- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
476 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/15(金) 07:32:29.64 ID:3T++6zDi - 先週末（6月9日）にEUが資本不足に陥っているスペインの銀行に1000億ユーロ（10兆円）の支援を決定したのですが、
翌月曜日（6月11日）の東京市場こそ株高・円安となったものの、世界の金融市場はすぐに息切れしてしまいました。
支援策の中身をよく見てみると、EFSF（もしくはESM）はあくまでもスペイン政府に資金支援をするのであって、
資本不足に陥った銀行を支援して最終的なリスクをとるのはスペイン政府となっていたからです。
さらにEFSF（もしくはESM）の債権は、スペイン国債にも優先することになっているため、
かえってスペイン国債の利回りが6.8％台まで上昇してしまいました。
余談ですが、このEFSFやESMの債権に唯一優先するのがIMFの債権です。だからEUはIMFの支援を出来るものなら断りたいはずです。
IMF寄りなのは日本政府だけなのです。
さらにいつもそうなのですが、追い打ちをかけるようにMoody’sが昨日（6月13日）スペインの長期国債格付けを3段階下げてBaa3にしました。
アウトルックもネガティブのままなので3か月程度で再度格下げ（今度は投資不適格に転落）の可能性があります。
今週はユーロ圏の「銀行同盟」の話まで出てきました。「銀行同盟」とはEU全体で銀行の監督や預金保険制度を共通化するもので、
こうなるとほとんど経済統合へ向かうことになるため、まだまだ「時期尚早」の議論です。
そして、今週末（6月17日）にはギリシャの再選挙があります。
さて、6月11日付け「スペインに支援決定の影響」のなかで、週明け（つまり今週）の世界の株式市場が上昇すると書いたのですが、
実際は月曜日の東京市場が上昇しただけで「あまり言わない方が恥をかかなくてよい」とのご指摘も頂きました。
本誌は単なる相場予想をしているのではなく、その都度その都度で「まだ使えるシナリオ」と
「そろそろ使えなくなるシナリオ」と「もう使えないシナリオ」を選別しているつもりです。
世界の株式市場が上昇しなかったということは「ユーロ圏諸国は、いざという時には結束して危機に対応出来るので、
最終的には市場の信任を得られるはず」が「もう使えないシナリオ」になったかも知れないのです。
そうすると、次のギリシャ選挙の結果によっての市場の反応の予想が変わります。つまり結果によって
（財政再建派が多数を占められなかった場合など）市場がパニックに陥る可能性及び度合いが上昇しているのです。
ヘッジファンドが好んで使う言葉ですが「ユーロ圏のVolatilityが上昇している」のです。
当局の対応策の効き目が少なくなっていることが最大の原因で、ヘッジファンドが最も攻撃的になるケースです。
もう1つ「そろそろ使えなくなるシナリオ」だと思っているのが、「量的緩和をすれば自国通貨が安くなって株価が上昇する」です。
明日（6月15日）日銀政策決定会合の結果が発表されます。
今週にはIMFにも追加量的緩和が必要だと発言してもらっているので、多分何らかの追加量的緩和があると思います。
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- LBO（日本女子ボウリング機構）その7
282 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/15(金) 07:34:25.04 ID:3T++6zDi - 本日は「円高のメリット・デメリット」の最終回として、「国策」としての外為会計の活用方法を書くつもりだったのですが、正直に言いますと「うまくまとまりません」。
予告しておいて申し訳ないのですが、もう少し考えてから書くことにさせて下さい。
まず、今まで書いた7回を振り返っておきます。これは思いつき順で重要な順番ではありません。また「10大ニュースの表題」として少し表現を変えたものもあります。
また相場に関するものはとりあえず3月までの予想で、その後は改めて予想します。
1） 野村証券が銀行傘下に
2） 米国大統領選はオバマ再選 しかし米国行政能力の低下は続く
3） 英国のEU離脱があればユーロ崩壊が進む 逆に財政問題だけでユーロは崩壊しない
4） 何も変わらない「捜査当局」 焼け太る「官僚」
5） 資金流入が止まる中国 元の国際化による資金流入を目指す
6） 3月までは無策の円高 その後も無策だが海外環境が変わる可能性あり
