- 日本はTPPに参加すべきか否か？
677 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/01/27(水) 12:57:53.77 ID:eyfOA6c/ - 経済担当なのにお金の
やりとり記憶にない
甘利担当相の条約だよ
危険すぎるしメリットなし。
参加する必要なし。
日本の漫画アニメ文化二次創作等
表現の自由言論の自由を
規制されないように
するためにも
TPP参加は不要。
農家をモンサントの遺伝子組み換え漬けに
されたくないし
大規模化ででかい農器具等を使ってたら
赤字になるだけだろう。
拡大成長路線でパイが無くなるのは
目に見えている。
TPPはISD条項等不平等条約満載。
福島原発事故の反省から
日本は原発0の決断を
し再生エネに転換
オフグリッドに拠る
エネルギー地産地消
自産自消
で分け合う真の復興が
したいのにTPPだと
脱原発が難しくなる。
原発は発電手段の1つに過ぎない。
原発で働く人を被爆労働から救い
地熱地中熱や
海洋発電小水力太陽光風力環境発電
等の仕事に移籍して頂きたい。
だからTPPに不参加に決定すべき。
政府の
高浜原発再稼動で関西の水源
琵琶湖が汚染水や放射性廃棄物
に汚染される
危険性がある。
福島原発事故で関東が危険になり
関西も事故したら住むこと
本当に無くなるぞ。
だから基地にも軍にも
金（銀行券銀行のチケットに過ぎない）
にも依存しない
衣食住すべて無料の
ギフト経済が必要だ。
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- 日本はTPPに参加すべきか否か？
678 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/01/27(水) 13:06:48.24 ID:eyfOA6c/ - みのりフーズは福島原発事故が契機
で食を融通するようになった。
なぜって東日本大震災阪神淡路大震災
大災害等でライフライン断たれたら
賞味期限異物等気にしてる場合じゃない。
フードセキリティで1日3食食べられる権利を
保障するために訳ありだろうと期限切れだろうと
食が無い人を出さぬように無償配布で
人命救助することが大切
消費者の側で異物を取り除く。
平時でも
賞味期限切れの食品転売で問題になったが
賞味.消費期限切れでも食べれる。
もったいない。
そもそもコンビニ.モール.ココイチ
等大手メーカの大量破棄が問題である
販売期限切れで廃棄もったいない。
リサイクル食品に変えてゆくべき。
転売は職業選択の自由である。
転売封じは憲法違反であり
消費者契約法違反である。
チケットは公式が売りきれない場合
転売等で
見る権利を救済する
コブクロ等の方式が良い。
転売防止措置は
消費者から選ぶ理由を奪い
経済を衰退させ
は人気没落を招く
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- 日本はTPPに参加すべきか否か？
679 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/01/27(水) 13:30:43.02 ID:eyfOA6c/ - TPPは尊王攘夷（外国人殺害運動）を
引き起こした原因であり
ホロコーストの加害者になってしまう
原因であるからtpp廃止を求める。
ヘイトスピーチが社会問題に
なっている現代
そっくりそのまま
秘密ばかりのTPP自体が
原因の問題じゃないか。
TPPは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
つまり不平等条約だね。
それに外国人排斥の尊王攘夷は
アメリカによる日系人収容等
最悪の結果を招いた。
オリンピックでも
日本等アジアは不利なルールばかり
欧米のルールで勝負しようとする
事自体ばかげてるね。
その点欧米のルールの押し付け
をはっきり問題視してる
中国やTPP不参加の大規模集会を
行ったマレーシアの方が
しっかりしてると思うよ。
皆が参加するから
だから何。
皆が参加する条約でも
不平等なのは拒否しろよ。
NOと言えない日本人が
問題になって無かったか。
NOと言えない日本人の典型が
安部自公政権+大阪維新こころだよ。
NOと言えず
イラク戦争前までは
日本は中東の戦争に賛同しない国
として中東からも信頼が厚かった
イラク戦争に自衛隊派遣した結果
イスラム国ISに狙われる羽目に。
アメリカに言われるがまま有志連合
の空爆などに参加したら
アメリカのとかげのしっぽ切りで
日本だけが
大量虐殺の罪に問われるだろう。
尖閣に日米等軍で対抗？
ばかげてる
北朝鮮に飛行したり
中国ロシアと演習してる
米軍機
は日本に原爆を
落とした飛行機だ
またアメリカの原子力潜水艦は
戦後も
日本で原水爆実験を行い
北朝鮮や中国ロシアの原爆実験
のように被害を出した。
安保もTPPも要りません。
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- 日本はTPPに参加すべきか否か？
680 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/01/27(水) 13:39:37.51 ID:eyfOA6c/ - 民主党が嫌でも
民主主義を大事にしなければならない。
1党独裁を防ぐ立場の多党制は
議会制民主主義において不可欠だ。
そして
議会制民主主義を独裁のブレーキにしつつ
1私有団体に過ぎない政党や内閣が
公を勝手に決める改憲や緊急事態条項等の
仕組みにNOをつきつけつつ。
国民が直接政策を決定し検証し反省を活かす
直接民主主義への移行を目指そう。
アメリカ民主党はTPP反対派が多い
女性のヒラリー氏か
社会民主主義派のサンダース氏の民主党大統領
を応援する方が可能性がある。
軍や武器兵器弾薬等は暴発暴走の危険のある
武装権廃止軍廃止9条輸出
銃規制拳銃廃止の方向で
市民運動をおこそう。
