- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
428 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 06:55:11.43 ID:FMb433J1 - 新規参入「資本のハイエナ」の悪事
本日は「マニアックな話題」にします。
「資本のハイエナ」とは業績不振の上場企業に増資を持ちかけ、材料を付けて株価を上昇させて売り抜ける人間のことを指すようです。
マスコミの勝手なネーミングで、数多くの記事や相関図なるものも作成されているのですが、正鵠を得たものは全くありません。
ただ大手の「資本のハイエナ」は例外なく当局の捜査の対象になり、現在は活動していないことも事実です。
本日書くことは（さすがに）これではなく、彼らが去ったあとに「新規の資本のハイエナ」が見よう見まねで参入してきたのですが、
経験・ノウハウ・人脈・仁義すべてに欠ける人間が「あきれるような悪事」を繰り返す結果、「瀕死の上場会社」が出てきていることです。
そのほんの1例です。
JASDAQ（グロース）上場のT&Cホールディングス（コード・3832）は、本日（6月13日）に中国の投資家への6億円ほどの第三者割当増資が払い込まれず、
1億円ほどのデッドエクイティスワップによる新株発行だけになったと発表しました。つまり新規の資金は1円も入らなかったのです。
昨日（6月12日）わざわざ臨時株主総会を開催して、現在の発行株数をはるかに上回る今回の新株発行と、
割当先の中国の投資家などからの3名の取締役の選任を承認していたのですが、払い込まれなかったのです。
T&Cホールディングスは本年2月に債務超過に転落していることもあり、相当厳しい状況に追い込まれたことは間違いないのですが、
本日書くことはこれでもありません。
同社が今日の状況に追い込まれた最大の原因とされるのが、昨年9月に6万円前後だった株価が2週間ほどの間に2万円以下まで急落し、
その時も発表していた第三者割当増資が中止になったことです。
この経緯については同社の昨年11月16日付けIR「（途中経過）第三者割当増資の上位とおよび主要株主の異動についてのお知らせ」に詳しく出ています。
要するに、同社が2010年8月24日に中国の投資家（本日に払い込まなかった投資家とは別です）に3500株（払い込み価格33,000円）の第三者割当増資を行っていたのですが、
そのうち3000株が突然別の株主に担保権の行使として譲渡され、換金のために短期間で売却されたので株価が急落したのです。
しかし問題は、この中国の投資家はこの株を担保に入れたことはなく（つまり資金を借り入れたことも無く）、すべて投資家の常任代理人の（IRに実名が記載されているのでその通りに書きますが）
グローバル・インベストメント・リサーチ株式会社（代表取締役・松本弘樹）が投資家の了解を取らずに勝手に行ったものです。
つまり、この株式を担保に勝手に借入れた5000万円ほどと、担保権を行使した株主が資金回収を完了したと返却した800株まで勝手に売却したその売却代金を、すべてこの松本弘樹が懐に入れたのです。
この松本弘樹なる人物は2000年代の初めころに、株式解体（注）の最大手だった故・西田春夫の周辺で「使い走り」をしていました。その後「単に横で見ていただけの解体作業」を
いかにも自分が関わっていたかのように本を何冊か書き、証券取引等監視員会へも進んで「情報提供（あることないこと何でもチクる）」をしていました。
（注）増資されたばかりの新株とか、大株主の持ち株とか、相当量まとまった株数を売りさばく手法。単純に市場で売却できる株数ではないので、
数多くのブローカーを動員して「買い注文」を積み上げて売買を膨らませていくが、最終的に解体が終わると手を引くので暴落となることが多い。
また西田春夫まで「資本のハイエナ」とされているが、西田だけでなく彼らの行動は多岐にわたり、みんなタイプが違うことをマスコミが全く理解していないことになる。
問題は、大手の「資本のハイエナ」がみんないなくなってしまったため、松本のような経験・ノウハウ・人脈・仁義すべてに欠ける人物でも跋扈出来るようになったことです。
当然上場会社や投資家にも多大な迷惑をかけ、ますます株式市場を「怪しい」ものにしてしまい、最大の問題は「出元の怪しい資金」を株式市場に呼び込んでいることです。
証券取引等監視委員会にしても、「あまりにも小物」なので「監視委員会の社会的立場を高くする」わけでもなく、結果的に野放しになっているのです。
似たような話がほかにもたくさんあるのですが、またの機会にします。
