トップページ > アニメ漫画業界 > 2019年04月12日 > Kx71FEk00

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名無しさん名無しさん
スレが立ってない制作会社総合スレ 6社目
【業界】ラクジョブ(ビ・ハイア株式会社/ビハイア/スピネル) 10
【バレンタイン】◆制作進行相談所79◆ 【チョコ貰えないお仕事】
【脱税】 ufotable 社長17 【疑惑】
J.C.STAFFその42

書き込みレス一覧

スレが立ってない制作会社総合スレ 6社目
166 :名無しさん名無しさん[sage]:2019/04/12(金) 09:51:21.54 ID:Kx71FEk00
ブラック企業ユニオン
http://bku.jp/flow/
1.相談受付(電話・メール)
残業代が払われない、長時間労働でつらい、会社を辞めさせられそうになっている、パワハラ・セクハラを受けている、職場の違法行為を改善させたい……。
お悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にお電話・メールでお問い合わせください。専門スタッフが、問題を整理し、当面の対応方法をお伝えします。
相談無料、秘密厳守です。

以下の相談先までご連絡ください(相談無料)。
TEL:03-6804-7650
平日17〜22時/土日祝12〜22時
E-mail:soudan@bku.jp
※最近、ご相談をたくさんいただいており、電話がつながりにくくなっています。
電話がつながらない場合は、メールにてご相談をお送りください。

2.来所相談
電話やメールでのご相談では対応が難しいケースについては、ユニオンの事務所に来所いただき、
より詳しく労働環境についてお話をお伺いします(遠方にお住まいの方等は、最寄りの喫茶店など相談場所を調整いたします)。

職場の状況や証拠資料の集まり具合、ご本人の意向をお聞きしながら、おおむね次の3つから解決方法を提示いたします。

(1)ユニオンによる団体交渉
(2)労働基準監督署への申告(通報)
(3)労働問題を専門とする弁護士のご紹介

ご本人と話し合ったうえで最善の進め方を決定していきます。
【業界】ラクジョブ(ビ・ハイア株式会社/ビハイア/スピネル) 10
233 :名無しさん名無しさん[sage]:2019/04/12(金) 09:54:11.44 ID:Kx71FEk00
https://precariatunion.hateblo.jp/entry/20170605/1496640312
深刻なパワハラの相談を寄せてくださった方へ
お知らせ
プレカリアートユニオンの解決実績のある会社で、深刻なパワハラの相談を寄せてくださった方、
我慢しなくても、辞めなくても、休むという方法があります。
音声そのほかの証拠を残し、精神科のクリニックで、就労できないという診断書をとって、休みましょう。
そして、ご家族の方と一緒に、プレカリアートユニオンの事務所に相談にいらしてください。責任をとらせ解決する方法があります。

残業代請求、弁償金問題、解雇、パワハラ・セクハラなど
労働相談は、誰でも1人から加入できる労働組合
プレカリアートユニオン
〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2F
TEL03-6276-1024 FAX03-5371-5172
info@precariat-union.or.jp ※会社のPCからは相談メールを送らないでください
http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/ http://www.precariat-union.or.jp/
【バレンタイン】◆制作進行相談所79◆ 【チョコ貰えないお仕事】
562 :名無しさん名無しさん[sage]:2019/04/12(金) 10:15:45.37 ID:Kx71FEk00
リクナビ求人が行政から停止の可能性! ストライキの法的効果とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20181009-00099782/
今野晴貴 POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

ブラック企業の求人を止める意義
次に、ブラック企業の求人の掲載を止める社会的意義について考えてみよう。

まず求職者にとっては、ブラック企業に就職してしまうリスクが減るというメリットがある。
多くのブラック企業は、求人段階では違法な労働条件を隠そうとするため、求職者がブラック企業を見分けることは難しい。
だが、労働の実態から、ブラック企業の求人を判別して求人の掲載を停止できれば、ブラック企業に騙されて入社する人は減るだろう。

また、まともな経営者にとっても、ブラック企業の求人の掲載停止はメリットが大きい。
ブラック企業の多くは、求人詐欺によって実態と異なる求人を出しているが、
そうした求人との人材獲得競争に晒されることを防げるからだ。

このように、違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらすブラック企業の求人の掲載を止めることは、
多くの人にとって利益になるだろう。

ブラック企業への対抗手段
日々、労働相談を受ける私の目線からは、ブラック企業の被害は一向に減っていない。
そのような中で、労働者がストライキによって当該企業の求人を止める戦略は、ブラック企業に対する有効な対抗手段となりうるだろう。

それというのも、ブラック企業は、大量採用・大量離職を前提に、違法で過酷な労務管理を行っているのだが、
求人の掲載停止により、前提となっていた大量採用ができなくなれば、こうしたビジネスモデル自体が成り立たなくなるからだ。

