- れいわ新選組233
378 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 9f29-WUN8)[sage]：2024/04/14(日) 05:11:48.36 ID:1GTG3l5p0 - 親ガチャが存在するかどうかなんて、各個人が自由に考えておけばいいと思います
結果的に富裕層になられた方達に、もっと沢山納税をして頂かないと、他にどこから
税金を徴収するのでしょうか？
大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施すべきです
日本が経済的に衰退しているのは、少子高齢化が原因です
一人の人間が10億とか100億円のお金を持っていても、日本という国家規模で勘案した際には
意味など何もありません
富裕層の方達が、一般庶民や貧困層に代わり、10人のお子さんを儲けてくださるのでしょうか？
何年待ったところで、そのような未来がやってくるとは到底思えません
どれほど才覚に恵まれていようとも、どれほど努力をしようとも、誰も1日を48時間には
出来ないのです
人間が不眠不休で労働に勤しむことなど、絶対に不可能なのです
富裕層とはいえ、1日に6回食事をされるわけではないし、外出時に2人分の服を着こむ
はずがないのです
ならばどうすればいいか？
富の再分配を実施して、日本の人口を増やせばいいのです
労働者や消費者の数を増やせばいいのです
この事により人手不足問題が解決をして物が沢山売れるようになり、景気振興が発生して
企業の収益が増加するのです
生産性がどうとか、技術革新がどうとか、AI革命といったような話題を見かける機会が増えました
少なくとも私は近い将来、全自動介護用ロボットや全自動道路整備・補修マシーンが
完成するとは到底思えません
近い将来、全自動トイレ清掃ロボットや全自動商品陳列ロボットですら、10年以内には
完成しないでしょう
そもそも、他国に先に開発をされてしまったらどうするのでしょうか？
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株は、どうせ他の誰かが購入をして、その方が納税をしてくださるでしょう
皆様は収入や資産が少なければ少ないほど、沢山税金を徴収すべきだと思いますか？
大企業や富裕層に対する課税率は、非常に高く納税額も非常に多いでしょう
大企業は確かに、沢山の法人税を納めてくださっています
しかし、大企業に対する補助金や助成金は、全て税金から捻出されています
その大企業の商品やサービスにお金を払っているのは、富裕層の方達だけではないはずです
そもそも、大企業が受注をしている公共事業の支払いは、全て税金で賄われています
政府は納税後の残金を考慮して、国民や企業に対する課税率を決定すべきだと思います
何故なら我々国民は、納税後のその残金を生活費や子育て費用に充てているからです
そもそも、無い袖は振れないのです
他者に『君も株を買えばいい』と仰る方が、時々おられます
1年後に100万円が105万円になったとして、一体何が変わるのでしょうか？
一方で1億円を投資・運用された方は、1億500万円になる可能性があるのです
富裕層と一般庶民とでは、元々のスタート地点が違うのです
私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
更に言わせていただくと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
資産家や富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？
・富裕層への課税強化で税収8兆円増収に
・浦野教授が試算
//www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/190114-03/190114.html
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- れいわ新選組233
379 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 9f29-WUN8)[sage]：2024/04/14(日) 05:12:24.84 ID:1GTG3l5p0 - 『競争に勝って結果を出した者が、より多くの報酬を受け取るのは当然だ』
『人々が努力を続け、競争が激化すればするほど、組織や国家がより強くなる』
もしかすると、このように勘違いされている方達が、この世界には大勢いらっしゃるかもしれません
メリトクラシー(能力主義)は、一見すると正しい事のように思われるかもしれません
しかし、能力主義が行き過ぎると、貧困格差が拡大をして少子高齢化に拍車を掛けて、
組織や国家が衰退してしまうのです
これは当たり前の話ですが、労働者は消費者でもあるのです
富の再分配を実施して人口を増やせば、物が沢山売れるようになるのです
結果的に、経営者や資本家・資産家の方達にも多大なメリットが発生するのです
『人生は努力次第』
もしかすると、このようにお考えの方もいらっしゃるかもしれません
しかし、私は努力した人間が、必ずしも全員結果を出すことが出来るとは全く思っておりません
『結果を出せなかった人間は、全員が努力不足が原因だ』
ひょっとすると、このようにお考えの方達も、いらっしゃるかもしれません
皆様は希望者全員が、東証一部上場企業に入社できると思いますか？
各企業には採用枠というものが、必ず存在するはずです
皆様は努力をすれば、全員が将棋の名人のタイトルを獲得できると思いますか？
どこかの誰かが将棋の名人のタイトルを獲得すると、残りのプロ棋士の方達は全員が、名人の
タイトルを手にすることは決して出来ないのです
現在の資本主義制度下では、常にお金の奪い合いが発生しているのです
何処かの企業がシェアを伸ばせば、必然的に他の企業の業績が下がってしまうのです
富の偏在・貧困格差の拡大が、少子高齢化の原因です
行き過ぎたメリトクラシー(能力主義)は、国家規模で勘案した際には、富の偏在を発生させて
人口減少に拍車を掛け、経済成長にブレーキを掛けてしまうのです
富裕層を優遇したところで無意味です
富裕層の皆様方は、既にご結婚をされて既にご自分達が望む数のお子さんを、儲けておられるでしょう
『共産主義者！』
大企業・富裕層に対する課税強化の話になると、必ずこのような極端な事を仰る方が現れます
国際勝共連合か何か知りませんが・・・
カルト宗教と結託してまで自民党やその他の国会議員達は、共産主義を叩いておられるようです
為政者達は勿論、役人の方達の給料形態が、どう考えても共産主義制度だと思います
一切なんの成果も出してなくて、少子高齢化に拍車が掛かり、国際的な経済競争から
置いていかれているにも拘らず、彼らには給料も勤勉手当もほぼ満額支給されています
これを共産主義と言わずして、一体どれを共産主義だと言うのでしょうか？
個人の自由や権利が著しく制限される共産主義が失敗だという事は、世界の歴史が既に
証明しています
国と地方の借金とやらが1200兆円を超えているんですよね？国の借金とやらが・・・
自民党は増税をする時だけ、『国の借金』を連呼しています
一方で五輪開催やリニア建設・子ども家庭庁の創設時には、この言葉を絶対に仰いません
これ以上増税をして社会保険料の引き上げをして、国民全体の可処分所得を減らすくらいなら、
まずは為政者と役人の給料を下げればいいのです
共産主義は悪なんですよね？
まずはご自分達の給料を下げて、共産主義は悪であると有言実行して頂ければいいのです
税金から補助金や助成金を受け取り、公共事業の受注をしている大企業の法人税を
下げる必要があるのでしょうか？
・大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918
