- 地方分権化して国内で戦争しよう
5 ：(村田春樹) 日本解体の策謀｢自治基本条例｣を阻止せよ！[]：2011/08/19(金) 13:07:05.07 ID:6BAONERr0 - 338 ：(村田春樹) 日本解体の策謀｢自治基本条例｣を阻止せよ！：2011/07/20(水) 03:26:54.18 ID:u9zCvQiq0
(貼れず)
※まず、この｢自治基本条例｣ということなんですが、なかなか耳にすることがない言葉かと思うんですけれども、
どういうことだか教えていただけますでしょうか？
・1980年代に社会主義･共産主義勢力が崩壊していきました。
そうすると、日本の左翼連中は反日(日本の歴史を貶める)ほうに逃げ込んだ人もいるが、
自治体に逃げ込んで、その自治体を(から)社会主義･共産主義的に変えていこう、という策謀をし始めた。
・これは、1994年に松下圭一という法政大学の教授が言い出した。地方自治で、とにかくヘゲモニー(主導権)を握る方法を考えた。
地方議会では社民党らは圧倒的に少数で、いつまで経っても彼らの理想とする自治体にならないものだから、議会を飛び越えて、
｢自治基本条例｣というものを作って直接そこに“市民”という形で参画していこう、と。
つまり、役人でもないのに法律(条例)を立案したり、選挙を経た議員でもないのに国会(議会)で投票したり、
そういうことが直接できるようにしていこう、という策謀なんですよ！
(中略)
※社会主義･共産主義に変えていこう、と自治体に逃げた人達は今現在どのようになっているんですか？
・だいたい今、地方公務員の60％ぐらいが自治労という労働組合に参加しているが(組織率6割)、この自治労が司令塔になっていて、
その司令塔の中に、さらにシンクタンクとして｢自治総研｣というのがある。ここに思いっきり反日の学者が巣食って、そこから指令を発している。
・〝自治労の政策集〟というのを見ると(もう驚きますよ)ウルトラ反日！
｢自衛隊をなくせ｣
｢米軍基地を撤去しろ｣
｢非核都市宣言｣
｢無防備都市宣言｣
(考え得るあらゆる左翼思想を網羅：〝民主党のINDEX集〟と全く同じ！)
・地方公務員法36条：公務員は政治的に中立でなければならない。
(中略)
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6 ：(村田春樹) 日本解体の策謀｢自治基本条例｣を阻止せよ！[]：2011/08/19(金) 13:07:26.34 ID:6BAONERr0 - ※具体的にこの｢自治基本条例｣のどこが危ないか？
・結局、選挙で選んだ市長や市会議員を全く無視して、プロ市民が直接、市政に影響力を発揮するということ。プロ市民に自治体が乗っ取られてしまう！
(｢プロ市民｣：反日サヨク専業市民)
・先ずこの実態を知らしめて、
｢彼らがそういう格好で来るなら、こちらも市民運動として頑張らなければいけない｣ということで、村田さんが音頭を取っていよいよ会が発足した。
※『自治基本条例に反対する市民の会･設立大会』
・平成23年7月16日(土) 東京･日本橋公会堂2階 会議室
・記念講演
これは国家解体の策略だ！
―自治基本条例の本当の狙い―
・激励の言葉
・設立宣言
※この自治基本条例、“町の憲法”“みんなの憲法”と言って、｢皆で決める｣と言っても実際には本当の皆ではなくて、サヨクの皆になってしまう！
・“プロ市民(ごく一部の反日サヨク運動家)”が市民として市政の中に入り込んでいく！
(∵形としては“保守”にも開かれているが、そこまで普通の生活者には出来ない)
・日本は(直接民主制ではなくて)代議制を採ってるわけだから、こんな屋上屋を架すようなものを果たしてやる必要があるのか？
※この｢市民｣の人達というのは、そこの市に住民票がある人達だけですか？
・違います。これがまた酷いんですよ！(そこの地域で｢活動している｣人達も入る)
・市民でもない、住民税も払ってない、何の責任もない人達がただそこで｢活動している｣というだけで入る。
(例えば、9条の会に入っているとか、従軍慰安婦の会に入っているとか…たとえば川越市9条の会の人達が、
東京に住んでいるのに川越市の自治基本条例を推進する委員会に入り込んでくる！)
・ある特定の外国人の団体は、これを実質的な外国人参政権と見なして協力にバックアップしている！
(国籍条項なし、年齢条項もなし)
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7 ：(村田春樹) 日本解体の策謀｢自治基本条例｣を阻止せよ！[]：2011/08/19(金) 13:07:39.87 ID:6BAONERr0 - ※こんなものは無くても一向に差し支えない、有れば左翼プロ市民に乗ぜられることは常識なのに、なんで保守の地方議員が見逃してしまってるのか？
(子供でも分かりそうなものを)
・こう言っては失礼だが、子供以下なのかな？
・ただ、危険性は分かっても、田舎の市町村というのは議員と首長がなあなあになっている所があるみたいで、
その首長が次の選挙の前に｢俺、なにもこの四年間やってなかった｣と…
じゃあ、｢住民のために開かれた市政を作るために、この基本条例を制定しました｣ということを自分の選挙の顔にしたい、というようなことで…
(このレベル)
※実際に、自治基本条例が決まってしまってる自治体はどれくらいあるんでしょうか？
・現在、約200の自治体が制定！
残り1500の自治体は、ほとんど全部が検討中！？
※｢自治基本条例に反対する市民の会｣で検索。
※知識を蓄えて、そこから先はどうしたらいい？
・各自治体の保守派の議員と連携しなければいけない。
・保守派の議員と各自治体に住んいらっしゃる協力者を僕らがくっ付けて、情報を提供して、場合によっては我々も(自治体に)行く。
そこでもって反対の運動を展開していって、最終的には没にしたい。
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