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982 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/09/13(水) 00:30:44.21 ID:X3POdrNV - 氷山の一角、ハインリッヒの法則、大企業病
NTTドコモの子会社で働いていた元契約社員の30代女性が、セクハラを訴えたのに適切に対応せず、雇用契約も更新しなかったとして、子会社と元同僚の男性に慰謝料330万円と地位確認を求める訴えを大阪地裁に起こした。 女性はうつ病などで休職。天満労働基準監督署(大阪市)は昨年5月、セクハラとの因果関係を認めて労災認定している。 訴えられたのは、ドコモショップなどを運営する「ドコモCS関西」(大阪市)。12日の第1回口頭弁論で、同社と男性側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性は顧客の電波状況を改善する業務などを担当。2014年6月ごろから勤務中や飲み会で同僚男性から性的な発言をされたり胸を触られたりするようになった。 女性が会社のコンプライアンス窓口へ通報すると、上司から「なぜ僕らに相談しなかった」「(男性を)誘ったんやろ」と非難された。 うつ病とPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し同年10月から休職。同社は15年3月、契約期間満了で退職扱いとした。 女性側は訴訟で、「労災で休職中に雇い止めにするのは許されない」と主張する。一方、同社は昨年7月、女性側に示した文書で飲み会でのセクハラを認める一方、 「業務時間外の出来事で、男性は(女性に対して)優位性のない契約社員であり、会社に責任はない」と説明している。 NTTドコモの広報担当者は「裁判中で答えられない」と話している。
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983 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/09/13(水) 00:43:43.62 ID:X3POdrNV - 労働者による欧米型訴訟社会はすでにきている
交通事故で身体障害を負った後に会社が復職を認めなかったのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」(大阪市、東証1部)の元主任研究員の男性(43)=神戸市=が17日、同社に社員としての地位確認と慰謝料100万円などを求めて大阪地裁に提訴する。 訴状によると、男性は1999年に入社し、広島県尾道市内の事業所で製品開発などを担当。2014年、バイクの運転中に事故に遭い、首を骨折。下半身まひで身体障害者1級となり、現在は車いすで生活している。 男性は昨年8月に復職を求め、神戸市の自宅での勤務や、尾道の事業所への新幹線と福祉タクシーを使った通勤を希望した。 しかし、会社側は応じず、今年1月、理由を示さずに「復職不可」と通知。男性は翌月に休職期間が満了し、退職扱いとなった。 昨年4月施行の改正障害者雇用促進法は、企業に障害者への「合理的な配慮」を義務付けている。ただ、企業に過重な負担にならない範囲としており、どこまで配慮すべきか、明確な基準はない。 男性側は「会社が配慮すれば復職は可能で、退職扱いは解雇権の乱用」と主張。同社は「個人情報に関わるためコメントできない」としている。
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984 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2017/09/13(水) 01:31:34.86 ID:X3POdrNV - セクハラ労災認定後にも関わらず、会社と加害者男性側が女性に対して争う姿勢というのは、この記事だけを見るとお粗末としか言いようがない。
バイク自己男性については、通勤中か否かの肝心の論点が書かれていないものの、直近の別訴訟では、私傷病による中途障害となった労働者に対しても労働者の持つ能力に適した合理的配慮を行うよう結審している。 ※耳が不自由となった大学助教授に対して、大学側は事務職への配転を命令したが、助教授は自分へサポートスタッフをひとり用意してもらうことで教壇に立て続けられると主張。労働者側の全面勝訴となった。 このバイク男性の求める神戸市から事故前の勤務先であった尾道までの通勤及び介護タクシーの用意は、第三者からみると些か会社の負担は大きいかと考える。 しかし日東電工は東証一部企業であり、20年近い功労者に対し、神戸市での在宅ワーク(サテライトワーク)や、大阪本社への配転などにて過去経験してきた能力を発揮することもできることを照らせ合わせば、会社に利益こそもたらせど過重な負担は発生しないはずである。 我がエディオンが残念ながらそうであったように、2016年4月の改正障害者雇用促進法を、法改正時に労働者に対し周知義務を怠るような企業は、このような中途障害の負った労働者の切実な声など「わがまま」としか聞こえない姿勢の企業なのではないだろうか。
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