- ナカジマ鋼管
19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2014/10/16(木) 23:08:02.33 ID:EejMIOQk - 公務員労働組合へのテロの可能性と傾向についての予測と考察
公務員組合は解雇ルールの法制化に強行に反対をしており、非正規・中小
企業労働者・女性からの恨みをかっているものと見ることができる。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができるからだ。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。
日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、正規公務員による非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものと指摘がなされている。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実だ。
この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。
また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い判例でもわかるとおり、
集団での襲撃は、個人の恨みによる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団が
こうした司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。
このことから公務員労働組合・連合・全労連へ集団襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高
いと予想する。公務員労組や大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最
大勢力である)テレビ局労組は共産系の全労連加入が多く公安警察の監視対象であり、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を助長しかねない。
※注：公務員労働組合は法的に認められていない。もちろん役所とは一切関係のない組織である。
解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察
解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。
連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？
テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。
一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。
ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。
まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。
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- 矢崎化工 其の2
8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2014/10/16(木) 23:08:47.92 ID:EejMIOQk - 公務員労働組合へのテロの可能性と傾向についての予測と考察
公務員組合は解雇ルールの法制化に強行に反対をしており、非正規・中小
企業労働者・女性からの恨みをかっているものと見ることができる。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができるからだ。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。
日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、正規公務員による非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものと指摘がなされている。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実だ。
この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。
また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い判例でもわかるとおり、
集団での襲撃は、個人の恨みによる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団が
こうした司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。
このことから公務員労働組合・連合・全労連へ集団襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高
いと予想する。公務員労組や大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最
大勢力である)テレビ局労組は共産系の全労連加入が多く公安警察の監視対象であり、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を助長しかねない。
※注：公務員労働組合は法的に認められていない。もちろん役所とは一切関係のない組織である。
解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察
解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。
連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？
テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。
一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。
ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。
まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。
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- アムコーテクノロジージャパン
34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2014/10/16(木) 23:09:30.19 ID:EejMIOQk - 公務員労働組合へのテロの可能性と傾向についての予測と考察
公務員組合は解雇ルールの法制化に強行に反対をしており、非正規・中小
企業労働者・女性からの恨みをかっているものと見ることができる。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができるからだ。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。
日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、正規公務員による非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものと指摘がなされている。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実だ。
この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。
また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い判例でもわかるとおり、
集団での襲撃は、個人の恨みによる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団が
こうした司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。
このことから公務員労働組合・連合・全労連へ集団襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高
いと予想する。公務員労組や大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最
大勢力である)テレビ局労組は共産系の全労連加入が多く公安警察の監視対象であり、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を助長しかねない。
※注：公務員労働組合は法的に認められていない。もちろん役所とは一切関係のない組織である。
解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察
解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。
連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？
テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。
一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。
ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。
まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。
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- 【ﾐﾗﾊﾞｹｯｿ】 クラレ part1 【ﾁｷｭｳｶｲｶｲ】
138 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2014/10/16(木) 23:10:22.52 ID:EejMIOQk - 公務員労働組合へのテロの可能性と傾向についての予測と考察
公務員組合は解雇ルールの法制化に強行に反対をしており、非正規・中小
企業労働者・女性からの恨みをかっているものと見ることができる。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができるからだ。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。
日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、正規公務員による非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものと指摘がなされている。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実だ。
この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。
また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い判例でもわかるとおり、
集団での襲撃は、個人の恨みによる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団が
こうした司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。
このことから公務員労働組合・連合・全労連へ集団襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高
いと予想する。公務員労組や大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最
大勢力である)テレビ局労組は共産系の全労連加入が多く公安警察の監視対象であり、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を助長しかねない。
※注：公務員労働組合は法的に認められていない。もちろん役所とは一切関係のない組織である。
解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察
解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。
連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？
テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。
一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。
ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。
まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。
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- ヤマト科学てどう
113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2014/10/16(木) 23:11:05.70 ID:EejMIOQk - 公務員労働組合へのテロの可能性と傾向についての予測と考察
公務員組合は解雇ルールの法制化に強行に反対をしており、非正規・中小
企業労働者・女性からの恨みをかっているものと見ることができる。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができるからだ。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。
日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、正規公務員による非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものと指摘がなされている。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実だ。
この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。
また、関東連合の集団傷害致死について下された異常に軽い判例でもわかるとおり、
集団での襲撃は、個人の恨みによる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかり、テロ集団が
こうした司法システムの穴を見逃すことは考えにくい。
このことから公務員労働組合・連合・全労連へ集団襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高
いと予想する。公務員労組や大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最
大勢力である)テレビ局労組は共産系の全労連加入が多く公安警察の監視対象であり、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を助長しかねない。
※注：公務員労働組合は法的に認められていない。もちろん役所とは一切関係のない組織である。
解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察
解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。
連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？
テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。
一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。
ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。
まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。（被害届がなければ声明は無視される可能性が高い。）
また小指を切り落とすような凶行がおきた場合は、国際的な速報として報道され、組合員による非正規や下
請けからの搾取が国際的に明るみにでるため、むしろ組合側が多額の和解金(3000万円程度が妥当)
を支払って隠蔽する奇妙なテロが成立する可能性は高い。
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