- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
370 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 06:51:50.05 ID:e7GW9iNx - IMFの内政干渉・財務官僚の思惑
本日（6月12日）IMF（国際通貨基金）が、毎年実施している「対日4条協議」による日本経済に対する報告書を公表しました。
内容は「消費増税を盛り込んだ社会保障・税一体改革の成立は不可欠で、消費税率は最低15％への引き上げが望ましい」「日本銀行へは資産買い入れの増額を含む一段の金融緩和策を求める」などとなっています。
為替市場については「円の現在の水準は過大評価」として、為替介入についても「秩序を欠いた動きに歯止めをかけることは出来る」と一定の理解を示しました。
これを受けて本日の為替市場では円がドルとユーロに対して「やや円安」となり、大幅下落していた日経平均も「やや下げ幅を縮小」しました。
まさに「財務官僚の思惑に沿ったIMFの内政干渉」なのですが、もう少し詳しく見てみましょう。
IMFとは1944年7月のブレトンウッズ協定によって創設され、国際復興開発銀行（世界銀行）とともに国際金融秩序の根幹をなします。
実際には、経常収支が著しく悪化した加盟国に融資を実施するなどで、国際貿易の促進・為替の安定に寄与することを目的としています
最近の例では1997年12月に、大手財閥系メーカーや金融機関などが次々に破綻する経済危機に見舞われた韓国へ、厳しい緊縮財政と為替安定のための金利引き上げなどを条件に550億ドル（当時の為替レートで7兆円）の融資をしました。
しかしこれは韓国経済の成長を犠牲にして、実際に数多くの企業や金融機関が外資に二束三文で買収されたのですが、IMFは無事に2001年頃までに全額回収しました。
この融資が本当に韓国国民のために必要だったのかについては否定的な意見が多いようです。
もちろん日本はIMFから融資を受けているわけでもなく、将来受ける必要もないため、このような内政干渉に等しい「提言」をされる必要は全く無いはずです（注）。
（注）このような驚くべき内政干渉は今年に始まったことではなく、消費税15％というのは確か2010年の「提言」から入っていました。
それどころか、日本は米国に次ぐ世界第2位に出資国（出資比率6.4％）なのです。第3位の中国は6.3％と肉薄していますが、
最大出資国の米国は拒否権確保のために必要な15％近くまで減少してきています（つまり距離を置いているのです）。
さらに本年4月に、日本は欧州危機に対して4300億ドルの資金確保が必要となったIMFに対し、真っ先に600億ドルもの資金協力を表明しました。
日本の出資比率（6.4％）の倍以上に相当する大盤振る舞いでした（米国は資金協力を拒否しています）。
同じ時期に同じような目的で世界銀行とIMFが設立されたのですが、世界銀行が歴代の総裁を含めて米国の影響下にあることに比べて、IMFは歴代のトップ（専務理事）がすべて欧州出身であり欧州の影響下にあります。
つまり米国とIMFの関係は「良好」とは言えません（EUとIMFの関係も結構微妙です）。
日本が600億ドルの資金協力など異常とも思えるほどIMFに協力しているのは、財務省出身者が副専務理事に就いており（現任は元財務官の篠原尚之氏）、それ以外にも多くの財務官僚が出向しているからです。
つまり財務官僚の思惑を、国際機関であるIMFに「代弁」させているのです。そのための600億ドルと言えなくもないのです。
ただ「国策」を考える時にこの異常なまでのIMF寄りの財務官僚の姿勢は、米国との関係、特に今後の国際通貨体制における日本の役割を考えた時に「決して得にならない」はずです。
日本には、ドル基軸通貨体制のなかで「円に基軸通貨の役割の一部を担わせる」選択肢しかないはずです。5月11日付け「改めて日本政府に対する真摯な提言 その3」に書いてあります。
実は2008年11月にも、時の麻生政権が金融危機対策としてIMFへ外貨準備から1000ドルを上限として提供すると表明しました。もちろんIMF寄りの財務官僚の意向を取り入れたものなのですが、
これは外貨準備で購入している米国国債などを売却することを意味し、米国政府が「難色」を示しためほとんど実行されなかったはずです。
さらに言うと、これが時の中川昭一財務相辞任（その前に例の酩酊記者会見）の遠因にもなったはずですが、真相はやぶの中です。
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371 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 06:53:39.94 ID:e7GW9iNx - 週末の6月9日（日本時間10日）にユーロ圏17カ国の財務相が緊急電話会議を開き、欧州連合（EU）が資本不足に陥っているスペインの銀行に最大1000億ユーロ（10兆円）の支援を行うことを決定しました。
これでギリシャ、アイルランド、ポルトガルに続きユーロ圏4カ国目の支援となります。
スペイン経済の最大の問題は銀行の不良債権で、支援を受ければ緊縮財政を強いられることを嫌うスペイン政府と、スペインの銀行が破たんすれば欧州金融市場全体に巨額損失が出ることを恐れるドイツ政府などとの間で、
ギリギリのタイミングで探り出した合意案のようです。
具体的にはEFSF（欧州金融安定基金）に残った資金を使うのですが、スペイン政府を通じて支援するのか、スペインの銀行に直接資本注入をするのか（そうするとスペイン国営ではなくEU営？となってしまいます）
など具体案でまだまだ難航する可能性はあります。
今秋の大統領選挙を控えて米国経済への悪影響を心配する米国政府や、前日の8日に「スペインの銀行は少なくとも400億ユーロの資本増強が必要」と盛んに介入しようとするIMF（日本では同じ立場と思われているようですが、
IMFとEUの関係は微妙です）などの「外野の雑音」をかわして、EU内で最善と思われる合意をしたと言えます。
先週の理事会で追加金融緩和を見送っていたECBも、もっと良いタイミングで資金供給などが出来ることになります。つまり「無駄撃ち」が避けられたのです。
いずれにしてもユーロ圏は17カ国の「寄せ集め」であるにも関わらず、いざとなれば結束して危機に対応出来ることが改めて確認できたことが、金融市場にとって最大の安心材料となるはずです。
米国政府も追加量的緩和などの「側面支援」をする可能性がありますが、これで金融市場が落ち着けば（特に株式市場が改善すれば）またもや「口先」だけで「無駄撃ち」を避けると思われます。
いずれにしても週明けの世界の金融市場が落ち着きを取り戻し、特に株式市場が上昇することは間違いなく、日本の株式市場もそれなりの恩恵を受けるはずです。
しかし現時点で日本政府が全力で取り組んでいるのは消費増税で、それぞれの危機回避や経済回復に機動的に動くユーロ圏や米国政府と比べて、いかにも見劣りします。
