- 無能オムロン その16
497 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2018/01/05(金) 05:35:45.78 ID:upP3VSUK - 歴史的な大惨事レベル「人材不足」今年はこんなにヒドかった
2018年は「人材争奪」の年になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53978
歴史的な人手不足
2017年は人手不足に始まり人手不足に終わる年だった。
厚生労働省が12月26日に発表した11月の有効求人倍率（パートを含む、季節調整値）は1.56倍と、1974年1月以来、43年10カ月ぶりの高水準となった。
すでにバブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難となっている。
夏以降一服して頭打ちかと思われた新規求人件数も11月は98万8605件と前月比2.4％増加した。
新規の求人に対してどれだけ採用できたかを示す「対新規充足率」は14.2％。7人雇いたいという求人に対して1人だけが決まっているという計算になる。
この14.2％という数字も、比較できる2002年以降で最低である。この厚労省の統計はハローワークを通じた求職求人の倍率だけで、
最近増えているインターネットなどを使った民間サービスの求人は含まない。このため、実際には採用難はもっと深刻だという声も聞かれる。
この2年だけを見ても、2015年12月に247万人だった求人が、この11月には275万人に増えた。
28万人も求人が増えたにもかかわらず、職を探している求職者は194万人から176万人と18万人減っている。
仕事を求める人が減った背景には、景気が良くなって失業者が減ったことや、少子化によって若年層の人口自体が減少したこと、
女性で働く人が大幅に増えて、新規に就労する人が減ったことなどが考えられる。
なにせ11月の完全失業率は総務省の調査によると2.7％で、24年ぶりの低さとなった。求人倍率の高さ、失業率の低さとも、
歴史的な人手不足状態が出現していると言える。2.7％という失業率は世界的に見ても異例の低さで、
働く意思のある人が働いているという事実上の完全雇用状態といっていい。
そんな未曾有の人手不足は、いったい、いつまで続くのか。果たして2018年はどうなっていくのだろうか。
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498 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2018/01/05(金) 05:37:36.25 ID:upP3VSUK - 今野晴貴 雇用・労働政策研究者。
「円満退職」で大損する？ 知っておきたい労働制度の知識(今野晴貴) - Y!ニュース
http://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20171109-00077917/
インターネットの転職サイトや労務関係のサイトは、「円満退社」を勧める記述で溢れている。
これだけ当たり前に書かれていると、もはや円満退社は「転職の常識」とさえいえるだろう。
実際に、私が代表を務めるPOSSEには、「辞め方を教えてほしい」という相談が数多く寄せられる。
その中に、「円満退職」について書かれた転職サイトなどを見て、「円満退職」にした方がいいのか、と尋ねられる相談者も多いのだ。
しかし、ネット上でしきりに薦められている「円満退職」の方法に従うと、大損する可能性が高い。
実は、失業保険給付が受けられない、未払残業代をあきらめるなど、法的に不利益になるような「アドバイス」が平然と書かれているのだ。
そこで今回は、転職サイトなどで紹介される「円満退職」の問題点を解説し、損をしない辞め方を解説しよう。
辞める前に専門家に相談し、損しない辞め方をしよう
以上のように、なるべくなら「円満退社」をした方が良いと思われている一方で、
無理に「円満」にすることで、労働者側の法的権利を損なうケースも多々存在する。
どのように対応すべきかはケースバイケースの部分もあるが、違法行為などが原因で退職を考える場合には、
まずは専門家に相談してみることをお勧めしたい。
無料労働相談窓口
POSSE
03-6699-9359
soudan@npoposse.jp
http://www.npoposse.jp/
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499 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2018/01/05(金) 05:40:40.61 ID:upP3VSUK - ブラック企業に入ってしまったとき、どこに相談すればいいか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20160418-00056746/
POSSEは年間2000件の労働相談を受け、信頼のおける弁護士やユニオンと連携している。
また、証拠固めなど、頻繁に労基署の活用を支援している。
そうしたノウハウを生かし、POSSEでは労働者が抱えるそれぞれの労働問題に応じて、
解決するためにはどの相談機関を使えばいいのか、どう使えばいいのかをアドバイスしている。
ぜひ活用してほしいと思う。
ブラック企業の典型的手口〜退職妨害にご注意！(佐々木亮)
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20140927-00039477/
毅然とした態度で退職するのが重要です。
怖かったら専門家に相談しましょう。
辞めることは本来自由ですから、何も怖がる必要はありません。
上司との交渉や職場での会話の録音〜バレたら解雇？
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20160414-00056600/
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
結論から言うと、職場におけるトラブルがある場合に録音することは全く問題ありません。
むしろ、私は推奨しています。
こっそり録音しても証拠になるの？
一部に誤解があるようですが、こっそり録音しても証拠になります。
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