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429 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 06:58:10.03 ID:FMb433J1 - IMFの内政干渉・財務官僚の思惑
IMF（国際通貨基金）が、毎年実施している「対日4条協議」による日本経済に対する報告書を公表しました。
内容は「消費増税を盛り込んだ社会保障・税一体改革の成立は不可欠で、消費税率は最低15％への引き上げが望ましい」
「日本銀行へは資産買い入れの増額を含む一段の金融緩和策を求める」などとなっています。
為替市場については「円の現在の水準は過大評価」として、為替介入についても「秩序を欠いた動きに歯止めをかけることは出来る」と一定の理解を示しました。
これを受けて本日の為替市場では円がドルとユーロに対して「やや円安」となり、大幅下落していた日経平均も「やや下げ幅を縮小」しました。
まさに「財務官僚の思惑に沿ったIMFの内政干渉」なのですが、もう少し詳しく見てみましょう。
IMFとは1944年7月のブレトンウッズ協定によって創設され、国際復興開発銀行（世界銀行）とともに国際金融秩序の根幹をなします。
実際には、経常収支が著しく悪化した加盟国に融資を実施するなどで、国際貿易の促進・為替の安定に寄与することを目的としています
最近の例では1997年12月に、大手財閥系メーカーや金融機関などが次々に破綻する経済危機に見舞われた韓国へ、
厳しい緊縮財政と為替安定のための金利引き上げなどを条件に550億ドル（当時の為替レートで7兆円）の融資をしました。
しかしこれは韓国経済の成長を犠牲にして、実際に数多くの企業や金融機関が外資に二束三文で買収されたのですが、
IMFは無事に2001年頃までに全額回収しました。この融資が本当に韓国国民のために必要だったのかについては否定的な意見が多いようです。
もちろん日本はIMFから融資を受けているわけでもなく、将来受ける必要もないため、このような内政干渉に等しい「提言」をされる必要は全く無いはずです（注）。
（注）このような驚くべき内政干渉は今年に始まったことではなく、消費税15％というのは確か2010年の「提言」から入っていました。
それどころか、日本は米国に次ぐ世界第2位に出資国（出資比率6.4％）なのです。第3位の中国は6.3％と肉薄していますが、
最大出資国の米国は拒否権確保のために必要な15％近くまで減少してきています（つまり距離を置いているのです）。
さらに本年4月に、日本は欧州危機に対して4300億ドルの資金確保が必要となったIMFに対し、真っ先に600億ドルもの資金協力を表明しました。
日本の出資比率（6.4％）の倍以上に相当する大盤振る舞いでした（米国は資金協力を拒否しています）。
同じ時期に同じような目的で世界銀行とIMFが設立されたのですが、世界銀行が歴代の総裁を含めて米国の影響下にあることに比べて、
IMFは歴代のトップ（専務理事）がすべて欧州出身であり欧州の影響下にあります。
つまり米国とIMFの関係は「良好」とは言えません（EUとIMFの関係も結構微妙です）。
日本が600億ドルの資金協力など異常とも思えるほどIMFに協力しているのは、財務省出身者が副専務理事に就いており
（現任は元財務官の篠原尚之氏）、それ以外にも多くの財務官僚が出向しているからです。
つまり財務官僚の思惑を、国際機関であるIMFに「代弁」させているのです。そのための600億ドルと言えなくもないのです。
ただ「国策」を考える時にこの異常なまでのIMF寄りの財務官僚の姿勢は、米国との関係、特に今後の国際通貨体制における日本の役割を考えた時に「決して得にならない」はずです。
日本には、ドル基軸通貨体制のなかで「円に基軸通貨の役割の一部を担わせる」選択肢しかないはずです。
5月11日付け「改めて日本政府に対する真摯な提言 その3」に書いてあります。
実は2008年11月にも、時の麻生政権が金融危機対策としてIMFへ外貨準備から1000億ドルを上限として提供すると表明しました。
もちろんIMF寄りの財務官僚の意向を取り入れたものなのですが、これは外貨準備で購入している米国国債などを売却することを意味し、米国政府が「難色」を示しためほとんど実行されなかったはずです。
さらに言うと、これが時の中川昭一財務相辞任（その前に例の酩酊記者会見）の遠因にもなったはずですが、真相はやぶの中です。
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430 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 07:00:57.22 ID:FMb433J1 - 尖閣諸島を巡る問題の本質
4月17日に石原東京都知事がワシントンで突然「尖閣諸島を東京都が買う」と発言したため、各社の報道が活発になっていますが、どうも本質を外した議論が多いようなので整理してみます。
