- 【わっくわく〜】エイデンPart25【どっきどき〜】
201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2012/07/17(火) 23:54:35.04 ID:t980j4NJ - 家電量販店における『ボーナス商戦』という言葉も、今後は死語になるかもしれない。
公正取引委員会は今年の2月16日付で、業界2位(当時)のエディオンに対し、独占禁止法違反に該当するとして排除措置命令及び課徴金約40億円の納付命令を行った。
これらを不服としたエディオンは、3月7日付けで審判請求を行い、現在、公正取引委員会審判廷にて審判が行われている。
一般消費者にとっては縁遠く無関係な話に聞こえるが、審判結果によっては、家電量販店は格安の店ではなくなる可能性を秘めているのだ。
エディオンは、『イシマル』(関東地方)、『エイデン』(中部地方)、『ミドリ』(近畿地方)など地域別にブランド名を使いわけ、全国約1180店舗を展開する家電量販店チェーン。
2012年3月期の連結売上は7590億円である。
公取委から違反と指摘されているのは、メーカー等の取引業者から従業員(店舗販売員)を無償で派遣させた行為。これは、平成20年6月にヤマダ電機が指摘されたのと同じだ。
ただし、「今回は公取委の本気度が違う」と取引業者は言う。ヤマダの際、取引業者にヒアリングして回った担当は役職者ではなかったが、エディオンの取引先には
審議官が対応するなど、最初から審判を見越した対応をしているからだ。
「エディオン側の主張が退けられると、メーカーからの無料人材派遣やリベートといった“家電量販店ビジネスモデル”が、根底から崩れる事態になりかねません。
消費者が家電を安く買えるのは、メーカーよりも家電量販店の力が強く、無料で販売員を派遣させ人件費を浮かせたり、量販店が値引いた分をメーカーが
補填したりしているからなのです。これがなくなれば、家電量販店は費用の増加を余儀なくされ、メーカー希望小売価格で販売する量販店が続出するといわれています。
まさに、テレビ1インチ＝1万円時代に戻ってしまうことさえ想定されるのです。業界全体が青ざめているのも無理ありません」(経済記者)
http://news.livedoor.com/article/detail/6762056/
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