やはりよく考えると6月5日のG7財務相・中央銀行総裁の緊急電話会議で少なくとも「方向性」は出ていたと思います。そこで安住財務大臣と白川日銀総裁が「何を話し、何を言われ、何を約束したのか」が気になります。
今週の14～15日には日本銀行の政策決定会合があります。しかし唯一考えられる「資産買入れ等の基金」の増額も、最近は明らかに「機能」しなくなってきています。
最善の方法は「消費増税の凍結」なのですが、間違ってもありません。
つまり、週明けの日本の株式市場は「EUのスペイン銀行支援」のおかげで確かに上昇し、少なくともユーロに対しては円安になります。
しかし肝心の日本政府が消費増税一辺倒では、すぐに効果が剥げ落ちてしまいます。
その消費増税法案ですが、21日の今国会末までには、長老主導の自民党と公明党の賛成で、小沢グループが反対しても「成立」してしまいます。
老い先短い自民党長老としては、ここで反対して総選挙にして仮に政権を取ったとしても、いずれ自らの手で増税を議論しなければならず、そんな悠長な時間は無いからです。
最終的には、自民党も公明党も「メンツを維持するためだけのどうでもよい修正」を織り込んで「成立」となります。
そこで本来はセットであったはずの社会保障の改善や、公務員のリストラや、国会議員の定数削減や、特別会計の埋蔵金利用などは「とっくに消滅」しているのです。
またしても「官僚組織の大勝利」なのです。
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372 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 06:54:59.45 ID:e7GW9iNx - 日本銀行の政策決定会合がありました
本日（5月23日）の日経平均は172円安の8556円となりました。欧州問題が深刻化していた昨年秋の安値が8135円、日本銀行の追加金融緩和で円安・株高が進んだ本年3月の高値が10255円なので、この間の上げ幅の80％を失ったことになります。
因みにNY株式市場ではこの間の上げ幅の26％、DAXでも47％が失われただけです（共に5月22日の引値で計算）。
そして本日、日本銀行の政策決定会合がありました。当然のように何もなかったのですが、その後の総裁の記者会見も「非常に問題」でした。
まず「短期金融市場の金利が低下しすぎると流動性が下がり、いざという時に市場参加者が資金調達を行おうと思ってもなかなか出来なくなる副作用がある」という「珍説」が出てきて思わず考え込んでしまいました。
これは「日本銀行は当座預金への0.1％の付利を止めない」という意味のようですが、しかしこれこそ5月1日付け「無駄撃ちなりそうな追加量的緩和 その2」にも書いたのですが、日本銀行に残された唯一の「円安」「株高」対策なのです。
それをわざわざ「否定」してしまったのです。
つまり日本銀行が当座預金の0.1％の付利を行うから、短期金利が0.1％と「比較的」高止まりするので市場参加者（要するに銀行です）が資金調達を見合わせたり、
資産買入れ等の基金で残存2年未満の国債を買い入れようとしても国債利回りが0.1％以下とならず「比較的」高止まりするので市場参加者（これは銀行と証券会社）が売却を見合わせたりすることが、確かに起こっています。
こういう状態を、市場参加者が資金調達を出来ないあるいは2年未満の国債の売却が出来ない状態だとして、資金調達が出来なくなる副作用だと言っているのです。
つまり短期金利をわざわざ「高め」に維持させておいて、資金だけは潤沢な市場参加者（要するに銀行です）の新たな資金調達意欲を失わせておきながら、資金調達がなかなかできないのではないかと心配しているのです（過保護ママですね）。
それなら単純に当座預金の金利を半分の0.05％にすれば、資金調達金利や2年未満の国債利回りが0.05％程度まで低下するので資金調達や国債売却が増え、結果的に市中の短期金利が低下して資金調達が活発になるだけの話なのです。
仮にもっと大量に資金調達や2年未満の国債を売却したい市場参加者がいれば、0.05％を0.07％にでもすれば「好きなだけ」資金調達が出来ます。
さらに0.1％の付利と言っても当座預金残高が30兆円もあるので、年間300億円も市場参加者（要するに銀行です）に「プレゼント」しているのです。半分にすれば年間150億円も負担が軽くなり（日本銀行の負担ですが、国民の負担のことです）、
その結果市中の短期金利も下がれば民間企業の負担も軽くなり、さらに「円安」となり「株高」となり、各段に日本経済が明るくなるのです。
つまり日本銀行に残された唯一でさらに「国民負担が逆に軽くなる」景気対策なのですが、わざわざ「考え込まなければ分からないような珍説」まで持ち出して「否定」しまったのです。黙っていてくれた方が良かったのです。
日銀総裁は同時に、「欧州経済は最大のリスク」だとか「中国経済は減速している」などと他国のことは心配しておきながら、日本経済については「持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」とこれまた「全く根拠不明の楽観論」を披露しました。
先週末のG8サミットでは、従来の「財政再建一辺倒」から「成長重視の中での財政再建」へと重要な方向転換がなされたのですが、野田首相だけが「消費増税への強い決意」を重ねて強調して帰ってきてしまいました。
せめて日銀総裁は「口先」だけでもこの方向転換に沿う発言をしてほしかったのですが、結果的には「言わない方が良かった」ことばかりでした。
そういえばフィッチが日本国債の格付けをAAマイナスからAプラスに引き下げました。同じような格付け基準を使っているため、Mood’s（現在はAaa3、アウトルックネガティブ）やS&P（同AAマイナス、同ネガティブ）も間もなく追随します。
これ自体は何の問題もないのですが、また財務省の「消費増税キャンペーン」に使われそうです。
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373 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 06:58:02.69 ID:e7GW9iNx - 「プレミアム」について重要なお知らせ
有料メルマガ「プレミアム」に多数のご登録を頂き、誠にありがとうございます。
「高い！」というご意見も頂くのですが、その内容についてはまだまだ拡充して
いきますので、ご理解を頂きたいと思います。
さて、有料メルマガ「プレミアム」は、申込み月は無料なのですが、
利用しているシステムの都合上、毎月の月末時点でご登録の皆様に翌月分を課金させて頂くことになります。
もちろん、そのように告知もさせて頂いているのですが、4月中に申し込みをされ
た方は（すべての方が該当するのですが）、今月30日に5月分を自動的に課金させて
頂くことになります。