7） 消費税で大混乱の政局 3月までに野田政権崩壊 ただし解散はない
ここからが新たな付け加えです。
8） 安全志向続く世界の投資資金
これもとりあえず3月までの予想ですが、世界的に株式・不動産・企業融資・資源・新興国などのリスク資産から安全資産への逃避が続きます。逃避先は米国・ドイツ・日本の国債であることに変わりなくは、これらの国債の利回りは一層低下します。
米国経済が意外に堅調のように思われるのですが、根本的趨勢は少なくとも3月までは変わりません。それと同時に世界的にボラティリティと流動性の低下が一層進み、ヘッジファンドをはじめとして投資の収益機会が減少します。
日本でも株式市場の価格下落というより一層の出来高の減少と、国債利回りの低下が続きます。10年国債利回りが0.7％程度まで低下するかもしれません。
9） 緊張激化の米国・中国間 中東でも新たな火種
米国は軍事力をアジア（特に対中国）に集中させ、中東をあまり重視できなくなることの影響はいろいろ出るはずです。しかし日本は危機管理能力や情報収集能力がほぼゼロに近いところまで落ち込んでおり、まったく予断を許しません。
10） 藻が作るバイオ燃料が脚光を浴びる
1つくらい明るい話題がないかと一生懸命探しました。これはトウモロコシなどを材料として使ってしまうバイオ燃料ではなく、特殊な藻が体内で燃料を作るため同じ面積当たりの効率が圧倒的に高いものです。
実は日本の研究が一番進んでおり、水田などすぐに使える場所も多く、日本企業でも取り組むところが出てきているようです。
以上が昨夜見た夢です。
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- LBO（日本女子ボウリング機構）その7
283 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/15(金) 07:36:27.82 ID:3T++6zDi - 久々ですが、野村証券について
しばらく野村証券（正式社名は野村ホールディングス、以下「野村HD」）について書いていませんでしたが、先日のFACTA最新号の記事を読んで久々に「書きたく」なりました。
FACTAの記事は「野村・渡部CEOに退陣圧力」と題して、「増資インサイダー」を巡って野村HDの渡部・柴田が金融庁と証券取引等監視委員会と全面戦争中であり、これは無傷では済まないという内容です。
有料雑誌に掲載されている内容なので、ここで詳しく引用することは差し控えますが、読んでみて「ものすごい違和感」を覚えました。
大型公募増資の本質的な問題は、「海外投資家（主にヘッジファンド）に対し、日本の投資家及び証券会社には禁止されている事前ヒアリングと称する情報提供と貸株の提供で、
過去も現在も将来も一瞬たりともその会社の株主ではない海外投資家のみが極めて短時間に巨額の利益を上げ、海外分を担当する（主に）外資系証券も極めて短時間に巨額の手数料を得ていること」と、
「それらの利益が、（主に国内の）既存株主に本来帰属すべき利益を収奪しているだけであるものの、その仕組み無しでは大型公募増資が成り立たないことを発行企業も証券会社も十分に理解した上で強行していること」のはずです。
「増資インサイダー」は確かに犯罪なのですが、どう考えても上記の「本質的な問題から国民の目をそらす」ために証券取引等監視委員会が、わざわざ「重大な事件」に仕立て上げているような気がしてなりません。
しかし、FACTA記事の「ものすごい違和感」はその点ではありません。
それは野村HDの渡部CEOと柴田COOが、証券取引等監視委員会の「増資インサイダー」調査に対し非常に不誠実な対応に終始し、
とうとう証券取等監視委員会とその上部組織である金融庁が態度を硬化させて「全面戦争だ」とまで言い出したと書かれています。
普通こう書くと、いかにも業界トップの野村HDが「増資にかかる本質的な問題について」自社だけでなく証券界全体を代表して「明確な目的を持って」当局と喧嘩をしていると読め、
行く末に興味が持たれるわけですが（事実FACTA記事もそう言うトーンで書かれています）、残念ながら全くの「買いかぶり」です。
それは単純に、渡部・柴田の「恐るべき危機感とバランス感覚と戦術立案能力の無さ」が出ているだけなのです。
先日の中央三井アセット信託銀行のインサイダー事件でも、情報を漏らした張本人として「若い女性社員1人だけ」を差し出したそうですが、
これも単純に渡部・柴田の「社員を社員とも思わず、自らの責任逃れしか考えない」普段の行動が出ただけで、「深い意味や目的」は全くありません。