当然こういう問題については、本誌の理解が不足していたり考え方が偏っていたりすると思いますので、どしどしコメントを頂きたいと思います。
尖閣諸島については1971年に、まず中華民国（台湾）（注）、次いで中華人民共和国が領有権を主張し始めました。その理由はもちろん尖閣諸島近海に豊富な石油資源の埋蔵が確認されたからです。
（注）当時、日本と国交があったのは中華民国の方です。しかし1972年に日中国交正常化で中華人民共和国と国交が結ばれると、日本は一方的に中華民国へ国交断絶を通告します。
つまり最も重要なことは、尖閣諸島問題とは自国領海内に豊富な石油資源（一説では1100億バーレルでイラクの埋蔵量にほぼ等しい）があるかどうかの問題で、中国や国際社会が何と言おうと絶対に譲ってはならない問題なのです。
国際法上の「領土」とは、国家の統治権が及ぶ地域（土地）で、広義には領海・領空まで含まれます。そして「領土」とするためには「他の国家に先んじて支配を及ぼすこと（先占・せんせん）」が必要のようです。
つまり、中国より前に日本の支配下にあったか？なのです。
尖閣諸島は、明治維新直後の1872年に琉球王国を廃して沖縄県を設置して日本帝国領としており、その琉球王国領に含まれていたはずなのですが、当時はこんな無人島のことを誰も気にしませんでした。
その後1885年頃から福岡県出身の実業家・古賀辰四朗氏が、当地で海鳥（アホウドリ）の捕獲（羽毛を取るため）などを始めて、1896年から同地を無償貸与され、1932年に魚釣島など4島を有償で払い下げられています。
一時は300人近い人が生活していたのですが、1940年から事業中止により無人島になって現在に至っています。
1945年のポツダム宣言受諾後に沖縄諸島の施政権が米国に移されるのですが、その中でも米国の施政権の及ぶ範囲として指定された地域（海域）には尖閣諸島が含まれています。
つまり施政権が米国にあっても日本の領土であることには違いなく、沖縄返還で施政権も返還されているため、何処をどう見ても日本の領土なのです。
現在は、その古賀氏から1970年代に魚釣島など4島を取得したとされる地主の所有となっているようです。
そこで石原都知事の発言についてですが、あくまでも「もともと日本領土である土地の所有者が代わるかもしれない」だけの話です。まあ、日本政府や外務省に任せておくと、
知らないうちに中国政府に「謹呈」してしまうかもしれないので、そうならないように東京都が所有するということだと思われ、確かにそれなりの意味はあります。
しかし誰が所有者であれ、大前提は日本政府や外務省が「尖閣諸島は日本領であり、その領海も石油資源も日本のもの」と中国政府や国際社会に堂々と言えばよいだけの話なのです。
尖閣諸島はただの無人島ではなく、その領海には（海底なので開発コストの問題はあるのですが）イラク並みの埋蔵量の石油資源が眠っているのです。
官僚にとって利権（省益）が国益より大事なことはどこも同じなのですが、外務官僚は特に「個人的な利権」とか「海外大使館での夢のように贅沢な生活」が大事なようです。
つまり外国政府と戦ってしまうと、任地における「個人的な利権」とか「夢のように贅沢な生活」が、たちまち危険で大変な生活になってしまうからです。
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431 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 07:03:47.56 ID:FMb433J1 - 最近「理屈っぽい話題」が多かったので、たまにはリクエストも頂いている「マニアックな話題」にします。
「マニアックな話題」とは、近々「新聞ネタ」になりそうな上場会社の話題だと思います。しかし単に「怪しい上場会社」とか「怪しい人物が上場会社を食い物にする話」などは山ほどあるのですが、
それが「新聞ネタ」になるためには捜査当局（普通、証券取引等監視委員会、以下「監視委員会」）がほぼ固めて、報道機関にリークしなければなりません。
しかし監視委員会が取り上げる事案は、当然のように金融商品取引法に関連したものだけで、しかも最近は増資インサイダーのように監視委員会の「社会的存在感」を高めるための捜査が優先されているようで、
なかなか旬の「マニアックな話題」が出てきません。
そうは言っても、無いわけではありません。
今週発行の週刊新潮に、某有名水泳選手が「灰色ファンド」に預けた大金が返還されないという記事が出ています。その「灰色ファンド」とは「アジア・パートナーシップ・ファンド」で、
代表者も実名・写真入りで報道されています。また他の投資家の大金も消えているようです。
