- 【なんでも】 接骨院・整骨院の謎 101 【捻挫】
538 ：卵の名無しさん[]：2011/11/05(土) 01:04:05.11 ID:g4NzBu4A0 - 柔道整復師が療養費数百万円を不正請求、近畿厚生局が処分へ
大阪府と京都府で整骨院を経営する柔道整復師の男性が、国家資格のない従業員に治療をさせたり、
患者の通院日数を水増しするなどして、療養費を不正に請求していた疑いのあることが３日、関係者への取材で分かった。
厚生労働省近畿厚生局も事実を把握しており、監査で判明した不正請求額は平成２２年までの過去１年間で
少なくとも数百万円に上るとみられる。男性は不正を認めており、同局は近く療養費請求権を５年間停止する行政処分を下す方針。
ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111104/waf11110407010000-n1.htm
犯罪蔓延してる腐った業界って世間のゴミだね。
さっさと国は捨てればいいのに。
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- 【なんでも】 接骨院・整骨院の謎 101 【捻挫】
539 ：卵の名無しさん[]：2011/11/05(土) 01:06:25.15 ID:g4NzBu4A0 - 過当競争が影響 処分を受けた大半の柔道整復師が大阪
柔整師による療養費の不正請求が後を絶たない。
厚労省によると、不正が発覚し柔整師が行政処分を受けた件数は昨年度２６件に上り、
前年度の１４件より２倍近く増加。このうち大阪だけで昨年度は１３件、前年度は８件と全体の半数以上を占めている。
背景には、柔整師の養成学校が昭和６３年の規制緩和以降急増し、各地で施術所が乱立、過当競争になっている業界の事情がある。
同省によると、全国の施術所数は昨年末現在、３万７９９７カ所で、前年比９・１％増。４７都道府県の中で最も数が多い大阪は、
昨年末で５９６６カ所、前年より７００カ所以上増えている。
不正請求の増加について、
業界関係者は「資格を取った後、すぐに個人開業するケースが多く、競争に歯止めがかからなくなっていることが大きい」と指摘する。
会計検査院の平成２０年の調査では、柔整師の保険申請内容と患者の負傷部位が異なるケースは６割以上。
患者が保険適用外の「肩こり」などを訴えていたのに、
保険請求では適用対象の症状に申請内容が変わっていたケースも半数以上に上った。
業界の競争激化に伴い、国民医療費に占める療養費の割合も伸びている。
厚労省は施術について、３カ所以上の部位となる場合は給付率を下げる算定基準見直しなどの改善策を導入したが、
実効性に乏しいのが実情だ。
日本柔道整復師会の工藤鉄男副会長は
「個人開業の場合、保険請求の際に柔整師の裁量が入りやすく、業界としてチェックするには限界がある。
行政側とも協議しながら、国家試験の厳格化や保険請求のルールを見直すなど、早急に対策をとる必要がある」としている。
ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111104/waf11110407030001-n1.htm
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- TPPに反対するスレ IN病院・医者板
486 ：卵の名無しさん[sage]：2011/11/05(土) 01:13:51.53 ID:g4NzBu4A0 - 柔道整復師が療養費数百万円を不正請求、近畿厚生局が処分へ
大阪府と京都府で整骨院を経営する柔道整復師の男性が、国家資格のない従業員に治療をさせたり、
患者の通院日数を水増しするなどして、療養費を不正に請求していた疑いのあることが３日、関係者への取材で分かった。
厚生労働省近畿厚生局も事実を把握しており、監査で判明した不正請求額は平成２２年までの過去１年間で
少なくとも数百万円に上るとみられる。男性は不正を認めており、同局は近く療養費請求権を５年間停止する行政処分を下す方針。
ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111104/waf11110407010000-n1.htm
犯罪蔓延してる腐った業界って世間のゴミだね。
さっさと国は捨てればいいのに。
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- TPPに反対するスレ IN病院・医者板
487 ：卵の名無しさん[sage]：2011/11/05(土) 01:14:34.78 ID:g4NzBu4A0 - 過当競争が影響 処分を受けた大半の柔道整復師が大阪
柔整師による療養費の不正請求が後を絶たない。
厚労省によると、不正が発覚し柔整師が行政処分を受けた件数は昨年度２６件に上り、
前年度の１４件より２倍近く増加。このうち大阪だけで昨年度は１３件、前年度は８件と全体の半数以上を占めている。
背景には、柔整師の養成学校が昭和６３年の規制緩和以降急増し、各地で施術所が乱立、過当競争になっている業界の事情がある。
同省によると、全国の施術所数は昨年末現在、３万７９９７カ所で、前年比９・１％増。４７都道府県の中で最も数が多い大阪は、
昨年末で５９６６カ所、前年より７００カ所以上増えている。
不正請求の増加について、
業界関係者は「資格を取った後、すぐに個人開業するケースが多く、競争に歯止めがかからなくなっていることが大きい」と指摘する。
会計検査院の平成２０年の調査では、柔整師の保険申請内容と患者の負傷部位が異なるケースは６割以上。
患者が保険適用外の「肩こり」などを訴えていたのに、
保険請求では適用対象の症状に申請内容が変わっていたケースも半数以上に上った。
業界の競争激化に伴い、国民医療費に占める療養費の割合も伸びている。
厚労省は施術について、３カ所以上の部位となる場合は給付率を下げる算定基準見直しなどの改善策を導入したが、
実効性に乏しいのが実情だ。
日本柔道整復師会の工藤鉄男副会長は
「個人開業の場合、保険請求の際に柔整師の裁量が入りやすく、業界としてチェックするには限界がある。
行政側とも協議しながら、国家試験の厳格化や保険請求のルールを見直すなど、早急に対策をとる必要がある」としている。
ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111104/waf11110407030001-n1.htm
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