つまり、証券取引等監視委や金融庁が「野村HDは意識的に不誠実に対応しており、何か目的があって喧嘩を仕掛けているはず」と考えて
「全面戦争だ」と息巻いているのだとすれば（どうもそのようなのですが）、全くのお笑い話なのです。
やはり渡部・柴田体制では野村HDも、関係会社も、それらの全社員も、取引先も、ひいては証券界全体が不幸になってしまうようです。
話が変わりますが、昨日（5月19日）までワシントンで開かれていたG8サミットでは、「財政再建と成長の両立」が強調されたようです。
これは「財政再建一辺倒」の結果「ユーロ危機」を増幅した欧州に対してだけでなく、JPモルガン・チェースの巨額損失で金融界が動揺している米国をはじめ全世界への「重要な新しいメッセージ」です。
これだけで、欧州だけでなく世界の金融市場が「明るさ」を取り戻すはずです。
しかし、またしても「蚊帳の外」に置かれそうなのが日本です。
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- LBO（日本女子ボウリング機構）その7
284 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/15(金) 07:37:54.05 ID:3T++6zDi - 戦争については残念ながら風化しかかっています。従って、せめて終戦記念日には日本人としていろいろ考えてみたいと思うのです。
当時の日本陸軍と海軍が、最大権力者である天皇陛下の威光を利用し、政府内での勢力争い、陸軍と海軍の勢力争い、陸軍・海軍それぞれの中での勢力争いを優先し、
結局国民に多大な犠牲を強いることになる構図は、現在の官僚組織に類似するものです。
しかし本日はこの辺も控えて、日本陸軍最大の天才といわれた永田鉄山と石原莞爾について書くことにしました。2人とも歴史の教科書には出てこないのですが、
そのスケールの大きさと、それゆえの運命はご紹介する価値があると思うからです。
永田鉄山は1884年生まれで、陸軍士官学校を首席で卒業し、常に軍の本流を歩き「将来の陸軍大臣」と言われていました。まさに飛び切りの「高級官僚」だったのです。
ただあまりにも優秀で、かつ人望もあったため、お決まりの陸軍の内部闘争の旗頭にされてしまいます。
当時の陸軍は、天皇親政を強化し武力による国民の支配も辞さない「皇道派」と、軍内の規律統制を重視する「統制派」に分かれて勢力争いをしていました。
どちらかというと「皇道派」は現場のたたき上げの軍人が多く、「統制派」は永田などのエリート軍人が多かったようです。
ところが1935年7月に「皇道派」の重鎮・真崎甚三郎教育総監が更迭されると、永田は翌8月に、「皇道派」の相沢三郎中佐に日本刀で斬殺されてしまいます。
真崎更迭を裏で画策したのが「統制派」の中心の永田だと思われたようです。
死亡時の役職は陸軍軍務局長で陸軍中将でした。陸軍の方針決定の中心人物だったことは間違いありません。
その後、「皇道派」の暴走は続き、翌1936年に二・二六事件が起こります。
永田亡きあとの「統制派」は東条英機が引き継ぎ、戦争にまっしぐらとなっていくのです。永田と東条の違いは、一にも二にも能力と人望の差でした。
東条一人に戦争開始の責任があったと言うつもりは全くないのですが、陸軍大臣として、また後の首相としての世界情勢を読む能力、
日本をまとめ上げる能力は永田と雲泥の差であったと言わざるを得ません。
少なくとも永田が生きていたら、もう少し戦争のやり方が変わっていたのではないかと思われます。
軍務の永田に対し、実際の戦略の天才といわれたが石原莞爾です。
石原莞爾は永田より5歳年下の1889年生まれで、陸軍士官学校を次席で卒業しました。
首席でなかったのは教官に対する礼儀を欠いていたからだといわれています。
一貫して作戦畑を歩き、関東軍作戦参謀として柳条湖事件・満州事変の実際の立案・指揮責任者でした。
23万人もいた張学良軍に対し、わずか1万数千人の関東軍で広大な満州を占領したのです。
しかし石原の満州国建国の基本理念は、従来の欧米型の植民地支配ではなく、日本でもなく中国でもない満州国を独立させて
アジアの同盟国として、欧米に対峙しようとするスケールの大きいものだったようです。
後年、日本の政治家の一部が、中国への「侵略」に対し一方的に「非を認め」、ひたすら「お詫び」と「反省」を繰り返しているのです。
石原の基本理念が全く理解されていないのです。
皮肉ですが、そういった政治家に近いと思われる加藤紘一衆議院議員は、石原莞爾の縁戚なのです。
しかし石原は後年、その満州政策をめぐって東条英機と対立し、左遷されてしまいます。
その結果、戦犯指定を免れますが、間もなく癌で死亡します。