この手の話は別に珍しくはないのですが、実はこのファンドは東証2部上場の昭和ホールディングス（コード・5103）のオーナーで、しかも数々の疑惑の取引があるのです。
これは昨年6月9日付け「まだまだある株式市場のとんでもない話」に詳しく書いてあるのですが、要は平成20年6月に昭和ホールディングスの12億円ほどの第三者割当増資を引き受けて
役員会の過半を握ったこの「灰色ファンド」の代表者とその仲間が、この増資金額をはるかに上回る27億円を増資直後に引き出していたのです。
よく考えれば、平成20年6月の定時株主総会の直前に払い込まれた第三者割当増資を引き受けた「灰色ファンド」に、わざわざ同年3月末に遡って
株主総会の議決権を渡して役員会の過半の新任取締役を受け入れ（要するに会社を明け渡し）、挙句の果てに払い込まれた増資資金だけでなく会社にあった資金までそっくりと「盗まれた」のです。
ただ「盗まれた」という表現は適当でなく、その時点では会社の経営は「灰色ファンド」が握っていたため「自分のものになった会社から堂々と持ち出した」のです。
その理由は「灰色ファンド」が平成23年5月になって、ほんの一部の現金と、同じく経営権を取得していたジャスダック上場のウエッジホールディングス
（その後、昭和ホールディングスと合併）の株券と、ファンドが保有している「全く価値が分からないのに適当な値段をつけた」非上場会社の株券を引き渡して、引き出していた資金の大半を返還したことにしてしまったからです。
しかもちょっと考えたら分かるのですが、昭和ホールディングス自体は「灰色ファンド」が所有しているため、そこへいくら現金や資産を移しても「右手のものを左手に移しただけ」なのです。
さらにそのIRで20円ほどに下落していた昭和ホールディングスの株価が100円以上に「暴騰」して、さらに同社の平成24年3月期決算では、
その結果合併できたウエッジホールディングスの「負ののれん」と、前年度に一部引き当ててあった「ファンドが持ち出した現金」を繰り戻したことにより20億円もの最終利益を計上しているのです。
まさに「何度も食い物にしている」のです。そもそも最初に昭和ホールディングスもウエッジホールディングスも、手に入れた時に払い込んだ第三者割当増資の払込資金も
問題の「灰色ファンド」から払い込んでいるのですが、そのファンドの投資家に対しては「ファンド資産は払込資金の2％しか残っていません（週刊新潮）」などと説明しているらしいのです。
確かに監視委員会の「社会的存在感」を高めるような事案ではないのかもしれませんが、東証上場会社という天下の公器を使って
その経営陣が堂々と「不正な資金集め」と典型的な「架空増資」あるいは「偽計取引」を繰り返した「非常に悪質」な事件なのです。
だから本誌の主張は、放っておけばますます円高になるので、まず「円の国際化（基軸通貨化）、とりわけ日本国債の海外保有」を推進し、
同時に「国運を賭けて外貨取得を強行して円安と、将来の評価益」を生み出すことなのです。
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432 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 07:11:29.97 ID:FMb433J1 - マニアックじゃなくてポピュラーなハコ株かもしれませんが、
ジパング2684
をとり上げて頂けませんか？
ご存知だと思いますが、ジパングは怪しい投資本を書いたりしている松藤民輔の会社で、
2011年までは取締役に元金融庁長官の五味廣文がいたりとネタの宝庫です。
五味がやめる直前には、松藤が自社株担保の株投機に大失敗して強制売却になるなど、命がけのネタに走ってます。
（よく分かりませんが、もしかして損失と見せかけて何か裏があるのかな？？）
このとき監査役も１人逃げるようにやめてますね。
そもそも、ジパングは金鉱といいながら金がとれず、まともに上場できないため２度も裏口上場しており、
松藤は保有株を売り切る気まんまんなんですよね。（増資しながらどんどん売ってます）
もう少ししたらジャスダックの裏口上場猶予期間切れで上場廃止になるはずですので、その前に一回とり上げて欲しいです。
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433 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 07:31:21.88 ID:FMb433J1 - 何時、マネーゲーム仕掛けに入るのかですね！
２３．７．６日発表で ７．２２日に第三者割当新株発行を発表。総額１８．２億円で６５００万株＜１株２８円＞
後日、サハ都合で発行中止していますが、７．６日終値６０円からして、２８円発行は、取引所から有利発行の指摘を受けたのかもですね＜この発行に株主総会決議もしていませんから＞。
