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名無しさん@お腹いっぱい。
【国際法】日本の無条件降伏論争【歴史学】

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【国際法】日本の無条件降伏論争【歴史学】
18 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/03/17(木) 16:31:27.47 ID:uBtWgci10
46年7月にソビエト代表部ゲネラロフ政治顧問がモロトフ外相に宛てた捕虜の送還を提案した手紙の中では、
「捕虜」の送還義務の根拠として、ハーグ陸戦規則20条や29年捕虜条約75条ではなくポツダム宣言9項を挙げてたりする。
また、送還期限の不明記を以て送還遅延の根拠とすることにも否定的な見解を示していて面白い。

「ポツダム宣言第九項は、我々に日本人捕虜の帰還を遅らせる権利を与えていない。
だが、実際のところ、この条項には、いつ捕虜が帰されなければならないか、はっきりした期限は示されていない。
だからといって、この側面を利用するのも難しいであろう。というのは、日本の軍隊は武装解除されたのち帰還が
許されるであろう、とそこには書かれているからである」

でも、この記述に続いて、一般人90%、捕虜10%の割合で徐々に送還すれば、
帰還を長引かせることができるのではないかなどと提案されてたりする。
もひとつ。

『新版国際人道法 再増補』p154で藤田久一は、捕虜の長期抑留についてドイツ捕虜の場合、国家の分割で
29年捕虜条約の通常の適用が妨げられたとし、日本はポツダム宣言9項で「完全に武装解除せられたる後、
各自の家庭に復帰し……」とされていたが、条項実施は各戦勝国の処理に任された為に送還が遅れ、
対日平和条約は「[ポ宣言9項は]まだその実施が完了されていない限り実行されるものとする」(六条b)と、
ポ宣言9項の履行を促さざるを得なかったとしている。

ちなみに藤田は、第二次大戦は休戦条約が結ばれず、無条件降伏によって敵対行為の終了をみたってスタンスの人。
【国際法】日本の無条件降伏論争【歴史学】
20 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2011/03/17(木) 16:34:35.99 ID:uBtWgci10
ここで一服代わりにイタリア休戦条約話でも。

自称契約法の専門家が一部「引用」した部分は“ロング”休戦協定の3条の一部にあたる。彼はその条項を何故か
「連合国司令官は、イタリアの法律、秩序を保障する。守らなければに[な?]らないと明記されている」と説明したが、
同条項の原文と訳(外務省条約局訳)は下記の通り。

イタリア休戦条約追加条件は、1943年9月29日マルタ島に於いて署名された。
署名者は伊側がピエトロ・バドリオ元帥 伊政府主席、連合国側はドワイト・D・アイゼンハワー米国陸軍大将 連合軍総司令官だった。

9月3日に締結された「軍事的性質ノ諸條項」で構成された休戦協定が“ショート”休戦協定と呼ばれるのに対し、全44項からなる
「政治的、經濟的及財政的性質ノ諸條件」を追加した9月29日締結の休戦協定は“ロング”休戦協定と呼ばれる。

3.
The Italian Supreme Command will take the necessary measures to secure airfields, port facilities,
and all other installations against seizure or attack by any of Italy's Allies.
The Italian Supreme Command will take the necessary measures to insure Law and Order,
and to use its available armed forces to insure prompt and exact compliance with all the provisions of the present instrument.
Subject to such use of Italian troops for the above purposes, as may be sanctioned by the Allied Commander-in-Chief,
all other Italian Land, Sea and Air Forces will proceed to and remain in their barracks,
camps or ships pending directions from the United Nations as to their future status and disposal.
Exceptionally such Naval personnel shall proceed to shore establishments as the United Nations may direct.

三、
伊太利軍最高司令部ハ飛行場、港湾設備其他一切ノ施設ガ伊太利ノ同盟國ヨリ奪取又ハ攻撃セラルルコトヲ防止スルニ必要ナル
措置ヲ講スヘシ、伊太利軍最高司令部ハ法ト秩序ヲ確保シ及本文書ノ全条項ノ迅速且厳正ナル履行を確保スル爲其支配下ノ
武装兵力ヲ行使スヘシ右[上記]目的遂行上聯合軍司令官ノ許可スヘキ伊太利軍隊ノ使用ノ場合ヲ除キ其他一切ノ伊太利陸海空軍
兵力ハ其兵営、野営、叉ハ船舶内ニ帰還又ハ残留シ其將来ノ身分及處分ニ關する聯合国ノ指令ヲ待機スヘシ例外トシテ聯合國ノ
指令スルコトアルヘキ海軍兵員ハ沿岸施設ニ赴クヘシ


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