- 満州国
86 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2020/09/18(金) 22:23:29.15 ID:nZBMLxlq0 - 小説 高橋是清 第102話 日比谷焼討事件=板谷敏彦
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200728/se1/00m/020/005000c https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2020-07-20&qpage=3 <注目内容(引用ではない)> ハリマンは、調印を待つだけとなっていた「南満州鉄道に関する日米シンジケート」を小村外相抜きで 結ぼうとしていたが、桂太郎首相はぎりぎりで小村と相談の後ということ調印を繰り延べた。そのため 予備協定書は単なる覚書となってしまった。 小説 高橋是清 第104話 小村の巻き返し=板谷敏彦 ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200818/se1/00m/020/011000c https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2020-08-03&qpage=4 <注目内容(引用ではない)> ポーツマス条約調印後、賠償金を獲得できずに国民の非難を浴びた小村は帰国後、数少ない獲得物である 南満州鉄道権益を守ろうと心変わりしていた。 児玉源太郎も同じ意見で、鉄道を通じた植民地経営を計画し、台湾で部下であった後藤新平に委ねられて 「満州経営策梗概」としてまとめあげられ、児玉の意見として政府首脳に開陳された。 小村は児玉の計画を知り、元老ら政府首脳を説得して調印待ちになっていた「南満州鉄道に関する日米 シンジケート」の破棄に向けて動き出した。 その際、資金面についてはハリマンの盟友のヤコブ・シフのライバルのモルガン財閥がファイナンスして くれるという眉唾の説明をした。 小村はその後、清国との満州前後条約に、南満州鉄道の所有は日清両国民以外には許さないという一項目 をしのばせた。この時点でハリマンの資本参加は潰れたのだが、この情報はこの時公開されなかった。 見過ごされやすい史実だが、実は満州権益とは租借権や鉄道敷設権であり、旅順・大連などは1923年まで、 南満州鉄道は1939年までの意外に短い期限付きだった。そのために民間投資は伸び悩み、後に「中国問題」 として日本外交に重くのしかかってきた。 小説 高橋是清 第106話 満鉄=板谷敏彦 ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200901/se1/00m/020/007000c https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2020-08-24&qpage=3 <注目内容(引用ではない)> 日本は欧米からの日露戦争の戦費調達にあたって、満州からロシアの脅威を取り除いて門戸開放すると 喧伝したが、その対応は遅れており、英米から苦情が寄せられるようになった。 ウィルソン駐日米国代理公使から加藤高明外相に「帝国政府は門戸開放を実行すると米国は理解して おりますが、現地の一部下級官僚からは差別的な扱いがあるようですのでお調べください」 林董駐英大使からは日本官憲による英国人の満州貿易に対する妨害が英国国会で問題になっているとの 報告も寄せられた。マクドナルド駐日英国大使は伊藤博文韓国統監に抗議の私信。「日露戦争に際し、 諸外国が日本に同情を寄せ軍費を供給したるは、日本が門戸開放主義を代表し、この主義のために戦う を明知したるが為なり。(中略)今日のままにて進まば、日本は予国の同情を失い、将来開戦の場合に おいて非常なる損害を蒙るに至るべし」 満鉄の新規公開株として株式が募集されたが、政府の優遇策などによって日本の個人投資家が殺到した。 しかし、「満鉄の株主は日本と清国の国民に限定された」としてハリマンを排除しておきながら、 清国人の投資は高倍率を理由に断られた。在清林権助公使から林董外相に清国からの抗議に関する 報告電報があるが、林権助は、清国は怒っているが、放置しておけばよいと報告。 満鉄は車両等を新調する必要があり外債発行に乗り出したが、添田寿一・日本興業銀行総裁はクーン・ ローブ商会に断られた。小村が、日米シンジケートを破棄する際、金子堅太郎の手配でモルガン商会から 融資を受けられると説明していたが、添田の記録に依頼の事実はない。結局、ロンドン市場で満鉄債発行 に成功したが、日本政府の保証が要求された。
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