ストライキとそれに伴う求人の掲載停止は、ブラック企業の経営者に、ビジネスモデルの転換を迫ることになるのだ。

日本の労働組合法では、職場に一人でも組合員がいれば、交渉権もストライキ権も行使できることになっている。
ぜひ、多くの被害者にブラック企業ユニオンのような誰でも一人でも入れる労働組合(ユニオン)に相談・加入し、
ストライキ権を行使することでブラック企業を改善してほしい。
【脱税】 ufotable 社長17 【疑惑】
165 :名無しさん名無しさん[sage]:2019/04/12(金) 14:37:32.50 ID:Kx71FEk00
リクナビ求人が行政から停止の可能性! ストライキの法的効果とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20181009-00099782/
今野晴貴 POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

ブラック企業の求人を止める意義
次に、ブラック企業の求人の掲載を止める社会的意義について考えてみよう。

まず求職者にとっては、ブラック企業に就職してしまうリスクが減るというメリットがある。
多くのブラック企業は、求人段階では違法な労働条件を隠そうとするため、求職者がブラック企業を見分けることは難しい。
だが、労働の実態から、ブラック企業の求人を判別して求人の掲載を停止できれば、ブラック企業に騙されて入社する人は減るだろう。

また、まともな経営者にとっても、ブラック企業の求人の掲載停止はメリットが大きい。
ブラック企業の多くは、求人詐欺によって実態と異なる求人を出しているが、
そうした求人との人材獲得競争に晒されることを防げるからだ。

このように、違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらすブラック企業の求人の掲載を止めることは、
多くの人にとって利益になるだろう。

ブラック企業への対抗手段
日々、労働相談を受ける私の目線からは、ブラック企業の被害は一向に減っていない。
そのような中で、労働者がストライキによって当該企業の求人を止める戦略は、ブラック企業に対する有効な対抗手段となりうるだろう。

それというのも、ブラック企業は、大量採用・大量離職を前提に、違法で過酷な労務管理を行っているのだが、
求人の掲載停止により、前提となっていた大量採用ができなくなれば、こうしたビジネスモデル自体が成り立たなくなるからだ。

ストライキとそれに伴う求人の掲載停止は、ブラック企業の経営者に、ビジネスモデルの転換を迫ることになるのだ。

日本の労働組合法では、職場に一人でも組合員がいれば、交渉権もストライキ権も行使できることになっている。
ぜひ、多くの被害者にブラック企業ユニオンのような誰でも一人でも入れる労働組合(ユニオン)に相談・加入し、
ストライキ権を行使することでブラック企業を改善してほしい。
【バレンタイン】◆制作進行相談所79◆ 【チョコ貰えないお仕事】
565 :名無しさん名無しさん[sage]:2019/04/12(金) 14:42:15.91 ID:Kx71FEk00
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180820-00093788/
ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件 「告発」の背景

労働組合なら、仲間と会社を追求し、社会的な「告発」もできる
今回、労働組合は「有給メール」について、企業名を公表して社会的な「告発」に踏み切ったうえで、団体交渉に挑んだ。
このような宣伝活動は、労働組合ならではの行動である。

というのも、こうした労働組合の活動は、「正当な組合活動」であれば、民事責任を免除され、
刑事処罰も受けないと労働組合法で定められている。

会社の中で秘密裏にまかり通っている違法行為を告発することは、明らかに「正当な組合活動」である。

だから、たとえ「あの会社はブラック企業らしい」と社会的なイメージが悪くなるような経済的な損害を受けても、
会社は労働組合に損害賠償を請求することはできない。

また、もし個人でこれらの行動を行えば、名誉毀損罪・信用毀損罪などの刑事犯罪に該当する可能性がある。だが、
労働組合の正当な団体行動であれば、これらの刑事責任も問われない。

(とはいえ、違法行為を追及する組合活動であっても暴力は「正当」な行為ではないし、度が過ぎた暴言も「正当」の範囲を超えることがある)。

実際、今回の報道と団体交渉が、ジャパンビバレッジにとって圧力となり、全国のパワハラ上司に対する牽制になったことは間違いない。
労働基準監督署では問題にできないケースでも、労働組合に加入すれば、労働者自らが声をあげ、会社を追及することができる。
ぜひ、職場で労働組合を作り、会社と闘ってみたい方は、ユニオンに相談してみてほしい。

ブラック企業ユニオン
http://bku.jp/
【脱税】 ufotable 社長17 【疑惑】
167 :名無しさん名無しさん[sage]:2019/04/12(金) 14:42:35.97 ID:Kx71FEk00
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180820-00093788/
ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件 「告発」の背景

労働組合なら、仲間と会社を追求し、社会的な「告発」もできる
今回、労働組合は「有給メール」について、企業名を公表して社会的な「告発」に踏み切ったうえで、団体交渉に挑んだ。
このような宣伝活動は、労働組合ならではの行動である。

