- 派遣になるのは自己責任じゃないの？22
672 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう[]：2019/08/05(月) 22:37:02.04 ID:Up/OwgjY0 - 公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。
「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、
労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。
「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。
でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、
すべての年代において市役所のほうが高かったんです」
トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。
毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。
一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。
北見氏は思わずうなった。
「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。
ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。
それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」
トヨタを定年退職した大卒社員は
「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。
高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。
名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。
大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。
中小企業では比較にすらならない。
北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、
大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。
ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。
官民格差は定年後も続く。
社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円。
ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。
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673 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう[]：2019/08/05(月) 22:37:40.18 ID:Up/OwgjY0 - これらは、公務員の年金だけに「職域加算」と呼ばれる税金からの上乗せ給付があるからだ。
政府は一昨年、官民の年金一元化を閣議決定したが、もう2年も法制化されないままだ。
また、公務員はあまり辞めない。査定がないので、ノルマや業績のプレッシャーがないのだ。
倒産もない。育児休職は3年で、子供が小学生になるまでは時短勤務を選べる。
有給休暇も初年度から法定基準の倍である20日。
病気になれば3カ月間は給料満額で、3年までは給料の6割をもらいながら休職できる。
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- 派遣になるのは自己責任じゃないの？22
674 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう[]：2019/08/05(月) 22:38:32.76 ID:Up/OwgjY0 - 公務員給与は、本来「民間給与の相場を参考に決める」とされている。
人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。
なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。
前出の北見氏はこう憤る。
「人事院は、従業員50人以上の会社の退職金は3000万円が相場などといっている。まったくナンセンスだ」
からくりはこうだ。
人事院の民間給与調査は、
「企業規模50人以上かつ事務所規模50人以上」の大企業の事務および技術系正社員に限定されており、
中小企業や派遣社員は切り捨てられている。
さらに、たとえば、課長職なら、「二係以上または構成員10人以上の課長」に限られている。
北見氏の顧客の中小企業では、課長職の持つ部下は平均で6人だという。
部下10人以上を持つ「課長」になれる人は一握りだろう。
だが、役所では、誰でも必ず（少なくとも俸給表上は）課長並みの給与がもらえるようになる。
部下の人数は関係ない。
役所の「課長」はその多くが、部下が一人かゼロの「名ばかり管理職」なのだ。
公開！ 地方役人の給料【2】
トヨタさえ上回る！？ 名古屋市役所の高給
http://president.jp.reuters.com/article/2009/10/02/24D25F94-A9A9-11DE-842F-0D193F99CD51.php
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