「プレミアム」は毎週月曜の発行で今まで2回しか発行しておらず、ま
た内容についても試行錯誤の途中ですので、いくら告知させて頂いているとはいえ
機械的に課金してしまうのもあまりフェアではないため、この「重要なお知らせ」を出すことにしました。
そこで、次回の配信を1日早めて6月29日（日曜日）の夕方とします。
それをお読み頂き購読し続けるかのご判断をなさってください。
また、まだご登録されていなくて「すぐ課金されてもいいぞ」という方は、28日
までにご登録いただければ、少なくとも29日の配信分は無料でお届け出来ます。
以下、29日に配信する「プレミアム」の予定内容です。
1）メインテーマ
「書けない深い記事」を書きます。テーマについては状況によって臨機
応変に変更します。
2）リクエストテーマ
リクエスト頂いたテーマについて書きます。すでに幾つか頂いているのですが、
紙面の関係で1つだけになります。
3）今週の相場
世界の債券・株式・為替・商品などマクロ的な予想をします。
4）株式市場パトロール（仮称）
株式市場の「怪しい銘柄」「怪しい決算」「怪しい株主」などなど ？？
5）おすすめ映画・書籍・スポーツなど
6）ご質問コーナー
すでに頂いている質問に関してはすべてお答えすることができます。紙面の関係で、一部
は次回になるかもしれません。（今後頂く質問に関しましては、ボリュームや内容によりお答えできないこともあることをご理解ください）
7）その他
変更があるかもしれません。
以上、有料メルマガ「プレミアム」は、もっともっと拡充して行きまので、宜しくご理解のほどお願い申し上げます。
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374 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 07:01:23.02 ID:e7GW9iNx - 最近あまり歴史ものを書いていないので今日はこれについてです。
正式には討ち入りがあったのは旧歴の元禄15年12月14日で、新暦では1703年1月30日のことなのですが、今でも討ち入りは12月14日というイメージがあります。
さて事件とは、前年の元禄14年3月14日（新暦では1701年4月21日）に、幕府から勅使饗応役を拝命した播州赤穂藩主（5万石）・浅野内匠頭長矩（あさのたくみのかみながのり）が、
江戸城殿中の松之大廊下で高家旗本（4200石）・吉良上野介義央（きらこうずけのすけよしひさ）に切りかかったものの、取り押さえられて殺害出来ず、
長矩は殿中抜刀の罪で即日切腹、赤穂藩も改易（取りつぶし）となりました。
そして主を失った赤穂藩筆頭家老（1500石）・大石内蔵助良雄（おおいしくらのすけよしたか）をはじめとする47浪士が、
元禄15年12月14日（実際は翌15日未明）に本所松坂町（現・東京都墨田区両国3丁目）の吉良邸を襲い、吉良義央その他を殺害したものです。
まあ、この話は皆様も良くご存じのはずですが、もう少し背景を掘り下げてみましょう。
長矩が拝命した勅使今饗応役とは、天皇・上皇が江戸にさしむける使者（勅使）を接待するもので、禄高が5万石程度の外様大名が順番に指名されていました。
饗応にかかる費用一切は「自腹」負担でした。
因みに、この勅使を接待する伝奏屋敷は、今の東京駅・丸の内口の日本工業倶楽部ビルのあたりにありました。
また高家（こうけ）というのは、幕府の儀礼や典礼を司る役職で、これら勅使接待を無難に進められるように饗応役の大名を指南する役目もありました。
主な高家は吉良・一色・今川などで足利家一門です。また幕府での地位は禄高1万石以下の旗本ですが、官位は普通大名より上でした。
ただ、この高家の経費も「自腹」だったようです。通説では長矩が吉良に対して支払った「賄賂」が少なかったため、吉良に意地悪をされてそれが殿中での刃傷沙汰の原因とされているのですが、
実際は「賄賂」ではなく高家へ指南料は饗応役の必要経費でした。
長矩がケチったようですね（一説には鰹節2本だけだったと言われています）。
時の幕府は5代将軍・徳川綱吉（在位1680年～1709年）の時代です。
綱吉は3代将軍・徳川家光（在位1623年～1651年）の4男で、本来は将軍になるチャンスはありませんでした。
事実、長男の徳川家綱が4代将軍（在位1651年～1680年）になり、綱吉は上野国館林藩主（25万石）で終わるはずでした（3男の綱重も甲府藩主となりました。2男は夭折しています）。
ところが1680年に家綱が世継ぎを残さず死去し、綱重もそれより早く死去してしまっていたため綱吉に将軍職が回ってきました（実際はもう少しドロドロしているのですが割愛します）。
まあ、3代将軍・家光が男色であったため世継が出来ないことを危惧した乳母の春日局が、江戸中から家光の好みそうな（つまり宝塚の男役みたいな）女子を何人も江戸城へ引き込んで「大奥」を作り、
結局3人の（実際は4人）の世継ぎ候補を作っておいたのが早くも功を奏したわけです。でなければ歴史が変わっていました。
余談ですが家光が最初に興味を示した女性は「尼さん」（お万の方）だったようです。
話を戻しますが浅野長矩が吉良義央に切りかかり、長矩だけが即日切腹となり吉良はお咎めがなかった処分が不公平だとされ、
これが赤穂浪士討ち入りの直接の原因だと言われています。しかしこれは殿中抜刀の罪が厳密に適応されただけで、抜刀しなかった吉良は罪に問えなかっただけです。
実際、取り調べでは吉良が「刀に手をかけたか」のただ一点だけが繰り返し尋問されたようです。形式のみを重視する「裁き」は昔も今も変わっていないようですね。
この決定に、綱吉が重用していた側用人の柳沢吉保の「意向」が働いたという説も、単に柳沢は「将軍への取り次ぎ」の役目を忠実に果たしていただけで、当たっていません。
この時点の綱吉の最優先事項は生母・桂昌院の従一位叙任であり、それが取り消されないように皇室への恭順の意を示しておきたかったのでしょう（1702年に叙任されました）。
綱吉は、これ以外にも天皇家の禄高（御料）をそれまでの2万石から3万石へと引き上げています。つまり天皇家は中小大名並みの禄高しかなかったわけで、公家全員の禄高を加えても10万石くらいだったようです。
因みに徳川将軍家の所領（天領）は800万石くらいあったはずです。
それから「塩田を多数抱える赤穂藩をとりつぶして天領にしよう」と綱吉あるいは柳沢が考えたという説も、赤穂城は改易に伴う明渡し後に速やかに、
織田信長の小姓・森蘭丸の弟を始祖とする森家が城主となっており、別にそこまで考えていなかったようです。
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375 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 07:03:09.50 ID:e7GW9iNx - 官僚組織について？ 相場に何の関係があるの？ と皆さんは思われるでしょう。ただ私の長い経験から、官僚組織について理解しておくことが、
