- 地方に医師を派遣すると都会の医療を下げるしかない
2 ：卵の名無しさん[]：2011/01/28(金) 00:38:20 ID:4HDEZ0gP0 - 初期研修臨床制度導入による医局からの医師の解放、マッチング制度による研修医の自由な就職活動
これらの自由は医師の労働市場に市場原理をもたらした。その結果、勝ち組と負け組に別れた。医療格差が生じた。
医療資源が豊富な都心や県庁所在地は勝ち組。地方は負け組。税収が違うから医師獲得競争になると勝負にならない。
資源の奪い合いの結果、負け組が生じるのは当たり前のこと。
もちろん、官僚たちも掴んでない情報だが、今の７０歳以上は１００まで生きる和食育ちだが、今の７０歳未満は７０歳で確実に死亡する洋食育ちだそうだ。
つまり、今の６０代が所有している数百兆円は一気に消滅する。
１５００兆円ある日本の預貯金は、これから数年後には１０００兆円まで目減りして、日本国債は暴落するというのが医者たちの見解だ。
もちろん、相続税で借金も目減りするが、これ以上の借金はできなくなる。
日本の国債の購入者は日本人、国は国民に借金をしている、これはよく知られている。
ここ数年の日本の総人口はプラトーだが、2020年頃からがくっと減り出す。
そうなれば国債を大量に発行するわけにいかず（利率を上げないと売れないから）、支出のカットを余儀なくされる。
公務員を解雇できないので通常予算の4割を占める公務員の人件費を削減できず、医療費のような国民サービスが優先的にカットされるだろう。
医療費を増やしても年金を受給する年齢層の寿命を延ばして国庫を圧迫するだけだと思われるだろう。
私はすでに退路を確保したが、他の医師も危機感を覚えたら退路を探し始めるだろうね。
その時は政府は「国債の相続は額面の80%として算定します」とかの裏技を出すよ。死期の迫った老人が国債を買いまくるの図。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1290680448/l50
公務員の人権費は削減出来るらしいんだが・・・人数の削減でごまかすつもりらしいな
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