、これまで用意していた防護服に加え、防護眼鏡などが一体となったタイプを新たに１０着注文した。
医療機関からは「患者を誰がどうやって運べばいいのか」などと問い合わせが寄せられている。医療機関に対しては２４時間態勢で対応することを周知した。
懸念するのは、疑いがある本人が隔離を不安がったり、個人を特定されるのを避けようとしたりするあまり、情報が滞るケース。担当者は「連絡が入るようにアナウンスが必要だ」と腐心する。
岐阜赤十字病院の伊藤陽一郎感染症部長は「体液に接触することで感染し、飛沫（ひまつ）感染する可能性は非常に低いとされている。冷静な対応を」と求めている。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20141105/201411050927_23657.jpg
エボラ出血熱の疑いがある患者が入院する病棟。一般患者とは接することがない動線になっている＝岐阜市岩倉町、岐阜赤十字病院
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20141105/201411050927_23657.shtml
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201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/11/05(水) 17:13:14.30 ID:1oJ0niAh - エボラ流行の現地は―リベリアから医師がリポート
国立国際医療研究センター・加藤康幸医長
今年3月から10月25日現在で計1万141人が発症し、4,922人（疑い例含む）が死亡したエボラウイルス病（エボラ出血熱含む）。
西アフリカ地域では各国からの公的・私的な支援にもかかわらず、いまだに流行が続いている。
世界保健機関（WHO）が8月8日に「緊急事態宣言」を発表した頃、WHOから患者数が最も増えたリベリアに派遣され、
現地で医療支援を行った国立国際医療研究センター（東京都新宿区）国際感染症センターの加藤康幸医長は「現地での人から人への感染を止めない限り、今のエボラウイルス病の流行は収まらない」と話す（以下、加藤医長談）。
http://kenko100.jp/images/assets/2014/11/141105_drkato01.jpg
リベリアの成り立ちと医療・保健事情
リベリアは1816年に米国で奴隷制度が廃止されて以降、米国内で増加しつつあった「自由黒人」が移住し、1847年に独立宣言を行った国だ。
複雑な成り立ちから、米国からの移住者と先住民の間で紛争が続き、現在も国連の平和維持軍が駐留して治安の回復に努めている。街で高齢者を見かけることはほとんどなく、平均寿命は日本より20年短い（表）。
国民1人当たりの保健医療支出はアフリカ地域全体の平均を大きく下回るなど、もともと医療事情が悪かったといえる。
http://kenko100.jp/images/assets/2014/11/493x353x141105_drkato02.jpg.pagespeed.ic.SWqbshjEie.jpg
人から人への感染を止めない限り流行収まらない
今回発生した患者の1例目は、ギニアで何らかの野生動物との接触により発症したと推定されている。しかし、現在の流行は人から人への感染が続いていることによるもので、これを止めない限り流行は収まらない。
一方、現地では「コウモリを食べるな」などいろいろなメッセージが飛び交っていて、住民は何をすればよいのかよく分からない状況になっている。
受診・申告ためらう、調査に非協力的...
今回のWHOミッションで、私は8月3〜23日、リベリアの首都モンロビアに滞在し、同国保健省と連携して医療従事者の感染防止に関する支援を中心に活動した。
リベリアでは今年7月頃から患者発生が報告され、8月以降は1週間当たりの患者数が100人を超え、その後も報告が増え続けている。中でもモンロビアは、患者の増加が著しい地域の一つだ。
エボラウイルス病の治療・感染対策で最も重要なのは、患者の早期発見とエボラ治療ユニット（ETU）への収容。
しかし、現地ではそもそもエボラウイルス病と共通した症状が見られるマラリアが多いほか、住環境が密集していること、
エボラウイルス病に対する恐怖や思い込みから受診や申告をためらう、接触者調査に非協力的など、さまざまな要因で対応に苦慮しているのが実情だった。
さらに、私が現地入りした当初は1日25件程度しかPCR検査（ウイルスを確認する遺伝子検査）ができず、確定例よりも疑い例が非常に多い状況だった。
治療は非常にシンプルで、血液培養などでの鑑別診断（他の病気と見分けること）も十分できないため、まずは抗マラリア薬と抗生物質を投与する。
2〜3日でPCR検査の結果が出てくるので、そこで対応を変えていく。点滴と輸血が必要となることもあるが、血液製剤も十分な量を確保できないので、症例を限定して使用せざるを得ない状況だった。