そして 今回の増資は、新株発行じゃなく新株予約権の発行にしてきていますね。１０．３日発表で終値４４円でした。行使価額３３円で、発表時の株価を抑えてきた感じですね。
ＩＲで、割り当て人は、１０月に１８億円行使すると言っていますから、それでしたら、新株予約権発行じゃなく新株発行でも良かったんじゃないかと！
新株予約権発行日の当日に１００％行使していますからね！新株予約権発行としたのは、新株発行だと取引所が割り当て人へ一定期間株式保有＜紳士協定＞を言いますから、その対策として予約権としたのかもですね！
ところで、２３．５．２７日に未行使だった９回新株予約権をユーロスターが３１，８３８，４２５株分譲渡を受け、当日に全株５．２円で行使して普通株券取得。
内、５．２７日に５．２円で場外処分
１２，３１５，３６５株・・安東光輝＜ユーロスターの代理人＞
１２，０００，０００株・・王充
１２，６９２，２９５株・・チャイナ・ジャパン・インベストメント・リミテッド
残３１，８３８，４２５株をユーロは所有。また、宗教法人慈照会が、２５，３０７，４１０株＜１株取得値７．３円＞
ユーロも慈照会も会社支配が目的じゃなく、キャピタルゲイン目的の所有かと思いますので、７．４日高値９４円までありましたが、
処分してはいませんから、増資はその後もあると見ていたのかも？
投資資金は、回収し利益が出せる時に所有株券を処分するのが常道かと思いますので。
ユーロも慈照会も取得金額からして市場外で処分しても設けれれますね。所謂、デストリビューションですね。
市場外で２０円で処分しても１２円利益ですから。２０円取得者は場外で３０円で処分して１０円利益ですからね！
今回、割り当てを受けた厳健軍も会社支配じゃなくキャピタルゲイン目的ですから、仕掛け人が登場して個人投資家を市場に誘い込み短期のマネーゲーム化としていくんじゃないかと見ますが。
個人は、提灯をつけられるかかと。マネーゲームと割り切り短期勝負かと！
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437 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 07:50:13.15 ID:FMb433J1 - ２６６６＜オートウェーブ＞
所有するオートウェーブ株
中村 義巳 変更１１＜２３．５．２４日義務発生日 ５．３０日提出＞
１．中村 義巳
株券 ２、１２０、０００・平均取得値・１０１．３５円
２．Nakamitsu Motors
株券 ７８０，０００・平均取得値・２５８．６円
合計 ２，９００，０００＜２１．５６％＞平均取得値・１４３．６円
２１．１１月増資時 戸谷弁護士が受託者となり信託財産として増資割り当て株を所有。
中村氏は、戸谷氏から譲渡を受けています。
他に、オータキ＜鈴木清美＞が譲渡を受けていますし、元大蔵官僚の田谷廣明も登場していました。
中村氏は、経営者・廣岡氏との株主総会委任状争奪戦で負け、撤退かと思っていましたが、
中村氏が保有する９８９８＜サハ＞及び１７５７＜東邦・現クレア＞株が上昇しましたから、オートウェーブを支配する資金は充分かと。
サハ株を保有する中村義巳氏
９８９８＜サハ＞保有株 ２３．３．３１日時点
株券 ５，５２９，６５０株・・・２１．９末には有報で名前なく、２１．１０月以降株価３円〜７円の時に取得したんじゃないかと推測。
また、１７５７＜クレア＞保有株 ２３．３．３１日 ８１３３万株。
オートウェーブの業績は悪く、２３．５．３１日債権者協定書で、２４．７．３１日までの金融機関からの支援継続。
長期借入金５２億円は、２４年４月まで借入金融機関から返済猶予を受けています。
とてもじゃありませんが、返済資金不足！ジャンプしてきていますから、どうなることやら！増資しても計算上無理。
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439 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 07:55:05.78 ID:FMb433J1 - ９８９８＜サハダイヤモンド＞
発行日 ２３．１０．１９日
新株予約権数の総数 ６５０個＜１個１０万株＞
予約権発行価額 １個 １万円
潜在株数 ６５００万株
・
行使価額 ３３円
割り当て先 厳健軍
１０．２０日に１００％行使済みで、厳健軍 は６５００万株を取得＜１株３３円＞
厳健軍は、キャピタルゲイン目的ですから、取得した６５００万株を市場内処分してくるかと見ています＜それによるマネーゲーム仕掛けを虎視眈々と狙っているのかと＞。
６５００万株を市場内で処分するには、仕掛け筋が、回転商いをする「種玉」が必要ですから。仕込み中なのかもですね。
