- 無能オムロン その16
532 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2018/01/13(土) 05:01:52.21 ID:+y2qdxg/ - オムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社
http://www.oae.omron.co.jp/
庄司崇
上司との交渉や職場での会話の録音〜バレたら解雇？
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20160414-00056600/
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
結論から言うと、職場におけるトラブルがある場合に録音することは全く問題ありません。
むしろ、私は推奨しています。
こっそり録音しても証拠になるの？
一部に誤解があるようですが、こっそり録音しても証拠になります。
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533 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2018/01/13(土) 05:06:02.15 ID:+y2qdxg/ - 2018年は「人材争奪」の年になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53978
歴史的な人手不足
2017年は人手不足に始まり人手不足に終わる年だった。
厚生労働省が12月26日に発表した11月の有効求人倍率（パートを含む、季節調整値）は1.56倍と、1974年1月以来、43年10カ月ぶりの高水準となった。
すでにバブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難となっている。
夏以降一服して頭打ちかと思われた新規求人件数も11月は98万8605件と前月比2.4％増加した。
新規の求人に対してどれだけ採用できたかを示す「対新規充足率」は14.2％。7人雇いたいという求人に対して1人だけが決まっているという計算になる。
この14.2％という数字も、比較できる2002年以降で最低である。この厚労省の統計はハローワークを通じた求職求人の倍率だけで、
最近増えているインターネットなどを使った民間サービスの求人は含まない。このため、実際には採用難はもっと深刻だという声も聞かれる。
この2年だけを見ても、2015年12月に247万人だった求人が、この11月には275万人に増えた。
28万人も求人が増えたにもかかわらず、職を探している求職者は194万人から176万人と18万人減っている。
仕事を求める人が減った背景には、景気が良くなって失業者が減ったことや、少子化によって若年層の人口自体が減少したこと、
女性で働く人が大幅に増えて、新規に就労する人が減ったことなどが考えられる。
なにせ11月の完全失業率は総務省の調査によると2.7％で、24年ぶりの低さとなった。求人倍率の高さ、失業率の低さとも、
歴史的な人手不足状態が出現していると言える。2.7％という失業率は世界的に見ても異例の低さで、
働く意思のある人が働いているという事実上の完全雇用状態といっていい。
そんな未曾有の人手不足は、いったい、いつまで続くのか。果たして2018年はどうなっていくのだろうか。
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534 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2018/01/13(土) 05:07:38.66 ID:+y2qdxg/ - 今野晴貴
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20171109-00077917/
（1）退職を伝えるのは2か月程度前が良い
そもそも、この「アドバイス」は法的な責任に基づいた話ではないことに注意が必要だ。雇用期間の定めがない社員（正社員）の場合、
退職日の2週間前に退職したい旨を会社に伝えるだけで良いと、民法627条で規定されているからだ。
もし、転職活動中にすぐに良い会社が見つかり、すぐにでも働きに来てほしいという場合は、2週間前に退職を申し込めば十分なのだ。
仮に、先のアドバイスに従えばかなりの期間相手を待たしてしまうことになり、せっかく見つけた再就職先をみすみす逃してしまうこともあるだろう。
また、転職先の「内定取り消し」が問題となるケースも多いことから、労働者にとってはなるべくぎりぎりまで勤務先に「退職の予定」は隠しておいた方が良い。
いざ、「内定取り消し」になった際にも、退職を伝えていなければ、元の鞘に収まることができるからだ。
実際に、転職者を採用する企業では、「事情が変わる」ことが珍しくはない。
現在の勤務先に退職を伝え、2か月間も「不安定な状態」が続くことは、労働者にとっては大きなデメリットである
（もちろん「内定取り消し」も法的に争うことはできるのだが、争うことなしに転職できた方が良いに決まっている）。
さらに、ブラック企業のような違法行為が横行する職場では、一刻も早く辞めたいということもあるだろう。
ブラック企業とまでいかなくとも、退職を伝えるとパワーハラスメントを行う上司もいる。そうした職場では、
2か月間我慢をするあいだに、うつ病に罹患してしまう可能性もある。
実は、違法行為やパワーハラスメントなど、相手側に問題がある場合には、
2週間すら待たずに、即座に退職することができる。我慢して働き続ける必要などまったくない。
このように、一見「常識的」に見える「退職を伝えるのは2か月程度前が良い」というアドバイスには、
労働者側の大きなデメリットが潜んでいるのだ。
辞める前に専門家に相談し、損しない辞め方をしよう
以上のように、なるべくなら「円満退社」をした方が良いと思われている一方で、無理に「円満」にすることで、
労働者側の法的権利を損なうケースも多々存在する。
どのように対応すべきかはケースバイケースの部分もあるが、違法行為などが原因で退職を考える場合には、
まずは専門家に相談してみることをお勧めしたい。
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