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- 日本はTPPに参加すべきか否か？
681 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/01/27(水) 13:47:47.25 ID:eyfOA6c/ - TPP廃止を求める。
江戸時代はエコ時代と言われているほど
その江戸幕府が崩壊したのは
日米修好通商条約が原因である。
つまり現代でいうTPPだ
（１）日米修好通商条約とは、
１８５８年７月２９日に、
日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約です。
アメリカ側に領事裁判権を認め、
日本に関税自主権がなかった条約でした。
ＴＰＰも関税自主権を認めない条約
ですのでよく似ています。
（２）日米修好通商条約などで、
日本にアメリカ軍艦がよく来るようになった結果、
１８５８年６月には、
日本中にコレラが蔓延しました。
原因は、アメリカ軍艦が長崎に寄航した際に、
中国のコレラを日本に運んで来たことによりました。
このコレラの流行により、
江戸だけで３万人〜４万人の病死者がでました。
ＴＰＰで障壁無く自由に穀物を輸入することも求められているので
ＴＰＰによって輸入穀物に対する厳しい検査が無くされたら、
輸入穀物に付いて来る病原菌によって、
日本に病気が入り易くなることも考えられます。
日米修好通商条約で関税自主権が制限されるようになりました。
（１）特に、１８６５年に、
江戸幕府が、イギリスから、輸入税（関税）
を一律５％にする案を提示されました。
江戸幕府がそれを了承した
（関税自主権が無くなる）ことで、
日本に安価な綿織物が大量に輸入されました。
（２）その結果、国内産業が圧迫され、
これにより流通機構が崩れ、
それが物価高騰に拍車をかけました。
（３）この物価の高騰に、米の不作が重なったので、
１８６５年に、
庶民の生活が成り立たなくなりました。
そのため、
１８６５年から、全国的に世直し一揆や
打ちこわしなどが頻発するようになりました。
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- 日本はTPPに参加すべきか否か？
682 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/01/27(水) 13:57:41.53 ID:eyfOA6c/ - 安全保障問題で日本では再生エネによるエネルギー
自給率とスマートアグリと
中小農家支援による自給率向上
が必要なのに
TPPすれば
それでなくても
相対的貧困率ワーストの日本
であるのに
関税自主権が制限が原因で
物価高騰
飯が食えなくなり
病気が蔓延
食糧自給率,エネ自給率低下
し日本の安全保障環境を悪化させる
ことは明らか。
中居主演のナニワ金融道の
ような人身売買が
先進国にも関わらず国連や
国際社会から世界的に問題視されて
おり人身売買問題を解決するためにも
外国人研修制度の廃止等を行い
ベーシックインカムや難民受け入れ等
日本の貧困層や難民移民を救済できずして
日本の平和主義や民主主義は守れない。
人を殺さずともテロをやめさせること
が出来戦争を防ぐことが出来ると
すしざんまいのソマリア海賊にも同じ
人間として接し漁を教え
取引先になることで
海賊業をやめさせる
そういう人の心が思わしてくれた。
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- 日本はTPPに参加すべきか否か？
683 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/01/27(水) 14:04:47.84 ID:eyfOA6c/ - 国政府は大手製薬会社と結託し
予防接種ワクチン政策
（法に反する実質強制の集団予防接種
や推奨政策で事故多発）
C型肝炎B型肝炎エイズ感染
子宮けいがんの副作用副反応
で治療施設がなく
障碍や後遺症が残っている人は
沢山いる。
予防接種したからワクチンしたから
といって病気にならないという保証はない。
ワクチンには水銀やダイオキシンが入ってる
との情報もある。
まるでカドミウムや水俣病などの公害だよね。
副作用になっても
国や政府が助けてくれるわけないから
予防接種ワクチンTPPに反対する。
ドラマJINでコロリつまりコレラ
の危険性を知っていたり
医学を勉強していて
コレラの危険性を知っていたら
TPPに反対するよ。
TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定
NVC条項 スナップバック条項。
なのに安倍首相が3月13日に参加表明
日米がTPP交渉で合意する
コメさえ守れない安倍政権は
日本の食糧安保と
健康と安全と労働者の生活を破壊する
まだチャンスはあります。
日米など１２カ国は、関税撤廃などの
効力が発生する協定発効の条件を決めたのですが、
全参加国が議会承認などの国内手続きを協定署名
から２年以内に終えられない場合、
国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上
を占める６カ国が
手続きを終えれば発効できるとしたのです。
逆に言うと、日本とアメリカ議会が
承認しなければＴＰＰは発効しません。
アメリカ議会では与野党とも
に反対する議員が多数おり、
来年の大統領選挙を控えて、
承認されるかどうか
予断を許さないと言われています。
日本でも、民主党政権が
ＴＰＰ交渉に入ろうとしたときは、
問題点を指摘して
「売国協定だ」と激しく批判しました。
国民にも以上のような問題点が浸透すれば、
日本でも来夏に参議院選挙がありますから、
広範な国民が反対することで
ＴＰＰを止められる可能性は十分あります。
さらによりわかりやすくお伝えしていけるよう、
頑張りたいと思います。
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