じゃー、その種玉ですが、２３．５．２７日に
安東氏が、約１２３１万株＜５％未満の保有＞、王充氏が１２００万株、チャイナ・ジャパンが、約１２６９万株＜５％未満の保有＞を、１株５．２円で取得しています。
２３．９末時点・有報大株主で、王氏の名前はありませんから、処分。他の２名で約２９００万株を種玉として市場内処分してくるのかと推測しますが。
今の時間で、７００万株約定ありますし、大きく株価を崩しにはしてきていませんから、仕掛け筋のマネーゲーム化に向けた種玉作りかなと思っています。
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440 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 08:01:42.18 ID:FMb433J1 - ７８３４＜マルマン＞
筆頭株主が、クレスト・インベストメント＜証券コード２３１８＞から、戸田泉氏へ。
戸田氏所有株数：２，４１５，７００株。戸田の職業は、弁護士じゃないかと推測します。
クレスト社の前社名は、中小企業投資機構で、振興銀行グループ。２３．７月期債務超過で、２４．７月期に債務超過解消できないと上場廃止。
大量保有報告書提出期限は、１１月２４日＜木＞ですから、そこで戸田氏の職業の確認をします。
２３．９月期決算
売上 ６８．７憶円
営業利益 ３．５憶円
経常利益 ３．１憶円
純利益 ０．４憶円
営業キャッシュフロー ６．１憶円
現金及び現金同等物 ６．５憶円
資本金 １０．４憶円
資本剰余金 ６．１憶円
利益剰余金 １３．２憶円
純資産 ２７．０憶円
収益の柱は、約４９億円のゴルフ関連事業。
マルマン事業資金融資銀行は、１９．９月期には、みずほ銀行及び三菱東京ＵＦＪ銀行から、短期借入金１２．８憶円を借入していましたが、
２１．９月期には、日本振興銀行から１３．６憶円の長期借入金として金融機関が変わっています。
２１．９月期有報から、大株主に振興銀が登場し、振興銀行と関係深い企業が登場しています。
中小企業投資機構＜２３１８・現クレスト・インベストメンツ＞、ニッシン債権回収＜８４２６＞、中小企業不動産、ＮＩＳグループ＜８５７１＞の企業群ですね
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
441 ：投球者：名無しさん[QWQ02010@nifty.ne]：2012/06/14(木) 08:03:14.08 ID:FMb433J1 - 提出されている大量保有報告書から
１．クレスト・インベストメンツ社
２，４１５，７００株→戸田泉氏へ全株処分＜２２．７４％＞
２．ＣＯＳＭＯ＆Ｃompany
３，５４１，０００株＜３３．３３％＞
この取得は、ＭＡＧねっと＜代表者は、ＳＦＣＧ代表取締役・大島健伸氏の長男・大島嘉仁氏＞→振興銀行が担保権実行で取得
→中小企業共済が取得→ＣＯＳＭＯ＆Ｃompanyが取得ルートと、ＭＡＧねっと→ＳＦＣＧ破産管財人・江戸英雄氏取得→ＣＯＳＭＯ＆Ｃompany取得の２系統。
ＳＦＣＧ破産管財人・江戸氏ですけど、大島健伸氏が、三井物産出身の関係から、三井不動産の元代表取締役・江戸氏なんでしょうか？
３．ＮＳＩグループ＜８５７１＞・・藤沢信義氏関係企業。振興銀行から多額の融資。
ＮＳＩグループ＜８５７１＞
９９５，０００＜９．３６％＞
４８５，０００株整理回収機構へ担保提供。
クレスト・インベストメンツ社自体で、マルマン株式を５２０，７００株所有し、クレストパートナーズ・ファンド1号投資事業組合の業務執行組合員として、
マルマン株式会社の普通株式1,895,000株を所有していあｍしたが、全株が戸田氏へ。
組合解散なら、出資組合員の出資割合に応じて処分ですが、全株が戸田氏へ譲渡。
また、クレスト社自体が所有していた約５２万株も戸田氏へ＜クレスト社自己資金で取得としていますが、借入金だった可能性もありかと＞。
２３．７月期で債務超過となった２３１８＜クレスト・インベスト＞ですが、株主は、振興銀行グループ企業です。
代表取締役・黒澤明宏氏は、マルマンの取締役でもあります。監査役・鮎川純太氏は、「日産コンツェルン」の御曹司＜女優・杉田かおると結婚し離婚で話題に＞。
筆頭株主であった中小企業保証機構＜上場会社・破綻＞所有株式は、ＳＰＡＲＴＡ１合同会社 へ
６８３，４９６株譲渡・・・ＳＰＡＲＴＡ１は、リサ・パートナーズから融資を受けているのか、リサが質権を設定。リサは、８７９３＜ＮＥＣキャピタル＞がＴＯＢを実施し連結子会社に。
この銘柄には、ＮＤＣ インベストメンツも登場して、新株予約権割割り当てを受けています。ＮＤＣのことは、７６０２＜カーチスＨＤ＞
