- 僻地医療の自爆燃料を語る164
801 ：卵の名無しさん[]：2011/11/24(木) 08:58:02.24 ID:hUj0+uQL0 - 悪性」気付かず死亡 船橋市、４２００万円遺族賠償へ 医療センター /千葉
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/national/65256
船橋市立医療センター（船橋市金杉１）で、同市内の男性患者＝当時（６６）＝の、がんを疑う病理検査結果を主治医が確認せずに
慢性膵炎（すいえん）として治療、男性が胆管がんで死亡していたことが１７日、分かった。同病院は過失を認め、慰謝料など
約４２００万円の支払いを遺族と合意した。
同病院によると、２００５年７月、男性は胆管が詰まって入院。病理担当医は胆汁の検査結果に「悪性の所見あり」と記載したが、
主治医の内科医（３４）＝０６年退職＝が確認しなかった。その後男性は入退院を繰り返したが、外来カルテに検査結果が
反映されていなかったため、後任の医師３人も内科的治療を続けた。
０８年２月、病状の悪化を受けて開腹手術した際、初めてがんを確認。だが、肝臓に転移して既に切除不能だった。男性は昨年５月、同病院で死亡した。
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- 産科医絶滅史75巻PS愚直でルーピィなギネ
553 ：卵の名無しさん[]：2011/11/24(木) 09:07:07.18 ID:hUj0+uQL0 - 行政ファイル：生駒市の妊婦健診集合契約離脱問題で県医師会が記者会見 ／奈良
http://megalodon.jp/2011-1124-0859-04/mainichi.jp/area/nara/news/20111119ddlk29010558000c.html
県の妊婦健診集合契約からの生駒市の離脱を受け、県医師会が２月に医療機関に配布した文書について、公正取引委員会が
独占禁止法違反の未然防止の観点から、県医師会に口頭注意した問題で、県医師会の塩見俊次会長が１８日、記者会見した。
塩見会長は「あくまで一般的な注意を受けただけで、文書の撤回を求められたわけではない。『個別契約を結ぶな』とは書いていないし、
何ら問題はない」と述べ、生駒市が求める文書の撤回に応じる考えがないことを改めて強調した。市が求めている文書での回答もしないという。
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- 産科医絶滅史75巻PS愚直でルーピィなギネ
554 ：卵の名無しさん[]：2011/11/24(木) 10:05:36.68 ID:hUj0+uQL0 - ハイリスク妊婦に助成金 本土出産サポート 隠岐の島町
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20111122-OYT8T01281.htm
隠岐の島町は、出産時の危険性が高く、本土の病院での出産を余儀なくされるハイリスクの妊婦を対象に、交通費や滞在費などの一部を支給する
島外出産助成金制度を設けた。本土での出産を支援する助成金制度は今年３月末で打ち切っていたが、精神的にも負担の大きいハイリスク出産に限って復活させた。（佐藤祐理）
助成金の対象は、同町の隠岐病院で妊婦検診を受け、本土で出産する必要があると認定された妊婦。持病や合併症があるなど、隠岐病院で対応が難しい妊婦が該当する。
同町に住んでいない人や、隠岐病院での出産予定者が、救急搬送で本土の病院に運ばれ、出産まで入院した場合は対象外。
ハイリスクの妊婦は、約３０日宿泊するケースが多く、対象者には、交通費や滞在費として１人６万５０００円を支給する。妊婦向けの部屋がある「レインボープラザ」
（松江市学園１）に宿泊した場合は、宿泊費全額を町が施設に支払う。同施設が満室で他の施設を利用する場合は、１泊３０００円を上限に対象者に支払う。
同様の支援は、隠岐病院の産婦人科医が１人になったのを機に、町が２００７年度から行っていたが、今年４月から産婦人科医が２人態勢になったため、
昨年度末で廃止していた。
しかし、同町の年間出生数約１２０人のうち、約１割がハイリスクの妊婦による出産。そうしたことから、１０月に新たに要綱を定め、助成金制度を設けた。
新しい制度の施行後、既に１人の妊婦が申請し、出産している。町保健課は「妊婦や家族の経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えたい」としている。
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- 【譲り合う】救急車・急患の断り方12【心がけ】
727 ：卵の名無しさん[]：2011/11/24(木) 10:20:23.57 ID:hUj0+uQL0 - 急患「たらい回し」防止へ新手順、一時的受け入れと転送先を事前設定/相模原市
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111230008/
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- 毎日新聞は医師の敵17
481 ：卵の名無しさん[]：2011/11/24(木) 11:04:06.15 ID:hUj0+uQL0 - 診察室のワルツ：／１３ 相談窓口、上手に利用＝岡本左和子
http://megalodon.jp/2011-1124-1051-29/mainichi.jp/select/science/news/20111123ddm013070204000c.html
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- 僻地医療の自爆燃料を語る164
804 ：卵の名無しさん[]：2011/11/24(木) 13:08:55.92 ID:hUj0+uQL0 - 医療費明細書、発行に５千円の例も 厚労省が上限検討へ