相場のことに限らず、経済全般を理解するのに役立つことが多いのです。
まず、最初に日本を動かしているのは誰だと思いますか？ 総理大臣？国会（議員）？いや憲法に主権在民と書いてあるのだから国民？
どれも部分的には正解なのですが、実質的に日本を動かしている、つまり最高権力者は官僚組織なのです。いくら総理大臣が代わろうとも、政権が交代しようとも、最高権力者は官僚組織なのです。
官僚組織が、時と場合によって、総理大臣や国会や、時には国民などの法律的な権力者の立場を借りて、日本を思うままに動かしているのです。そんな馬鹿な、と思うでしょうが、もう少し我慢して読んで下さい。
わかりやすい例を挙げましょう。日本がこれだけ景気が悪いのに、積極財政をとれないのは国債発行残高を含む公的債務残高が900兆円くらいになっており、
緊縮財政を取らなければならない、という財務省の説明を受けているからで、結果、景気がどんどん悪くなっていくのです。ところがマクロ的には、積極財政で一時的に公的債務が膨らんでも、
それで景気が浮揚すれば結果的に税収が増え、公的債務も減るかもしれません。ところがなぜが、こういう声が全く上がりません。これは予算分配権を持つ財務省が、緊縮財政にし、自身の発言権をより強固にしようとしているのです。
財務省にとっては、日本経済より財務省の発言力の方が大切なのです。
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376 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 07:04:00.17 ID:e7GW9iNx - 官僚組織について考えるととき以下の点が重要です。
① 官僚組織は、古く律令時代（七世紀）から、脈々と受け継がれてきました。これだけの間かかって作り上げた組織力、張り巡らされた利権、時の権力者をうまく操るノウハウなどは、
たとえ政権が代わろうともびくともせず、実質支配を続けているのです。ところでこういった官僚組織の基盤を作ったのは教科書では聖徳太子と教えていますが、実際は大伴金村、物部守屋、蘇我馬子などの朝鮮半島からの帰化人です。
この辺のことは非常に大切なことなのですが、また別の機会に書きます。
② 官僚が大事にするものの順番は、ア）自分 イ）自分の属する省 ウ）官僚組織全体（外郭団体やOBも含む）、そして最後に エ）国（国民）となります。また、ア）と イ）
の間に派閥が入ることもよくあります。官僚組織では派閥は学閥のことが多いです。
③ 官僚は、選挙で選ばれるわけでもなく、一部の例外を除いて外部から罷免されることもありません。従ってミスを起こしても、まず、
ア）自分 イ）省 ウ）官僚組織全体の順番で利益を守るために動きます。エ）の国（国民）の利益を守るために動くことは、全くありません。
④ 官僚組織は派閥（学閥）争いも多いところです。その官僚組織を内部で牛耳っているのは、依然として東大閥です。
よくキャリアとノンキャリアの区別が言われますが、実際は東大閥（ときに京大閥も含まれることがある）と、東大以外のキャリアと、ノンキャリアの三層構造なのです。
今回の検察庁のごたごたは、これを理解しておかなければ分かりませんが、後で詳しく書きます。
⑤ 官僚は、強大な権限に比べて、顔や名前が表に出ることは、一部の例外を除いてありません。つまりマスコミとか外部から監視されることなく、
従って批判されることもほとんどなく、ネットに書かれることもなく、ア）自分 （派閥） イ）省 ウ）官僚組織全体 のために日々切磋琢磨しているのです。
ここでも国（国民）ためということは全くありません。そもそも最高権力者であるにもかかわらず、「官僚」と言っても名前とか顔が思い浮かぶことはほとんどないでしょう？
金正恩だってちゃんと名前と顔が国民の前に出てきたではありませんか。官僚一人ひとりに聞くと、必ず国（国民）のための働いているという答えが返ってきます。
官僚一人ひとりは、そこまで自覚していないかもしれませんが、一人ひとりが本能で行動すると、全体として見事に書いてきたような行動になるのです。
これを頭に入れた後に、具体的な例を書いていきたいと思います。まず、最初は官僚組織の中で、とりわけ強大な権力を持つ、検察庁についてです。
検察庁は、国家行政組織法上、法務省に置かれた「特別の機関」で、最高権力者は法務大臣のはずですが、実際は検事総長をトップとする中央集権的な官僚組織となっています。
その検察官は、一人ひとりが、逮捕、拘留、起訴等を独占的に行う強大な検察権を行使できる「独任官庁」であり、同時に「検察感同一体の原則」で組織全体が一つの方向に動く強大な組織で、
まさに官僚組織の中の官僚組織なのです。つまり、強大な検察権を一人ひとりが持つ検察官が、検事総長をトップとして組織全体が一つで動き、
逆に外部（国民）のチェックがほとんど入る余地のない最強の官僚組織なのです。
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378 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 07:06:45.61 ID:e7GW9iNx - また、検察庁は戦前から内部の勢力争いが激しいところです。戦前から戦後にかけては思想派と経済派の争いが続き（平沼騏一郎の流れを引く思想派は戦前の遺物と思われるが、
しっかりと戦後も長く主流派として残っていた）、その後は赤レンガ派と現場派の争いが現在を含めて続いています。東大閥を中心とした現場でなく法務省勤務の長いエリートを赤レンガ派といい、
おもに地方大学や私学出身で捜査の現場で長く働く検事を現場派といいます。現場派から検事総長になったのはロッキード事件で実績のあった吉永祐介氏（岡山大学卒）ただ一人です。
きりがないので、そろそろ検察庁の証拠隠滅事件について書こうと思いますが、それ自体はまだ全貌が解明されていないため、（まあ、全貌はともかく真相は永久に国民に知らされることはないと思いますが）
私の思いつきで書くつもりはありません。ただ。今までに十分ヒントは買いてきたのですが、以下のことは言えると思います。
① 前田恒彦元検事は実績を挙げていたが地方の広島大学の出身でした。ついでに言うと厚生省の村木氏も実績を挙げていましたが、女性でありしかも地方の高地大学の出身でした。
つまり、この二つの事件の本質は同じで、東大閥とその他のキャリアの暗闘が基本にあります。検察庁では、先程書いた赤レンガ派と現場派の暗闘です。
② 検察庁の最大の目的は、今も、発覚時も、そして発覚する前も、強大な検察庁の権力を守るためで、明日から何も変わらずその権力を行使する事です。
さしあたって検事総長を民間からなんてことになったら大変なので、検事総長は絶対に辞任しないはずです。
③ 検察庁も、もちろん官僚組織なので、優先順位であるア）自分 イ）省、この場合は、