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442 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 08:10:20.75 ID:FMb433J1 - モルガン・スタンレー・インターナショナル所有株＜議決権株＞
モルガンは、カーチスをどこへＭ＆Ａさせるのか・・・
ＮＤＣ提出変更報告書１１＜義務発生日２３．８．２９＞
株券 ４０，６４９，１００株＜法２７条の２３・３項２号保有・１７．２３％＞・・・＜１＞
２３．３月期有報 大株主
モルガンスタンレー・インターが、２２２３万株＜９．４２％＞の議決権・・・＜２＞
ＢＵＴＴＥＲＩＥＬＤ＜立花代理人＞が、９３４．２万株の議決権・・・＜３＞
＜１＞−＜２＞−＜３＞＝９，０７７，１００株となりますが、＜３＞の所有分が大株主欄には出ていません。
２０１１．３月売上３４２億円ある中古自動車買取会社で中古自動車販売もしています。
日本の中古自動車は東南アジア、ロシア等で人気がりますから、
モルガンスタンレー・インターの所有等からＭ＆Ａの臭いもなきにしもあらずかと推測しますが。どこへ玉異動があるのかかと！
当銘柄の保有者を見ますと日本振興銀行絡み会社がありますね！
１．レスポワール投資事業組 ４６，８３９，６００株 全株振興銀行へ担保差し入れ
２．Ｃ＆Ｉ＜９６０９＞上場廃止 １２，５００，０００株 全株振興銀行へが質権設定
３．中小企業信販機構 ５８９万株・・振興親睦会会社
４．ＮＩＳリアルエステート ４６９万株＜藤澤氏関係銘柄で、振興銀行空融資が命でしたから＞
上記登場する銘柄の玉異動には注視かと！
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
443 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 08:11:33.61 ID:FMb433J1 - ６７９３＜山水電気＞
３円・ヤリ、２円・買い状況から、再び、「２円ルール」に抵触することになるのか？
山水の連結子会社サンスイ・セールスへの７８億円長期貸付金は、ハイテック・プレジョン・プロダクツが、新株予約権付き社債の転換資金に。
ハイテックは、ザ・グランデ・ＨＤの１００％子会社でしたが、暫定清算人の任命等により破綻状況であり、ハイテックが所有する山水株式に香港上海銀行が質権を設定。
上記状況から、山水は、２３．１２月期２Ｑで５４億円貸倒引当金を計上し、１億６３６８万円の債務超過。・・・不透明な資金の流れで消えた７８億円かと！
２３．６．３０日
資本金 ５３．８億円
資本剰余金 １８，０００円
利益剰余金 △３１．１億円
為替換算調整勘定 △２４．２億円
純資産合計 △１．６億円・・・債務超過
大量保有変更報告書＜変更４２ 変更４１の訂正報告書＞
１．ハイテック・プレシジョン ３１９，１８４０００株＜取得値２２．６円＞
２．ザ・グランデ・キャピタル・グループ ４３，７２４，０００株＜取得値・２８．７３円＞
３．ザ・グランデ・ノミニューズ ６０００万株＜代物弁済による取得＞
４．グランデ・ナックス ４５００万株＜代物弁済による取得＞
５．イノベイティブ・キャピタル ３５００万株＜同上＞
６．ザ・グランデ・グループ ５０００万株＜同上＞
７．チーメイ・カワ・エレク ５０００万株＜同上＞
８．ケープトロニック ４０００万株＜同上＞
９．バリカン・インベスト １４０，７９４，０００株＜現物配当＞
合計 ７７８，７０２，０００株＜５７．１３％＞・・・＜Ａ＞
２３．１２月期２Ｑ有報大株主＜議決権株主＞に登場するのは、上記１乃至９保有者のうち、
１．ハイテックだけで、７３００万株所有・・・＜Ｃ＞。筆頭株主は、質権設定しているＨＢＣ 香港＜香港上海銀行＞で、４６８，１４５，０００株＜３４．３５％＞・・・＜Ｂ＞
以下で、喪失株券ありとしていますから、＜Ａ＞−＜Ｂ＞ー＜Ｃ＞＝２億３７５５万株が喪失した株券計算。
＜喪失株券＞有価証券報告書の訂正報告書 ＜１９．１．１〜１９．１２．３１＞ ２０．１２．１２日提出
今回当社及びグランデ・グループのかつての顧問であり、過去においてグランデ・グループを代理して大量保有報告書等の提出を行っていた弁護士が失踪したことに伴い、
当社の新たな顧問の弁護士がグランデ・グループの株式保有状況の実質関係について確認をしたところ、
グランデ・グループの株式保有比率の認識と既に提出された大量保有報告書等の記載の間には齟齬がある可能性がある（かつての顧問弁護士が現在失踪中であるため、
齟齬が生じた理由については明らかでありません。）ばかりか、グランデ・グループが保有していた株券が大量に喪失している可能性があるという事実まで判明いたしました。
・・・・とグランデ保有株券が大量喪失の可能性あると。
