トップページ > 製造業界 > 2014年06月06日 > by4C69uR

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名無しさん@お腹いっぱい。
愛媛県松山市 叶V和工業
【ESP】愛媛サニタリープロダクツ

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愛媛県松山市 叶V和工業
163 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2014/06/06(金) 18:18:23.74 ID:by4C69uR
*地球の生態系における放射能汚染の長期的な影響について、よりよく理解する為、
私たちは琉球大学の研究者で特異な研究に焦点を当てている大瀧丈二博士に会いに沖縄へ行き­ました。
蝶の寿命は、わずか約1か月です。したがって、
何世代にも渡る"放射線に汚染された食物"の影響を、短期間で研究することができます。
大瀧博士:「私たちは福島から植物[カタバミ]の葉を集めました。そして、その葉を沖縄で集めた蝶の幼虫に与えました。
それら幼虫は健康であるべきですが、福島の汚染された植物を食べさせました。その後、何が起こるか観察しました。」
記者:「どうなりましたか?」
大瀧博士:「みんな死にました!」
大滝博士の実験は、汚染された食物が与える生体への深刻な驚愕すべき影響を示したのだ。
記者:「では、これは健康的な食物を食べた正常な蝶ですね。」
大瀧博士:「そうです。非常に美しい模様で平らな羽ですよね。」
* 次は、幼虫の段階で汚染された食物を食べた蝶です。
大瀧博士:「すぐに、しわが寄った翼だとわかりますよね。」
記者:「本当に、蝶にすら見えませんね。」
大瀧博士:「私たちは、第2世代の死亡率と異常の割合がはるかに高いことを知りました。」
記者:「第3世代は?」
大瀧博士:「第3世代は、更に悪い!」
* 食物汚染の証拠は、世代を超えて悪影響があり、福島県の第一の産業が農業であることが特に怖いのです。
福島第一から80キロの須賀川の農家のタルカワ・カズヤ氏。8世代前から、ここに住んでいます。
津波後の時期でも、政府は通常通り、彼らが農産物を売り続けることを認めました。
現在の農産物の放射線の限度は、1キログラム当たり100ベクレルです。
タルカワ氏:「(土壌汚染が)3千ベクレルくらいあるのも何もわからずに生産していた­。」
「自分でもわかっていて、店に売るのは、凄く、犯罪を犯しているような..。
私は、どの数字だったら食べても安全なのかというのは、(放射能)未検出の物だけです。」
*彼が、高度に汚染された農産物を売っていたと分かるまでに2週間以上掛りました。彼の父親は、罪の意識を患いました。
タルカワ氏:「ここにあった木に、首をつっていました。」
事故以降の3年で、タルカワ農場は作物をもう一度売るためにきれいにされました。
* これは遂行されている公式な政府の汚染除去プロセスです。彼らはそこに行き、
土の最上層をかき集め、ごみ袋に詰め、遠方に運搬します。そして、現時点で、
彼らは、福島中に積み重ねられた25万トンの汚染土壌をどこで永久に保管すべきか分からない。
【ESP】愛媛サニタリープロダクツ
185 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2014/06/06(金) 19:04:59.25 ID:by4C69uR
「100年安心」どころか、年金制度はすでに破綻しているのではないか。
厚労省が3日に発表した公的年金の財政検証の結果にはガク然としてしまう。
 田村厚労相は「一定程度、年金の安定性が保たれていると確認できた」とかホザいていたが、
逆だろう。安定性は保てないことがハッキリしたのだ。
 自公政権は、現役世代の手取り収入と比べた年金支給額の割合(所得代替率)が
50%以上の水準を維持することを約束しているが、この試算を見る限り、無理だ。
 試算では、内閣府の経済財政見通しをベースに、条件を入れ替えた8パターンを提示。
女性や高齢者の労働市場への参入が大幅に進み、経済成長が続いた場合、2040年代以降も、
所得代替率が50.6〜51.0%を維持できるとしている。それでも現在の62.7%から
大幅に目減りするのだが、低成長が続けば、55年度には積立金が枯渇し、所得代替率は39%まで下がるという。
「最善シナリオでも50%維持がやっとというのだから、実態はもっとひどいことになるでしょう。
モデルケースの試算前提が甘いと批判されることを恐れて、8パターンも出したのでしょうが、
これが、年金問題の本質を見えづらくしている。そもそも、今回の試算も前提条件が甘すぎるのです。
最も“悲観的”なケースでも、経済成長率が1.3%、実質賃金上昇率は0.7%で計算されている。
過去10年間ずっと賃金は下がり続けているのに、あまりに非現実的です」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
 厚労省が3日に発表した毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金指数は、
前年同月比で3.1%下落。実質賃金の減少は、これで10カ月連続だ。
 厚労省関係者は言う。
「経済成長が持続すれば、実質賃金が右肩上がりになる可能性はあります。しかし、経済成長は厚労省の仕事ではない。
少子化対策も年金局の担当ではないし、厚労省だけでやれることは限られている」
 これが年金官僚の本音だとしたら、あまりに無責任ではないか。
 自民党の河野太郎衆院議員も、3日のブログで財政検証の結果について、こう書いていた。
<年金制度はもう持続できないから抜本改革をしなければならないということをわかってくれ、
という(官僚の)メッセージだ>
<もはや基礎年金制度は破綻しているといっても過言ではない>
 年金の財政検証は5年ごとに行われ、5年後までに代替率が50%を切る試算が出た場合には
制度改正の検討が必要になる。今回は当てはまらず、受給年齢の選択引き上げ制など、
ほんの少しの手直しで終わってしまいそうだ。
「要するに、『100年安心』を担保するために数字を寄せ集めた試算なのです。
こんなゴマカシがいつまで通用するのか。完全に破綻する前に、年金財政の実態に真正面から
取り組まなければならないのに、これで抜本改革は先送りされ、世代間の不公平も広がる一方です」(荻原博子氏)
 第1次安倍政権が倒れたのも、きっかけは年金問題だった。
同じ轍を踏まないために、問題を先送りしたのだとすれば許されない。


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