- 尖閣諸島問題は満蒙問題の形を変えた再現 part2
488 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2019/12/14(土) 22:56:43.06 ID:wIkNZsx/0 - 『Wedge』 2019年11月号
国防の盲点 by 勝股秀通
竹島問題から日本は何に気づくべきか
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20191020
国連海洋法条約に基づき、海洋は海岸線（陸地）から12海里（約22キロメートル）までを領土と同様に沿岸国の主権が及ぶ
「領海」と定めている。「接続水域」はその外側12海里の幅の海域で、沿岸国は密輸や密入国など出入国など出入国管理に
係る一部の違法行為に対して国内法の執行が認められている。尖閣諸島における沿岸国とは紛れもなく日本だが、中国公船
は、警備する海保の巡視船の警告を無視し、接続水域に入ってくる中国漁船の積み荷を検査するといった法執行行為に及ん
でいる。中国は公船を接続水域に居座らせ、法執行行為を繰り返すことで、一方的に施政権行使の実績を積み重ねていると
言っていい。
一方で気がかりなのは、国内世論の〝尖閣離れ〟が進んでいることだ。・・・事件が起きるのを待つのではなく、尖閣諸島を
めぐる厳しい現実を踏まえ、政府は直ちに、国民の意識を啓発する手だてを講じる必要がある。
その一つとして活用できるのが、来年度に沖縄県警に新編される国境離島の警備専門部隊だ。
部隊を新編する理由について、政府関係者は「訓練で難しかったのは、海上民兵の攻撃を受け、警察力を超えた事態を判断
する場面だった。今回新編するのは警察の中で最強の舞台であり、この部隊で対応できなければ、警察力を超えたと即断できる。
直ちに政府は治安出動を発令し、自衛隊を投入する」と明かす。さらに政府の情勢分析で、中国は尖閣諸島を奪取するために、
米国が介入しない程度の短期的な局地戦を仕掛ける可能性もあるという。「可能性を排除するには、日本が島を守り抜く意思と
強さを見せつける必要がある」と言葉をつないだ。
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