- 【国際法】日本の無条件降伏論争【歴史学】
686 ：だつお ◆t0moyVbEXw []：2011/09/07(水) 11:59:41.05 ID:5uOdaQuK0 - 国際法当然の権利＝ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢にすがる、なら賛成する。
>>683
＞「普通の」無条件降伏論の判例は、国際法当然の権利は主張できるとする
ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢によって、２島返還は許されることになった。
にも関わらずアメリカの圧力で日ソ平和条約締結は反故にされてしまった。
日ソ交渉が中断している最中の1956年8月19日、外務大臣重光葵はダレスと会談した折、ソ連案を受け入れ
るしかないと話すと、ダレスは米国としてそれは承認できないと、重光を次のように叱責したと言われています。
『日本が南樺太・千島を放棄し、特に国後・択捉をソ連領として認めるならば、サンフランシスコ条約違反
となる。これは、サンフランシスコ条約以上のことをソ連に認めることになり、この場合は米国としては
サンフランシスコ条約第26条により沖縄を永久に領有する。』 (注１)
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou4.htm
|
- 【国際法】日本の無条件降伏論争【歴史学】
687 ：だつお ◆t0moyVbEXw []：2011/09/07(水) 12:16:53.88 ID:5uOdaQuK0 - >>683
＞「普通の」無条件降伏論の判例は、国際法当然の権利は主張できるとする
「無条件降伏でも国際法当然の権利は主張できる」ということであれば、
日本は国際法当然の権利として、ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢により、
歯舞・色丹の２島返還が認められたはずだった。なのに無条件降伏はしたが領土割譲
は認めないなどというアメリカの横車により、廃案になってしまった。
無条件降伏はしたが領土割譲は認めないなどという論理は、国際社会で通じないばかりか、
日露関係を悪化させ日本の国益を害するだけの『詐術外交』だ。
事実と違うか？ かつてソ連は２島返還を認めたのだぞ？
|
- 日本『無条件』降伏なら、北方領土はロシア領だろｗ
310 ：だつお ◆t0moyVbEXw []：2011/09/07(水) 12:33:08.62 ID:5uOdaQuK0 - >>246の続き。
日本は無条件降伏をしたか否かだが、判例では『多数意見』として無要件降伏論を採用
している一方で、外務省は北方四島は『日本固有の領土』と主張している。だが無条件降伏
であれば『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』（ポツダム宣言）、『千島列島ハ「ソヴィエト」
連邦ニ引渡サルヘシ』（ヤルタ協定）、『ソ連邦は千島列島を合法的に占領』（判例）ということで、
北方四島の帰属権はソ連・ロシアに属するということになるはずだ。
やはり『無条件降伏はしたが領土割譲は認めない』などという主張は、詐術外交でしかないのだ。
そのような詐術外交は日露関係を悪くするだけで百害あって一利無しだ。無条件降伏をしたという
のなら国際法上当然の権利として、ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢にすがるしかないが、
『無条件降伏はしたが領土割譲は認めない』などという無謀な主張で、２島返還さえも潰れてしまった。
|
- 日本『無条件』降伏なら、北方領土はロシア領だろｗ
311 ：だつお ◆t0moyVbEXw []：2011/09/07(水) 12:37:13.09 ID:5uOdaQuK0 - >>305
＞それは関係ない、領土問題は法律の問題ではない、という立場から
だからソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢で、歯舞・色丹の２島返還が認められている。
無条件降伏はしても国際法は守られるべきであり、国際法に従って２島返還の日ソ合意ができていた。
それを潰したのはアメリカの横槍であり、無条件降伏はしたが領土割譲は認めないという詐術外交。
|
- 日本『無条件』降伏なら、北方領土はロシア領だろｗ
312 ：だつお ◆t0moyVbEXw []：2011/09/07(水) 12:39:39.21 ID:5uOdaQuK0 - ふーん・・・
＞領土問題は法律の問題ではない
＞領土問題は法律の問題ではない
＞領土問題は法律の問題ではない
>>305
ふーーーーーーん。
|
- 日本『無条件』降伏なら、北方領土はロシア領だろｗ
313 ：だつお ◆t0moyVbEXw []：2011/09/07(水) 14:46:01.80 ID:5uOdaQuK0 - 無条件降伏はしたが領土割譲は認めないという詐術外交は、今後ますます通じなくなる。
東電より国を守るべき
私自身、東電と国の双方に原発事故の責任があるという考えにはいささかも変化はありません。
それにも拘らず、上述のように自らの考えを曲げた主張をしているのは、日本を海外からの
損害賠償請求から守るためです。
現在の東電救済スキームの下で本当に外国が数百兆円もの損害賠償を請求してきたら、
日本はおしまいです。戦後賠償以上に後世に負担を残すことになります。また、もし私が中国や
ロシアの政府の当事者なら、領土交渉や漁業権の交渉などにこの損害賠償を絡めます。
損害賠償は勘弁してやるから、代償として尖閣諸島や北方領土への領有権の主張は放棄しろと言うでしょう。
このように、外国からの損害賠償問題は、東電という一企業を超えて日本の国益に大きく関わるのです。
野田政権は、菅政権が国内のことだけを考えて作った東電救済スキームを早急に修正し、日本の国益
が確実に守られるようにすべきです。そうしないと、本当に“東電栄えて国滅びる”となりかねません。
http://diamond.jp/articles/-/13837?page=3
|