法務省ではなく検察庁の方 ウ）官僚組織 の順番で行くと、前田元検事がア）の自分の実績のためだけにこの事件を単独で起こしたということは、非常に違和感があります。
自分の事を最優先に考えるということは、あくまでも組織（検察庁）の一員として、その価値観の中で認められることが最優先だからで、全く単独でやってしまって、その後上部に報告したという順番では絶対にないはずです。
④ 今回、最高検が異例の速さで、表に出て来ているのは（最高検が逮捕したのは初めてのケースだと思います）、本当に最高検は事前に知らされていなかった可能性はあります。
それではどこまでが事前に知っていたのか？ 少なくとも検察組織の「見立て」「シナリオ」にある、元特捜部長と副部長が知っていたが、握りつぶして上に報告しなかった、というのも非常に違和感があります。
そもそも取り調べ中にも関わらず、前田元検事を含む取り調べの状況等が、日々、マスコミを通じて懇切丁寧に解説されます。これこそ検察の権力を守るために慎重に考えだされた「見立て」「シナリオ」で、
マスコミはチェック機能なしに世論を誘導するお手伝いをしているのです。
⑤ 逮捕されている特捜前部長と副部長の上司である大阪地検と大阪高検の責任者の処分が早すぎます。早く辞職させて切り離して、今の「見立て」どおりで行くつもりなのでしょう。
前田元検事を内部で告発したことになっている国井検事まで減俸処分になっているのは、いかにも公平感を出すためだジェスチャーだと思われます。
（最高責任者の検事総長は、事件の終息をしっかりと見極めて、説明責任を果たすためと辞任を否定しているのに、もっと見極めて、説明責任を果たすべき直属の上司が、何も言わずにさっさと辞職してしまったのです。
もちろん退職金は出ます。検事長で8000万円くらいでしょう。）
前田元検事は、検察庁の「見立て」に従ったのですが、元特捜部長と副部長は、この「見立て」に従わず全面否認しています。こうなると元特捜部長と副部長は、
検察組織の利益を危険にさらす「敵」ということになり、徹底的に糾弾してくるはずです。さしあたっては、何か「余罪」をでっちあげて、「こんなに悪い奴だった」ということをリークしてくる事が予想され（注）、
それにマスコミが唯々諾々と乗っかって報道するはずです。前田元検事の方は、すっかり「見立て」に乗り、今は検察組織の利益を守る立場にあるため、裁判でも寛大な判決になるはずですが、
元特捜部長と副部長の今後は非常に厳しいと思われ、私としても個人的に応援したいと思っています。
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379 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 07:08:04.37 ID:e7GW9iNx - 100円を割り込んだユーロについてもう1度考える
どうも最近の表題が長くなる傾向があるのですが、本日はこの話題です。
昨夜（5月23日）遅くに100円を割り込んだユーロは、本日（5月24日）も99円台での取引が多くなり、ユーロ・ドルも1ユーロ＝1.25ドル台となっています。
もう少し長い期間で見ると、昨年秋からのギリシャを含む債務問題深刻化と昨年末のECBによる巨額資金供給を受けて本年1月に1ユーロ＝97円まで下落し、
その後の世界的な経済回復期待で本年3月には1ユーロ＝111円まで回復していました。
ユーロ・ドルは、一昨年の春に最初にギリシャ問題が出てきた時の1ユーロ=1.2ドル割れから、昨年春に1ユーロ=1.5ドル手前まで回復しており、現在は一昨年来のユーロ安水準となっています。
最近のユーロ下落の原因は、市場では「ギリシャのユーロ離脱懸念」とされています。
この点は何回も書いているのですが、統一通貨ユーロ体制の維持そして拡大は、欧州諸国が米国に対峙するために「必要不可欠」なもので、簡単に変形したり崩したり出来ない「政治的戦略」なのです。
従って多少のことは「運用ルール」の変更でカバーします。事実、サルコジ落選後は「財政再建一辺倒」から「成長と財政再建の両立」への変更を行いました。硬直的な財政再建に固執して、
欧州の政治が「極右」や「極左」に脅かされるのは本末転倒だからです。
5月19日のワシントンG8サミットの首脳宣言のトップにも「成長と雇用の促進は不可欠」が織り込まれ、2番目に「ギリシャがユーロ圏に残ることへの関心を確認」が入れられました。
ユーロはギリシャを簡単に離脱させません。何故ならそれは「経済問題」でなく「政治問題」だからです。ユーロが「ちょくちょく仕組みが変わるローカル通貨」では米国に対峙できないからです。
以前は経済的に「ユーロ構成国に問題国が出てくると、離脱させた方がユーロの信認低下を防ぐ」と考えていたのですが、政治的に考えると「ユーロから離脱の前例を作らず、
長期にわたってユーロ体制の維持・拡大を続ける」ことが正解のような気がするのです。
確かに2009年12月末発効のリスボン条約では「EU離脱」のルールが策定され、EUを離脱すればユーロからも離脱できることになったはずです。しかしこの「EU離脱」も、
例えば加盟国が共産主義とかイスラム主義に「乗っ取られた」場合を想定しているだけだと最近思うようになりました。
ギリシャはもともと左翼政党の強い国ですが、ユーロから追放して「もっと左旋回」されては困るのです。
経済的に考えても「ギリシャを追放して欧州諸国がギリシャ債権で被る損失」と「離脱の前例を作って、ユーロの信認が長期にわたって損なわれるコスト」の合計が
「今まで通りギリシャを金銭的に支援するコスト」より格段に大きいと判断されているはずなのです。
余談ですが、これらのコストを「日本が600億ドルも気前よく支援する」無意味さと不自然さをぜひ理解して頂きたいと思います。典型的な「国策なき浪費」なのです。
それでは「経済的」に考えた処方箋は何かというと、「経済成長重視への転換」は大正解で、そのために唯一とれる方法が「ユーロ安」なのです。
最近のユーロ安は「ギリシャの離脱」を懸念して下落しているのではなく、「経済成長のためにユーロ安が必要」だからです。
世界はドルも、ユーロも、（多分）人民元も、資源国通貨やその他の新興国通貨も、すべて「引き下げ競争」に入っているのです。
無策の日本は、強烈な「円高」に襲われます。
しかし、そこで5月14日付け「改めて日本政府に対する真摯な提言 その4」で書いた「1971年以降、日本経済が負担した膨大な円高コスト」を一気に取り戻し
「現在の日本経済のどうしようもない閉塞感」を一気に改善するだめに「戦略的外貨取得」を強力に推進する最後のチャンスだと思うのです。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
380 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 07:22:52.10 ID:e7GW9iNx -
ポールトゥウィンピットクルーホールディングス <3657>【連結決算】