http://www.asahi.com/health/news/TKY201111220451.html
野田内閣は２２日、医療機関が医療費明細書を発行する際に患者から徴収している手数料について、最高額が５千円だったとし、
「適切な額とはいえない」との見解を示した答弁書を閣議決定した。自民党の秋葉賢也氏の質問主意書に答えた。
医療費の明細書は、病院が昨年４月から、診療所は昨年７月から、原則としてすべての患者に無料で発行するよう義務づけられた。
ただ、明細書の発行機能がないコンピューターを使っている医療機関などは例外扱いで、手数料の徴収も認められている。
答弁書によると、今年９月時点で手数料を徴収できる医療機関は全国で３１３５あり、平均は４８５円で最高が５千円。
「明細書の入手の妨げとなるような高額の料金を設定すべきではない」としている。
厚生労働省は今後、上限額の設定を検討する方針。
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- 新医師会は会員の味方１
173 ：卵の名無しさん[]：2011/11/24(木) 14:56:43.99 ID:hUj0+uQL0 - 献金めぐり方針転換 医師連盟など 民・自両にらみ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011112402000170.html
都選管が二十四日に公表した都内政治団体の二〇一〇年分政治資金収支報告書からは、都医師政治連盟など医師らの団体が、
自民党との関係を維持しつつ、民主党へもじわりと浸透、政権党に配慮している姿勢がうかがえる。同政治連盟は、政党を除く政治団体の中で
資金力は最大。同年四月に行われた日本医師会（日医）の会長選挙で親民主派が勝利し、政治方針を転換したことが背景にあるようだ。
都医師政治連盟やその支部、地域の医師がつくる政治団体は計五十六。本紙の集計では、〇九年、自民の政党支部や所属議員に対して、
献金や政治資金パーティーのチケット購入に二億二千八百万円が支出されたのに対し、一〇年は一億七百万円と半分以下に激減した。
〇九年は衆院選と都議選があり、一〇年は参院選しかなかったことが影響したとはいえ、減額幅が著しい。
一方、民主への一〇年の支出は一千万円。金額だけみると、自民の十分の一だが、〇九年の千二百万円余からは横ばい。
〇八年の二十万円からは大幅な増額となっており、民主が政権を獲得し、都議会でも第一党に躍進したことから、接近する意思が垣間見える。
都医師連の担当者は「日医の会長選でああいう（親民主派が勝利の）結果になり、医療政策実現のために幅広いお付き合いが必要になる」と発言。
一方で「地域には地元との付き合いもある」とし、長年続いてきた自民議員への配慮もあるという。
日医会長選では、親民主の原中勝征氏が、従来通りに自民支持路線を堅持して三選を目指した唐沢祥人氏に勝利。
その後、一〇年七月の参院選で民主新人を推薦し、自民現職（当時）を推薦から「支援」に格下げした。
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808 ：卵の名無しさん[sage]：2011/11/24(木) 17:10:46.55 ID:hUj0+uQL0 - 四日市市立病院に８４２７人署名 委員会への市民参加求める
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20111123/CK2011112302000109.html
四日市市立四日市病院の医療安全管理委員会への市民参加などを求め署名活動をしていた市民団体「安全で安心な医療を願う会」の
阪本則子代表（５４）＝同市あかつき台＝は２２日、市総合会館で８４２７人分の署名を同病院の村田智事務長に手渡した。
一昨年９月から今月までに県内外で集めた。多くは四日市市民という。
同委員会は医療事故の事例の検討などをする組織で、医師や看護師ら院内の１０人で構成。阪本代表は、医療事故のとらえ方や情報公開の考え方で、
病院と市民に隔たりがあると主張し、署名では委員会の体制強化と市民代表の参加を求めた。
村田事務長は、委員会内で個人情報を扱うことなどから市民参加に難色を示したが、「安心な医療を提供してほしいという思いは分かる」として、
情報発信の手法の検討には前向きな姿勢をみせた。 （福岡範行）
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810 ：卵の名無しさん[]：2011/11/24(木) 20:02:13.36 ID:hUj0+uQL0 - 生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111124-OYT1T01060.htm
民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは２４日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、
自己負担の導入を検討することを決めた。
生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためだ。
ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、制度設計が難しいとの指摘も出ているため、実現するかどうかはまだ不透明だ。
２４日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」
（会長・細川律夫前厚生労働相）へ来月上旬に提出する予定の「生活保護改革に関する報告書」に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。
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