というのも、こうした労働組合の活動は、「正当な組合活動」であれば、民事責任を免除され、
刑事処罰も受けないと労働組合法で定められている。

会社の中で秘密裏にまかり通っている違法行為を告発することは、明らかに「正当な組合活動」である。

だから、たとえ「あの会社はブラック企業らしい」と社会的なイメージが悪くなるような経済的な損害を受けても、
会社は労働組合に損害賠償を請求することはできない。

また、もし個人でこれらの行動を行えば、名誉毀損罪・信用毀損罪などの刑事犯罪に該当する可能性がある。だが、
労働組合の正当な団体行動であれば、これらの刑事責任も問われない。

(とはいえ、違法行為を追及する組合活動であっても暴力は「正当」な行為ではないし、度が過ぎた暴言も「正当」の範囲を超えることがある)。

実際、今回の報道と団体交渉が、ジャパンビバレッジにとって圧力となり、全国のパワハラ上司に対する牽制になったことは間違いない。
労働基準監督署では問題にできないケースでも、労働組合に加入すれば、労働者自らが声をあげ、会社を追及することができる。
ぜひ、職場で労働組合を作り、会社と闘ってみたい方は、ユニオンに相談してみてほしい。

ブラック企業ユニオン
http://bku.jp/
【業界】ラクジョブ(ビ・ハイア株式会社/ビハイア/スピネル) 10
234 :名無しさん名無しさん[sage]:2019/04/12(金) 14:42:59.45 ID:Kx71FEk00
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180820-00093788/
ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件 「告発」の背景

労働組合なら、仲間と会社を追求し、社会的な「告発」もできる
今回、労働組合は「有給メール」について、企業名を公表して社会的な「告発」に踏み切ったうえで、団体交渉に挑んだ。
このような宣伝活動は、労働組合ならではの行動である。

というのも、こうした労働組合の活動は、「正当な組合活動」であれば、民事責任を免除され、
刑事処罰も受けないと労働組合法で定められている。

会社の中で秘密裏にまかり通っている違法行為を告発することは、明らかに「正当な組合活動」である。

だから、たとえ「あの会社はブラック企業らしい」と社会的なイメージが悪くなるような経済的な損害を受けても、
会社は労働組合に損害賠償を請求することはできない。

また、もし個人でこれらの行動を行えば、名誉毀損罪・信用毀損罪などの刑事犯罪に該当する可能性がある。だが、
労働組合の正当な団体行動であれば、これらの刑事責任も問われない。

(とはいえ、違法行為を追及する組合活動であっても暴力は「正当」な行為ではないし、度が過ぎた暴言も「正当」の範囲を超えることがある)。

実際、今回の報道と団体交渉が、ジャパンビバレッジにとって圧力となり、全国のパワハラ上司に対する牽制になったことは間違いない。
労働基準監督署では問題にできないケースでも、労働組合に加入すれば、労働者自らが声をあげ、会社を追及することができる。
ぜひ、職場で労働組合を作り、会社と闘ってみたい方は、ユニオンに相談してみてほしい。

ブラック企業ユニオン
http://bku.jp/
J.C.STAFFその42
477 :名無しさん名無しさん[sage]:2019/04/12(金) 14:45:03.62 ID:Kx71FEk00
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20180820-00093788/
ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件 「告発」の背景

労働組合なら、仲間と会社を追求し、社会的な「告発」もできる
今回、労働組合は「有給メール」について、企業名を公表して社会的な「告発」に踏み切ったうえで、団体交渉に挑んだ。
このような宣伝活動は、労働組合ならではの行動である。

というのも、こうした労働組合の活動は、「正当な組合活動」であれば、民事責任を免除され、
刑事処罰も受けないと労働組合法で定められている。

会社の中で秘密裏にまかり通っている違法行為を告発することは、明らかに「正当な組合活動」である。

だから、たとえ「あの会社はブラック企業らしい」と社会的なイメージが悪くなるような経済的な損害を受けても、
会社は労働組合に損害賠償を請求することはできない。

また、もし個人でこれらの行動を行えば、名誉毀損罪・信用毀損罪などの刑事犯罪に該当する可能性がある。だが、
労働組合の正当な団体行動であれば、これらの刑事責任も問われない。

(とはいえ、違法行為を追及する組合活動であっても暴力は「正当」な行為ではないし、度が過ぎた暴言も「正当」の範囲を超えることがある)。

実際、今回の報道と団体交渉が、ジャパンビバレッジにとって圧力となり、全国のパワハラ上司に対する牽制になったことは間違いない。
労働基準監督署では問題にできないケースでも、労働組合に加入すれば、労働者自らが声をあげ、会社を追及することができる。
ぜひ、職場で労働組合を作り、会社と闘ってみたい方は、ユニオンに相談してみてほしい。

ブラック企業ユニオン
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