ポールＨＤ、2-4月期は連結経常利益4.3億円に [東証Ｍ]2012年06月12日15時30分
ポールＨＤ <3657> [東証Ｍ] が6月12日大引け後(15:30)に決算を発表。13年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常利益は4.3億円(前年同期は非開示)だった。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
381 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 07:23:32.93 ID:e7GW9iNx -
東建コーポレーション <1766>【連結決算】
東建コーポレーション、13年4月期は経常31.2％増益へ2012年06月12日15時00分
東建コーポ <1766> が6月12日大引け後(15:00)に決算を発表。12年4月期の連結経常利益は前の期比41.0％減の57.4億円に落ち込んだが、13年4月期は前期比31.2％増の75.3億円にＶ字回復する見通しとなった。
同時に、今期の年間配当は前期比5円増の85円に増配する方針とした。
2-4月期(４Ｑ)の連結経常利益は前年同期比20.6％減の30.2億円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.0％→4.5％に悪化した。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
382 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 07:24:06.79 ID:e7GW9iNx -
光彩工芸 <7878>【連結決算】
光彩工芸、2-4月期経常利益が4.3倍に [ＪＱ]2012年06月12日15時10分
光彩工芸 <7878> [ＪＱ] が6月12日大引け後(15:10)に決算を発表。13年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常利益は前年同期非連結比4.3倍の1300万円に急拡大し、
2-7月期(上期)計画の300万円に対する進捗率が433.3％とすでに上回り、さらに5年平均の127.5％も超えた。
2-4月期(１Ｑ)の売上営業利益率は前年同期の0.5％→2.1％に改善した。
※今期から連結決算に移行。
会社側からの【修正の理由】
当第２四半期累計期間につきましては、貴金属地金相場の変動リスクの懸念はあるものの、売上高が当初の予定を上回る見込みとなったため、前回業績予想を修正いたします。
なお、通期の個別業績予想につきましては、変更は軽微なものであり、ほぼ前回予想通りとなる見込みです。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
383 ：投球者：名無しさん[]：2012/06/13(水) 07:25:30.55 ID:e7GW9iNx - ナ・デックス <7435> [ＪＱ] が6月12日大引け後(15:10)に決算を発表。12年4月期の連結経常利益は前の期比47.1％増の8.1億円に拡大し、従来予想の5.7億円を上回って着地。
13年4月期も前期比5.1％増の8.6億円に伸びる見通しとなった。3期連続増収、増益になる。同時に、今期の年間配当は前期比2円増の12円に増配する方針とした。
2-4月期(４Ｑ)の連結経常利益は前年同期比23.4％増の3.3億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の3.9％→3.7％とほぼ横ばいだった。
会社側からの【修正の理由】
当連結会計年度における我が国経済は、欧州の債務危機や新興国の減速懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況ではありますが、
東日本大震災やタイ洪水による影響からの復興、米国経済の回復期待などもあり、緩やかながら持直しの動きが見られました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、震災やタイ洪水により生産調整を余儀なくされましたが、
想定よりも早い回復に伴い順調に生産が回復し、設備投資の抑制についても下げ止まりつつあります。
このような経済環境のもとで、当社グループは、非自動車分野への売上拡大を図るとともに、電気制御機器・部品および自社製品の強化に取組みました。
【個別の差異の理由】
売上高は、自動車関連企業向けに自社製品であるウエルドシステムの売上が増加しましたが、機械設備の投資抑制などにより、
154億４千７百万円と前回発表予想の172億円から17億５千３百万円減少いたしました。経常利益は、自社製品の売上増加に伴う利益率の改善、受取配当金および受取賃貸料の増加などにより、
４億８百万円と前回発表予想の４億円とほぼ同額となりましたが、当期純利益は、当期および今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、
繰延税金資産４億８百万円を取崩したことなどにより、６千８百万円の当期純損失と前回発表予想の２億円の当期純利益から２億６千８百万円減少いたしました。
【連結の差異の理由】
個別の修正の理由と同様の要因により、、売上高は180億２千５百万円と前回発表予想の200億円から19億７千５百万円減少し、
営業利益は６億４百万円と前回発表予想の５億１千万円から９千４百万円増加いたしました。
経常利益は、持分法投資利益の増加などにより８億１千８百万円と前回発表予想の５億７千万円から２億４千８百万円増加しましたが、
当期純利益は、繰延税金資産３億９千１百万円を取崩したことなどにより、３億３千３百万円と前回発表予想の３億５千万円から１千７百万円減少いたしました。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
384 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 07:25:53.88 ID:e7GW9iNx - ジャストプランニング、2-4月期は経常10.0％増益に [ＪＱ]2012年06月12日15時10分
ジャストプラ <4287> [ＪＱ] が6月12日大引け後(15:10)に決算を発表。13年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常利益は前年同期比10.0％増の1.1億円に伸び、2-7月期(上期)計画の2億円に対する進捗率は53.1％に達し、5年平均の50.7％も上回った。
2-4月期(１Ｑ)の売上営業利益率は前年同期の26.3％→27.0％に改善した。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