医療従事者の"頑張り"が感染拡大に
今回の流行では医療従事者の感染も問題になっており、リベリアでも患者全体の約1割を医療従事者が占めている。
防護服（個人用防護具）を適切に使用すればまず大丈夫だが、やはり不測の事態が生じる可能性はある。
医療従事者も防護服を着けずに活動する時間があり、知識があっても自分が発熱した際、「自分はエボラウイルス病のはずがない」と思い込んでしまう、
あるいは「自分が休むと勤務が回らなくなる」と体調不良で出勤し、医療機関内で嘔吐（おうと）して同僚に感染させた事例も聞いている。こうした要因も医療従事者の感染に関連していると思われる。
リベリアでは今回の流行以前から待遇への不満などで、一部の医療機関で医療関係者がストライキを起こしていたが、流行による院内感染をきっかけに職員が集団離職し、入院施設のある主要病院が全て閉鎖されてしまった。
これによりエボラウイルス病への対応ばかりでなく、出産による出血を起こし、入院できれば助かっていたかもしれない妊婦が亡くなったり、
看護師だけで対応しているクリニックで感染防止体制が不十分な中、新たな感染例が発生したりといった影響も出ている。
http://kenko100.jp/articles/141105003184/
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202 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2014/11/05(水) 17:16:30.45 ID:1oJ0niAh - 感染防止指導で離職者復帰を支援
医療機関の閉鎖を受けてリベリア政府は、離職した医療従事者らの復帰を進めるため、感染防止のトレーニングを受けるよう勧告した。
私の主な役割は、こうした医療従事者に感染防止やエボラウイルス病に関する研修を行い、医療従事者の病院への復帰を手伝うことだった。
研修内容は、エボラウイルス病が疑われる患者をふるい分ける方法、防護服の適切な使用法、エボラウイルス病に関するディスカッションなど。
参加者たちは非常に質問好きで、なかなかこちらの話が進まないくらいの状態だったが、非常に楽しい雰囲気で議論が進んだ。
滞在中の2週目には、エボラ治療ユニットの開設作業にも関わることができた。
草むしりから始まり、過去に使われていたコレラ治療ユニットを建設作業員と協力して3日くらいで改装したものだが、感染防止のためのレイアウトに関するアドバイスや、足りない物資のリストを作り、現地保健省との交渉なども行った。
この一連の作業で、リベリアでも「コレラからエボラへ」という、新興感染症への対応が求められるようになった時代の転換を強く感じた。
http://kenko100.jp/images/assets/2014/11/450x365x141105_drkato03.jpg.pagespeed.ic.vIIJwGOjie.jpg
今後は日本で経験伝える
8月3〜23日の滞在中、国内4カ所の主要医療施設・大学の医療従事者500人以上に感染防止の研修を実施した。
嬉しいことに、滞在中に目に見える成果を経験することもできた。研修を始めてから1週間、100人ほどの参加者が「エボラ治療ユニットでぜひ働きたい」と申し出てきてくれたのだ。
「自分が関わった研修で医療現場に戻る自信をつけてもらえた」と感慨深い出来事だった。
いったんは逃げ出してしまったような状態でも、体制が整えば「患者の診療に従事したい」という人はたくさんいることをぜひ知ってもらいたい。
今後は日本国内でEVD患者が発生した場合、診療に当たる第一種感染症指定医療機関などの医療従事者に自分の経験を伝えて、国内の医療体制整備にも貢献したいと考えている。
日本の支援状況は？
外務省は今年10月3日、西アフリカのエボラ流行に対し、緊急無償資金協力や援助物資など約4,500万ドル（約51億円）相当の資金援助を行うと発表している。
加藤医長によると、日本は世界の三大感染症（HIV＝エイズウイルス＝、結核、マラリア）対策を支援する世界基金にも米国、英国、フランスに次ぐ資金を拠出しており、国際的な財政支援の貢献度は大きい。
一方、日本からの人的支援は、これまで加藤医長を含む3人の医師がWHOを通じてエボラ流行国に派遣されているのみ。
リベリアと交流の深い米国は、感染症対策当局（CDC）だけでなく、国防総省など多数の省庁から100人以上の専門家を現地に派遣しており、
英国やカナダも流行国に医師だけでなく、エンジニアや人道支援関係者、検査技師などをチーム単位で派遣している。
「日本は資金支援の面では世界トップクラスだが、人的支援では他の先進国に遅れを取っている」と加藤医長。
地球規模の感染症対策が求められる中でより幅広く手厚い支援が求められているのではとの考えを示した。
http://kenko100.jp/articles/141105003184/