あくまで仮定の話なのですが、永田が斬殺されなければ東条が最高権力を握ることもなく、
石原が左遷されることもなく、いずれ戦争は避けられなかったとしても、こうまで悲惨な結末にはならなかったかも知れないのです。
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- LBO（日本女子ボウリング機構）その7
285 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/15(金) 07:39:25.79 ID:3T++6zDi - 有望銘柄をいくつか
基本的には株式・債券・為替市場の包括的な予想と、その時々の事件を掘り下げてみたり、
国際比較をしてみたりしながら、日本の金融市場の問題点を考えるようにしています。
ただ、皆様が期待しているのが、買ったらすぐ儲かる銘柄は何か？ であることはよくわかっていますが、今までいろんな理由があり避けてきました。
今後も個別銘柄を推奨することは暫くはやらないつもりですが、時流からして近々こういう銘柄群が注目されるだろう、という予想は書いていこうと思います。
そう考えると、いくつかあるのですが、まず本日は以下の銘柄群のうち2つ取り上げたいと思います。
PBRが1.0を大きく割り込み、特に現金残が時価総額より多い。
PBRが1.0を割り込んでいる銘柄は珍しくないのですが、現金残高が時価総額より多い銘柄はそれほど多くはありません。
従って、普通は赤字の会社です。しかし現金残を短期間で食い潰してしまうほどの赤字でないことが必要です。
現金残高が多いということは、過去に大きなエクイティファイナンスをしているということなのですが、極端に発行株数が多くないことが必要です。
また、その後株価が大きく下がったため、時価総額が現金残より小さくなったということなので、何か不祥事があったとか、事件があったということなのですが、これが現在も糸を引いていないことが必要です。
逆に、こういう会社は新規投資や新規事業等で大型の資金を使うことが、なかなか出来ないため、現金残が意外に減らないものです。
そうやって見ていくと、以下の2銘柄に行き当たります。
A. C ホールディングス（ジャスダック上場。コード1783）
2月17日引値 36円 時価総額15億円
平成22年9月現在の純資産76億円（PBR=0.19）、現金残高27億円（時価総額の1.8倍）、しかも特殊要因で現在はさらに5億円程増えています。
平成22年9月期は5.2億円の経常赤字でしたが、資産売却と上記特殊要因があり、現金残は逆に増えています。
発行株数は、過去エクイティファイナンスを繰り返したのですが、1：10の併合をやっており、4244万株しかありません。うち200万株が自己株です。
株価は、昨年は20円台だったのですが、最近はジャスダック市場への見直し買いも入り上昇気味です。まあ、タイミングはともかく上がるしかない銘柄です。
NFK ホールディングス （ジャスダック上場 コード6494）
2月17日引値 36円。時価総額10.6億円。
平成22年9月現在純資産22.6億円（PBR＝0.46）で現金残高が12.4億円で時価総額の1.17倍です。直近の平成22年9月中間期は1.6億円の経常赤字でした。
これも過去エクイティファイナンスを繰り返したのですが、やはり1：10の併合をしており、発行株数が2963万株しかありません。
臨時株主総会を招集していますが、過去の不祥事の責任を取って代表取締役以下3名が辞任したので、
社内昇格と弁護士等を新任役員として選任するためで、別に乗っ取られたわけではあるいません。
これも、最近は少し上がり始めています。
これら2銘柄は、詳しい説明をしているときりがないのですが、いろんな株式市場の悪いイメージで不当に安く放置されているのです。
また急激に業績がこれ以上悪くなるということもなさそうで、結果、現金残を含む財務内容も当面は良好で、いずれ株価は上昇するはずです。
まあ、時々は注目して見ておいてください。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
477 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/15(金) 07:57:53.74 ID:3T++6zDi - 超低位株の投資妙味
1月17日に、ジャスダック上場のサハダイヤモンド（コード9898）の株価が突如上昇し、7円引け（3円高。高値8円）となり、出来高も2500万株以上となりました。
ここ1年くらい、ずっと株価は4〜5円で、1日の出来高もせいぜい数十万株でしたので、本当に突然活発な取引が行われたのです。