385 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 08:02:18.25 ID:e7GW9iNx - トーエル（3361・ＪＱ）の評価余地が広がってきた。
7日発表の前4月期は2期ぶり最高益更新。今期は売上高250億円（前期比5％増）、経常利益18億6000万円（同25％増）と2割増益ペースが続く見通し。
市場の関心は高成長を続けるウオーター事業に傾きがちだが、1都4県で展開しているＬＰガス事業にも注目しておく必要がありそう。
震災、原発問題を受け、電力供給不足への対応策としてＬＰガスによる発電や空調が見直されてつつあるほか、電力や都市ガスに比べ震災に強いエネルギーとして再評価の動きが出てきているためだ。
実際、業務用の顧客開拓進展もあり、前期のＬＰガス販売量は若干ながら増加。足元でも「ガス利用を前向きに検討を進める企業がかなり増えてきている」（トーエルのＩＲ担当）という。
時価はＰＥＲ7倍台。前期比3円増の年間15円配当を予定し、配当利回り3.7％。前期まで4期連続で期初計画を上回る実績を残しており、計画への信頼感も高い。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
386 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 08:04:22.53 ID:e7GW9iNx - 大引け前ホットライン 【日銀に期待】
下値固まるも上値は限定的
岡地証券 投資情報室長 森裕恭氏
ギリシャ再選挙を控えた今週いっぱいは小康状態か。
外国人売りが止まり、直近で若干の買い越しに転じてきたものの、個人などの国内勢は、売買のキッカケがつかめない状況にある。
14、15日の日銀金融政策決定会合が当面の焦点。ギリシャ選挙直前という事情に加え、前回は会合後に相場急落となった経緯もあり、日銀にも一定の“配慮”が働くはず。
ＥＴＦ（上場投資信託）などの資産買入基金増額が決まれば、選挙に波乱があっても、下支え要因に作用しよう。
「ギリシャ問題」の行方は依然、気掛かりだが、一足先に（ＧＤＰ規模がギリシャの約5倍に相当する）スペインへの支援がまとまったことも評価できる。
とはいえ、明確なシナリオを描けないのが現状だ。かつての「リーマン・ショック」の際も、当初、リーマン破たん劇の余波があれほど大きくなることを想定する向きは皆無に近かった。
今回も「ギリシャは大丈夫」とは言い切れず、ポジションをニュートラル（中立）にして、静観を決め込むムードがまん延している。
ギリシャ選挙で緊縮財政支持派が勝っても、日経平均の上値は、せいぜい8900円程度まで。逆に、緊縮反対派が勝利しても、下値8200円程度で止まると予想する。
欧州の問題は根が深い。いったんスペイン、ギリシャと問題が沈静化してきても、“もぐらたたき”ではないが、いずれ、あちらこちらで危機の火の手が上がると想定され、なかなかアク抜け感にはつながらない。
日本株の反発力は鈍っている。ここでは、下手に急落株のリバウンドを狙うより、足元で堅調をキープしている、外部環境を影響を受けにくい銘柄群に絞る場面ではないか。
ソフトバンクやローソンなど、6月に入って年初来高値を付けている銘柄が選別対象となりそうだ。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
387 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 08:05:27.21 ID:e7GW9iNx - 野村証券 企業業績見通し（2012年度）
１ドル＝78円、１ユーロ＝96円前提でも15％経常増益へ
「大増配時代第２幕」も始動
野村証券がこのほどまとめた企業業績見通しによれば、2012年度はラッセル／ノムラ大型株（除く金融）で前年度比4・6％増収、同22・1％経常増益と予想。
経常利益は10年度比103％の水準に達し、震災やタイ大洪水の悪影響を克服するとみている。
為替前提レート（1ドル＝81円、1ユーロ＝106円）に比べ、足元は再度円高方向に揺り戻しが生じたが、
前提レートを1ドル＝78円、1ユーロ＝96円としても予想経常増益率は15・6％と2ケタ増益を予想している。
業種別ではどうか。2012年度は19業種中、14業種で経常増益を、5業種で経常減益を見込む。前年度は災害や円高進行で業績が圧迫されたが、災害の影響がはく落し、
円高一服との前提のもと、11年度に減益となった業種の大半が増益に転じる。中で「自動車」「電機・精密」は反動増もバネに大幅増益が想定され、
電機・精密はインフラ事業の成長、スマートフォン（高機能携帯電話）市場の拡大、ウィンドウズ8発売に伴うパソコン買い替え需要などにも期待がかかる。
気になる「株主還元」も積極姿勢のようで、野村証券は「大増配時代第2幕へ」と表現している。ラッセル／ノムラ大型株べースの配当総額は、
12年度予想が5兆8640億円（11年度は5兆2980億円）、13年度は6兆5040億円と予想。12年度の配当総額は過去ピーク比95％、13年度は105％の水準と過去最高を更新することが読まれている。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
388 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 08:06:26.13 ID:e7GW9iNx - 国内初のスポーツファンド登場
「ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド ―メダリスト―」
19日に設定される「ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド ―メダリスト―」が、市場で話題を集めている。販売会社は大和証券で、ニッセイアセットマネジメントが設定・運用。
為替ヘッジのあるＡコースと為替ヘッジのないＢコースから選択可能だ。「調べた限りでは国内初のスポーツ関連ファンドになる」（ニッセイアセットマネジメント・広報担当）という。
２０１６年に８８兆円市場へ
スポーツ関連というテーマ自体は、株式市場でも取り上げられる機会は少なくない。
ただそれは、オリンピックやＦＩＦＡワールドカップ、東京マラソンといったように、何かイベントがある時に物色されるケースが多かった。
しかしニッセイアセットマネジメントの広報担当は「当ファンドは（一過性ではなく）息の長いファンドになる」と力を込める。
「スポーツ人口そのものが増えている上、より付加価値の高い商品を求める中で消費が膨らむ傾向にあり、スポーツビジネスは『永続性のある産業』と言える」（ニッセイアセットマネジメント・広報担当）ためだ。
スポーツビジネス関連市場（スポーツ用品のほかスタジアムでのグッズや飲食販売、入場料、放映権などを含むスポーツ関連全般）の規模は2011年の約59兆円から、