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203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2014/11/05(水) 20:36:43.17 ID:1oJ0niAh - エボラ熱で関係省庁会議＝連携強化を確認−政府
政府は５日、エボラ出血熱に関する各省庁の対応などを話し合う関係省庁対策会議（議長・西村泰彦内閣危機管理監）を開いた。
西村内閣危機管理監は冒頭、「海外での邦人感染や国内での患者発生に備え、これまで以上に緊密に連携し、万全の態勢を期すようお願いします」とあいさつした。
会議には内閣官房のほか、厚生労働省、外務省、国土交通省、防衛省、警察庁などの幹部が出席。海外で感染した日本人の緊急搬送など厚労省だけでは対応が困難なケースもあり、連携を強化することを確認した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014110500890
エボラ出血熱対策、神奈川県内でも強化 指定医療機関や港湾施設で準備
世界的な感染拡大が懸念されるエボラ出血熱。
東京・羽田空港に隣接し、国内有数の規模を誇る横浜港を抱えるなど、海外との往来が盛んな県内では、各機関が医療体制の確認や水際対策など、準備や検討を進めている。（小林佳恵）
◆二重扉の病室
県によると、エボラ熱の患者（「疑い例」含む）が発見された場合、県内で唯一対応できる「第一種感染症指定医療機関」の横浜市立市民病院（保土ケ谷区）に搬送される。
到着後は、一般の患者とは異なる専用エレベーターで感染症病棟（２６床）へ運ばれる。
１類感染症専用の病室は２床（２室）で、出入り口は二重扉だ。
空気が漏れ出さないよう、室内の気圧は外の空間より減圧され、ナースステーションで患者の様子を把握できるよう監視カメラも備える。
医師や看護師が入室する際には、防水性のつなぎの上に、医療用ガウンを重ね着する。
マスクで顔を覆ったうえ、透明な保護具をかぶり、ゴム手袋を二重にはめるなど全身を二重に覆う。
脱ぐ際は、二次感染を防ぐため、必ず２人１組で手順を確認しつつ進める。
「防水性の高い防護服で全身をしっかり覆い、脱ぐ過程では必ず介助者を付ける。こうした対策で二次感染の可能性をゼロにしたい」
こう話すのは、エボラ熱治療に当たることになる専属チームのリーダー、立川夏夫感染症内科長（５５）だ。
同病院は、防護服の備蓄を１００着から４００着に増やすなど対策を強化した。
立川医師は「エボラ熱は接触感染が基本。日本と流行国との人の行き来はあまり多くない。致死率は高いが、日本に来る可能性は低い」と指摘しつつ、「防護服の着脱訓練はほぼ毎日行っている。準備はしっかりとしている」と話す。
◆水際対策
水際対策も強化されている。大型の旅客船が入港する横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）では、流行国の滞在歴がある乗客には、自己申告を促す看板を掲示し、入国審査では、潜伏期間内に流行国に滞在していないかを確認する。
東京入国管理局横浜支局の留学・研修審査部門の加藤輝昭首席審査官（４３）は「アフリカ地域から横浜への入港は少ないが、空港並みに厳しくチェックする」と気を引き締める。一方、県警も県と協力して対応の検討を始めている。
先月、羽田空港でエボラ出血熱と疑われた男性は、警察車両が民間の患者搬送車を先導して国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に搬送しており、県警は「県警の役割は現在、関係機関と調整中。県民の安全安心を確保したい」としている。
■「入国時に申告、良識ある行動重要」 聖マリアンナ医大・中島秀喜教授
ウイルス学が専門の聖マリアンナ医大（川崎市宮前区）の中島秀喜教授（６１）にエボラ出血熱について聞いた。
−−エボラ出血熱はどんな病気か
「骨と骨格以外の全ての体細胞に感染し、感染成立後の増殖能力も非常に強い。病気が進行すると全身から出血したり、多臓器不全を起こす。血液の凝固成分を作る肝機能が低下するなど悪循環が生じると、大出血を起こして死に至ることもある」
−−治療薬はあるのか
「現時点で、特別な治療薬はない。しかし、日本のような医療先進国ではきちんとした対応をすれば、死亡率は抑えられるだろう」
−−国内流入や、国内での感染拡大を防ぐにはどうすれば良いのか
「水際の対策と同時に、一人一人がきちんと入国の際に申告するという良識ある行動が重要。また、初期の症状は風邪に似ているので、診察する医師は海外渡航歴をきちんと聞くことが大切だ」
−−感染の疑いがある人は、どう行動すべきか
「早期に適切な医療機関に受診することが大切だ。重病ではあるが、早い段階で適切な治療をすれば治る可能性はある」
http://www.sankei.com/region/news/141105/rgn1411050046-n1.html
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