日本の会社法では、今は額面という概念がないのですが、現在の株式市場に上場している株式は、設立時に額面が50円だった銘柄や、50,000円だった銘柄や、
また分割や併合を行った銘柄などがごっちゃになっているため、株価の絶対水準にはあまり意味がありません。
例えば、新興市場で株価が100円の銘柄でも、普通は設立時の額面が50,000円だったはずなので、設立時の額面が50円だった銘柄に換算すると0.1円になってしまうからです。
ところが、ジャスダック証券取引所は、本年4月より株価が10円未満の銘柄は機械的に上場廃止にするという新しいルールを設定しました。
上場廃止基準には、時価総額基準（5億円未満。現在は特例で3億円未満）や、債務超過基準（2期連続債務超過で上場廃止）等がありますが、
10円未満の上場廃止は新設された基準です。
具体的には、4月以降、その月の毎日の引値の平均と、月末最終営業日の引値の双方が10円未満となると猶予銘柄になり、
翌月から3か月のうちに10円を回復しないと上場廃止となるようです。最短では本年7月末には（名誉ある）上場廃止第1号が出る可能性があるのです。
昨年10月に、ジャスダック証券取引所は大阪証券取引所に吸収合併されているため、大阪証券取引所に上場している銘柄も同じルールが適応されるかもしれませんが
（すみませんが未確認です）、東京証券取引所に上場している銘柄には適応されないようです。
それでは、実際にどの銘柄が、このルールを適応される恐れがあるいのでしょうか。
ジャスダック証券取引所上場の銘柄では、表題のサハダイヤモンド（1月17日引け7円。以下同じ）、クロニクル（コード9822。1円）、
ソーシャルエコロジープロジェクト（旧オメガ・プロジェクト。コード6819。7円）、RISE（旧ヒューネット。コード8836。2円）、IBダイワ（コード3587。1円）の5銘柄があります。
当然のことにように、これらの銘柄で黒字のところはありませんし、過去エクイティファイナンスを繰り返し、発行株数も多くなっています。
しかし、突然倒産するほど財務状況が危機的ということもなさそうです。
また、このうちクロニクルは、本年2月に10：1の併合をすることを株主総会で決議しており、理論的には株価が10倍になるため、セーフになる可能性もあります。
しかし、現在1〜2円のRISEとIBダイワは、客観的にみる限りは株価を10円以上にすることは、なかなか厳しいと思われます。
そこで残るのがサハダイヤンドとソーシャルエコロジープロジェクトと言うことになり、結局4月以降をにらんで、
何らかの対策を打ち出してくるだろうとは、密かに期待されていました。株価が1〜2円ではないので、併合（これは実質的には株式価値が不変）ではなく、
なにか株価が上昇するような対策を考えると思われたのです。
まあ、実際的にはそれほど素晴らしい対策があるはずがないのですが、今後の株価が注目されると思われ、サハダイヤモンドが突然上昇したことも、そういった目で見られたのだと思います。
もうひとつ、株価が10円未満のストップ高は30円ですので、1日に4〜5倍になるということもあるのです。
また、こういった銘柄が買われるかどうかは、株式市場に投機資金が流れ込んでいるかどうかの判断材料になり、意外に株式市場全体の先行指標になる事があるのです。
参考のために、大阪証券取引所上場の銘柄で10円未満の銘柄をあげておきましょう。（これらがジャスダック上場銘柄と同じように10円未満が上場廃止かどうかは、確認しておきます）
1部がキムラタン（コード8107。10円。本日3円高！）、エス・サイエンス（旧志村化工。コード5721。2円）、
2部が塩見ホールディングス（コード2414。9円）、ステラ・グループ（旧アポロ・インベストメント。コード8206。2円）の4銘柄です。
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- LBO（日本女子ボウリング機構）その7
286 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/15(金) 07:59:39.17 ID:3T++6zDi - トンビ
＞さて、本日のテーマは、4月からのジャスダック市場の新しい上場廃止基準である10円ルールに抵触する可能性のある銘柄群のうち、
生き残りが出来そうな対応が出来ている銘柄についてです。＜
この１０円ルール及びＪＱにあった２円ルールに抵触していた銘柄に目をつけて先回りする考えは同じでした。
自分でマネーゲーム化する銘柄に目星は付けられるかと！