16年には88兆円まで拡大するとの試算もある。先進国における健康志向の高まりや、新興国における所得増加も追い風だ。
同ファンドではスポーツにかかわる用品や専門店、サプリメント、フィットネスなどを手掛ける企業を対象に、約40―80銘柄でポートフォリオを構築。
参考ポートフォリオ上の国別構成比率を見ると、「最大の市場であり、厳しい競争を勝ち抜いてきた企業も多い」（ニッセイアセットマネジメント・広報担当）米国が、67％と突出している。
一方、同6％となっている日本も、「世界で活躍する企業や国内で商機をしっかりとらえている企業は存在し、これらは投資対象となり得る」
（ニッセイアセットマネジメント・広報担当）とみていた。ファンド設定をきっかけに投資家の関心が強まる可能性も高い。
実際に組み入れられる銘柄は公表されていないが、スポーツシューズに強いアシックス（7936）や、野球に強いスポーツ用品の総合メーカーであるミズノ（8022）あたりは株式市場でもなじみが深い。
スポーツウエア大手のゴールドウイン（8111）も注目できよう。
自転車も健康意識の高い人々を中心に、スポーツとして楽しむケースが増えている。
ここでは高級自転車部品メーカーとして知られるシマノ（7309）のほか、自転車専門店大手で東日本大震災後にも注目を集めたあさひ（3333）をマークしておきたい
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
389 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 08:07:16.41 ID:e7GW9iNx - 14日開催 アナリストやマスコミと直接対話
第３回「日立IRデイ」 過去２回は株価浮上
「インフラ事業」成長戦略の要
ギリシャ再選挙直前週を迎えた11日は、日経平均が一時206円高となる急反発。
「もう1つの懸念要因」だったスペインへの金融支援がまとまり、極端なリスク・オフムードの緩和につながった。
敬遠されてきたハイテク株にも大幅高が目立ったが、中でも、前週末8日に経営戦略説明会を実施したシャープ（6753）は値上がり率上位に名を連ねた。
台湾・鴻海（ホンハイ）との提携戦略を明示したことを受け、買い戻しが活発化した格好だ。明確な経営ビジョンを打ち出す企業が買われる流れ、と見るなら、年に1度の「ＩＲデイ」を14日に控えた日立（6501）にも焦点が当てられていい。
日立が毎年6月に開催している「Ｈｉｔａｃｈｉ ＩＲ ｄａｙ」（日立ＩＲデイ）も、今年で3回目。機関投資家やアナリスト、マスコミ約200名を対象に、1日がかりで7つの事業部門について、
各部門トップであるカンパニー長が経営戦略を語る、同社にとっての一大イベントだ。
直近2年間は、ともに6月9日開催。一昨年は開催直前株価349円から、22日に368円まで買われ、昨年も、直前の463円から、7月6日に492円まで買われた。
当該時期は日経平均も上昇しており、必ずしも日立の活躍が目立ったわけではないが、この時期は、アナリストレポート発行が相次ぐ傾向にあり、特に一昨年は、その後の中期上昇波動の起点となった経緯もある。
ＩＲデイは、「事業領域が広くて、分かりづらい当社事業の説明の機会となり、各カンパニー長がアナリストやマスコミと直接対話する場」（日立製作所 広報・ＩＲ部）として設定されたが、
「ＩＲ活動に力を注いでいる表われとみていいか」との当社の取材にも、「構わない」（日立製作所 広報・ＩＲ部）との答えが返ってきた。
さて、このＩＲデイ。アナリストの間でちょっとした話題を集めたのが、各カンパニー間の“順序”。昨年まで真っ先にプレゼンテーションを行ってきたのが情報通信事業だが、
今年のトップバッターはインフラシステム事業。これも時代の要請であり、戦略明確化の一環ととらえられたが、実はこれ、「単に各プレゼンターのスケジュール上の都合によるもの」
（日立製作所 広報・ＩＲ部）とか。アナリストの深読みにすぎると会社側は苦笑するが、日立の中長期成長戦略の要として、次世代社会インフラ事業が注目を集めていることの証しと言えるのかもしれない。
水処理、エコシティ、エコファクトリーといった海外展開の動向に関心が向かう一方、大型案件の獲得に向けては、情報通信や電力など他事業との連携といった視点も不可欠で、こうした点の取り組みが焦点となろう。
ここ数年の日立の値動きを追うと、年前半の高値形成後に、いったん調整を経ながらも、着実な下値切り上げ型波動を形成してきた。
とりわけ今回は、24カ月移動平均線抵触で値幅調整一巡ムードも生じている。ＩＲデイで示される経営戦略がアナリストの評価に適うものであるなら、ここが反攻の起点となっても不思議はない。
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- 【やることなすこと】律子女史 ２投目【ガター】
390 ：投球者：名無しさん[sage]：2012/06/13(水) 08:07:49.51 ID:e7GW9iNx - 大引け前ホットライン 【イベント待ち】
好業績・低ＰＥＲを物色
カブドットコム証券 投資情報室
チーフストラテジスト 河合達憲氏
相場動向を見通すためには外部環境の確認が必要になるが、ニューヨークダウや上海総合指数、ユーロドル、原油価格などは底を打ってきた感がある。
ただ明確なものではなく、自律反発の域を出ないかもしれない。8日のメジャーＳＱ（特別清算指数）を通過した後に、腰を据えて見てどうなっているかを確認したいところだ。
17―20日に掛けては4つのポイントが詰まっている。ギリシャ再選挙とＧ20（20カ国・地域）首脳会議、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、イランと6カ国の核協議だ。
そう考えるとここら辺からイベント通過待ちの時間帯に入っていく可能性があろう。
今後の物色動向については、3月期決算企業の第1・四半期（1Ｑ、4│6月）決算発表が始まる7月20日までは材料不足となり、好業績・低ＰＥＲの銘柄などを丹念に買っていく動きになるだろう。
味の素や東レ、セブン＆アイホールディングス、ユニ・チャームなどに注目している。
20日以降は1Ｑ決算を軸にした銘柄物色が進む。今期は慎重な通期業績予想を立てていた企業が多かったので、このタイミングでの増額も期待されよう。
あっと驚くような上方修正もあるかもしれない。
一方、電子部品株やハイテク株、自動車株などは各社の想定為替レートを踏まえると買えない。銀行もリバウンドの域を出ないのではないか。
ただ、自動車部品株についてはアジアで稼いでいるメーカーもあり、相対的に業績も堅調だ。
これから1カ月の日経平均については狭いレンジでの推移になるとみており、下が8400円から上は8900円と予想している。
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