平成２０年１１月２８日付にて、ザ・ホー・ファミリー・トラスト・リミテッド（以下、「ホー・トラスト」という。）が当社の親会社として親会社等状況報告書を提出しており、
また、グランデ・インターが提出した親会社等状況報告書においても、ホー・トラストをグランデ・インターの１００％親会社として記載されておりますが、
ザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッドの年次報告書等の開示書類にホー・トラストに関する記載がなく、
また、ホー・トラストによるグランデ・インター株式の実質所有関係の確認ができないため、当社といたしましては、ホー・トラストを当社の関係会社として取り扱っておりません。
質権者の香港上海銀行の出方でしょうね！
２円ルールで７月に解消できないと上場廃止でしたが、高値５円示現する日もあり、２円ルールを解消して上場維持。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
444 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 08:12:15.81 ID:FMb433J1 - 筆頭株主である５８５６＜東理ＨＤ＞が保有する５７２１＜エス・サイエンス＞株・１億９５５７万１８６０株
＜２２．９末有報からは、１億５７５７万株＞のうち、３年以上も３５００万株を貸株しています＜福村氏時代から＞。
エス・サイエンスが新株予約権等の発行をしていて、予約権行使を進捗目的の貸株ならいいんでしょうけど、
この貸株は、借り手に空売りで利益を上げてとする目的ですからね！
エス・サイエンスは、個人投資家が信用取引による空売りはできませんから。食い物にされるのは、個人投資家！
貸株３５００万株内訳
１．メイクイーストへ２５００万株
２．オデッセイへ１０００万株
１及び２の保有割合＜借株＞は、５％未満ですから大量保有報告書の提出不要です。
１及び２が、借株の転貸をしていれば、発行済株式数から届け出報告義務となる空売り株数は約２５５．２万株ですから、
届け出株数にならないように空売りをすることもできます。
エス・サイエンス発行済株式数：約１０億２０６９万株。
この貸株は、相対取り引きによる株券貸借ですから、証券業協会＜貸株市場の証券会社から調達した借株＞統計の週末株券貸株残高には載りません。
ですから、借株の空売り残高も、信用取引の売り残高の様に取引所が発表すべきかと思いますけど。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
445 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/14(木) 08:24:39.69 ID:FMb433J1 - ３３５０＜フォンツ・ＨＤ＞ の株価推移
７８３４＜マルマン＞ 株式を戸田泉氏が保有
戸田泉氏所有株数：２，４１５，７００株＜２２．７４％＞は、３３５０＜フォンツ・ＨＤ＞へ玉異動する臭い＜経営する目的の株式を支配と見ますが＞
戸田泉弁護士住所：港区南青山３−１−３１は、３３５０＜フォンツ・ＨＤ＞社とは、同一住所地です。
２０１１年３月、株式分割で社名をフォンツ・ＨＤとし、ダイキサウンドを１００％子会社化。
３３５０社は、２３．８月決算で債務超過解消できないと上場廃止でしたが、２３．８月決算短信からは、債務超過は解消しています
＜１１月末までに有価証券報告書の提出で大証は、債務超過解消で上場廃止猶予期間から解除すると思います＞
３３５０社は、アイシス・パートナーズへ、２２．１２．１日に優先株発行＜２．０４憶円・・・４６３７万円は現金出資。
１．５８憶円は、債務の株式化・ＤＥＳ＞をし、２３．８月期決算で １．５８憶円借入金が債務の株式化で消え、
各１億円が資本金・資本剰余金となり、２２．８月期１．３２憶円債務超を２３．８月期で純資産２．５憶円で解消。
アイシス・パートナーズ変更２＜２２．１２．１日義務日＞
３３５０・フォンツ・ＨＤ保有株式 ２１０，４９１株株
内訳 ２２．３．１６日 １株１９２９円で普通株９５，０７０株取得
２２．１２．１日 １株１７７５円で優先株１１５，４２１株取得
株価ですが、２３．１．１４日に２３．８月期１Ｑ決算発表で、２２．１２．１日優先株発行で債務超過解消が予想されたので、
１．１４日＜金＞終値１６００円は、１７日＜月＞に２０００円を付け株価上昇し、２０１１．６．１５日には、高値１２，６００円で株価は７倍超に。
債務超過解消が予測できたにしましても、やり過ぎかと！株価は株価に聞け＜市場が決めるにしても＞で、それも相場！
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