８８３６＜ＲＩＳＥ＞の２０１１．３．９日の私の書き込みです。株式委併合＆売買単位変更でしょうね・
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ 平成23 年3 月2 日
http://pdf.irpocket.com/C8836/kzOO/Fp57/Pzpu.pdf
ライズは、現在、２円ルールに抵触して上場廃止の猶予期間入り＜５月３１日まで＞。
４月からは、１０円ルールも始まりますから、５月上旬開催予定の株主総会で、株式併合の決議ありかと。
また、売買単を１０００株→１００株への変更もありかと。
２２．１１．１５日時点の発行済株式数 ４億７１４３万３９７０株
優先株：２億株発行
発行可能株式数：１４億５０００万株
ところで、優先株２億株＜１株５０円＞・総額１００億円の発行をしています。
普通株式への転換期間は、２０．７．３１〜２９．７．３１日 優先株１株に対して普通株４株に転換できますから１００％転換で８億株。
優先株主の金銭での買い取り請求も同期間内で１株５０円。以下の要項で、優先株の株式併合は行わないとありますから、２億株の優先株は、そのままですから、普通株へは８億株転換のまま。
株式併合後＜１→１０＞で、約４７１４万株になり、優先株式→普通株式へ１００％転換だと８億株の普通株式で、希釈率３００％超の上場廃止規定問題どころじゃない株数になりますから、
この優先株をどうするんでしょうかね？優先株の併合を行わないとそうなりますね。
第三者割当による優先株式の発行に関するお知らせ
http://pdf.irpocket.com/C8836/kzOO/kfuB/AD60.pdf
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
478 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/15(金) 08:02:13.67 ID:3T++6zDi - 売上 ４．４億円
営業利益 △０．６億円
経常利益 △０．５億円
純利益 △２．６億円
資本金 ２０億円
資本剰余金 ２３億円
利益剰余金 △２．１億円
純資産額 ３５億円
現金及び現金同等物 １１億円
優先株１００億円だけでも経営者に食い潰されていますね！ここも業績を上げずに役員が報酬を得られる「パラサイト」企業！
株式併合で、マネーゲーム化した、９８２２＜クロニクル・２月２８日株式併合・売買単位１０００株→１００株＞は、併合が高値２７円で、１円＜１０円＞からは、上昇率１７０％。
ただし、併合時の基準値段は２０円でした。３５８７＜アイビーダイワ＞は、３月１日に株式併合で、高値１９円で上昇率９０％で、２銘柄ともマネーゲーム化。
また、３６４７＜コネクト＞は、コネクトＨＤ会社で３月１日に株式移転で、売買単位１株→１００株で、移転前の終値４３円からとして、
高値１３９円で上昇率２２３％・・・ＭＳＣＢの絡みもありますが＜３８円で転換普通株式あり＞
ライズも株式併合及び売買単位１００株への変更で「マネーゲーム」予備軍銘柄でしょうね！
株式併合＆売買単位変更狙い・・・
ＪＱ銘柄は、４月から１０円ルール、東証銘柄には、２円ルールありますから、ＪＱ銘柄で株価１０円ルールにかかる企業は、
その対策として株式併合＆売買単位変更をするんですから！
これをしても、株価を月間平均１０円以上及び月の立会最終日の終値が１０円以上とならなきゃ、ヤバイですから、それを狙う！
１円買いできるし、短期で稼げる確率高いですから・・リスクはもちろんありますが、確率ですね！ただ、短期勝負で、利益を出したら売り逃げる！だって、他に材料なし！
ＲＩＳＥで言えば＜他銘柄でもですが＞、１円買いをして待機するか、併合＆売買単位変更で、日計り商いに参戦するかのどちらかかと。
私の戦法は、前者のやりかた！売買単位変更：５月１３日からで、出来高１１９４万株！
この出来高ですから、当日、日計り商い組も多かった・・主に法人等でしょうね！
５月に１０円ルール解消する動きにも思えますね！
５月２０日を含めて５月立会日は８日で、終値合計が１０９円以上であり、３１日終値が１０円以上であれば、１０円ルールは解消し猶予期間解除！
予想通り、クロニクル、アイビーダイワ、コネクトのようにマネーゲームとなりました。
そして毎日、板を見られる方なら、朝の板状況から１円で買える注文方法を知っていれば、１円で買えますから！
アイビーは、板状況からじゃなく、大量に１円で買える状況でした。
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