- 【国際法】日本の無条件降伏論争【歴史学】
139 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/03/30(水) 12:27:08.99 ID:YBJwo/pqO - 併し例えば日本軍隊が武装解除した後家庭に帰して、平和的、生産的な業務に就くことを許すというような規定は、
これは日本に義務を課したというよりも、むしろ日本に一定の利益を認めたものでありまして、 日本の軍隊については永らくこつちに捕虜にするようなことはない。 家庭に帰して平和的産業に就くことを認めるというのでありますから、まあ日本としてはそういうことを連合国に要求するというか、 要望する、まあ権利というのは少し問題でありますが、そういう利益を認めたものであります。 そうしますとこれは一種の條件で、そういう條件を認めながら無條件降伏ということは一体どういう意味だということが問題になつたのであります。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/007/0082/00703090082006c.html
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- 【国際法】日本の無条件降伏論争【歴史学】
141 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/03/30(水) 17:43:14.90 ID:YBJwo/pqO - Some question has been raised as to whether the geographical name "Kurile Islands" mentioned in article 2 (c) includes the Habomai Islands.
It is the view of the United States that it does not. If, however, there were a dispute about this, it could be referred to the International Court of Justice under article 22. http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19510905.S1E.html
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- 【国際法】日本の無条件降伏論争【歴史学】
143 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/03/30(水) 18:24:45.09 ID:YBJwo/pqO - 2 日本の管理は,日本政府を通じて行われるが,これは,このような措置が満足な成果を挙げる限度内においてである。
このことは,必要があれば直接に行動する貴官の権利を妨げるものではない。 貴官は,実力の行使を含む貴官が必要と認めるような措置を執ることによって,貴官の発した命令を強制することができる。 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19450906.O1J.html 第四〇條 當事者ノ一方ニ於テ休戰規約ノ重大ナル違反アリタルトキハ、他ノ一方ハ、規約廃棄ノ權利ヲ有スルノミナラス、 緊急ノ場合ニ於テハ、直ニ戰闘ヲ開始スルコトヲ得。 http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/haug.htm
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144 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/03/30(水) 18:31:02.93 ID:YBJwo/pqO - http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%A9%E5%9D%82%E5%BC%98
こういうのが100万人もいれば武装解除されても戦える
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147 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/03/30(水) 23:06:58.26 ID:YBJwo/pqO - 帝国政府ハ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ米,英,華三国政府首脳者ニ依リ発表セラレ爾後「ソ」聯政府ノ参加ヲ見タル共同宣言ニ挙ゲラレタル条件ヲ
右宣言ハ天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾ス http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19450810.O1JY.html 11 わが政府は、日本人が、天皇制を廃止するか、あるいはより民主主義的な方向にそれを改革することを、奨励支持したいと願うのであるが、 天皇制維持の問題は、日本人自身の決定に委ねられなければなるまい。 http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/059/059tx.html マッカーサーは、仮に天皇を起訴すれば日本の情勢に混乱をきたし、 占領軍の増員や民間人スタッフの大量派遣が長期間必要となるだろうと述べ、 アメリカの負担の面からも天皇の起訴は避けるべきだとの立場を表明している。 http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/064shoshi.html
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