・消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった
・元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ
://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305
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- れいわ新選組233
380 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 9f29-WUN8)[sage]：2024/04/14(日) 05:13:29.53 ID:1GTG3l5p0 - 国防や公共事業・海外支援の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
民間企業に税金から補助金や助成金を、一切交付すべきではないとは申しておりません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興を図る必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーを法律で禁止にすべきです
一体何のために税金から毎年300億円以上の政党交付金を、各政党に配っている
のでしょうか？
私は各政党や現役の国会議員(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも
お金を受け取ってはいけないようにすべきだと思っています
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすべきです
京都では空き家に重税を課すという、都道府県条例が制定されました
天下り役人の方達の給与に、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取り額が減るのであれば、早期退職をしてまで天下る
役人の方など、現れるはずが無いのです
どうしても民間企業や政府の外郭団体に行政指導をするのであれば、各省庁や役所に
籍を置いたまま出向してやればいいのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要の無い政策を実行に移しているから、官僚の方達は激務になるのです
いずれにせよ、まずは政官民の癒着を断ち切ってから、公共事業をやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態です
どう考えても、この状況は明らかに不公平です
岸田首相は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への
『決意』が必要とかおっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様方は
含まれていないようです
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- れいわ新選組233
381 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 9f29-WUN8)[sage]：2024/04/14(日) 05:14:39.97 ID:1GTG3l5p0 - 亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補
なのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
今現在でも、大半のユーチューバーの方達は、話題作りの為に立候補されておりません
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて企業献金が全面的に禁止になりました
何度でも言いますが、各政党や現役の政治家(政治資金パーティー券)は、民間企業や
業界団体からは1円たりとも、お金を受取ってはいけないようにすべきです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下り官僚の受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、
お金を渡している事には何も変わりが無いはずです
これを癒着と呼ばずして、一体何を癒着と言うのでしょうか？
政治家の皆様方は、文書通信交通滞在費通が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更されただけですが・・・
この世界に万人が納得をする、徴税方法や政策というものは絶対に存在しません
為政者の皆様方は、企業経営者や業界団体からお金を受け取っていない状態で、上記を
決定していただきたいと思います
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- れいわ新選組233
382 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 9f29-WUN8)[sage]：2024/04/14(日) 05:15:27.97 ID:1GTG3l5p0 - 『もっと沢山の税金や社会保険料納めたい！』
このような願望をお持ちの方など、いらっしゃるはずがありません
しかし、どこかの誰かに今以上のご負担を、お願いする必要があるのは間違いありません
少なくとも私は、MMT論者・信者ではありません
資源国家ではなく内需国家の日本が、これ以上の円安状態になると、一体どうなって
しまうのでしょうか？
ありとあらゆる物の値段が上がり、一般庶民の生活は更に苦しいものとなり、今以上に
少子化が進んでしまうでしょう
円高状態を解消するための為替介入と、円安状態を解消するための為替介入は、
真逆の事を行います
日本が無限に外貨準備高(米ドル札・米国債)を用意することなど、絶対に不可能です
今現在の日本の円安状態は、日米の政策金利の差の影響によるところもあるでしょう
しかし、今以上に日本政府が政策金利を引き上げると、ますます景気が冷え込んでしまうでしょう
日本の人口が増加すれば、必然的に税収や社会保険料の総納付額も増えるのです
人口が増加すれば、必然的に今以上に物が沢山売れるようになるのです
企業の利益が増えれば、必然的に株価が上昇して、増配される可能性も上がるのです
つまり、富の再分配を実施すれば、既得権益側の富裕層の方達にも、多大なメリットが
発生するのです
物品税を導入して、高級腕時計や貴金属・高級車に重税を課すべきです
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、高級品を購入しなければいいのです
誰も富裕層の皆様方に、高級品を購入してくださいとは頼んでおりません
所有者が減れば減る程、自己顕示欲を満たすために高級品を欲しがる人はより増えるでしょう
高級品が一切売れなくなる日は、絶対に来ないでしょう
そもそも、人手が不足しているのですから、生活必需品以外の製造や販売に携わる人が
いなくなっても、誰も困らないでしょう
仕事自体は介護でも宅配でも農業でも林業でも路線バスの運転手でも、他に沢山あります
本年度から、森林環境税が導入・徴収される事となりました
為政者の皆様方は、本気で100年後に地球の平均気温が2.3度上昇することを
危惧されておられるのでしょうか？
それならば、無駄に多くの二酸化炭素を排出する高級スポーツカーや別荘の購入時に、
重税を課せばいいのです
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- れいわ新選組233
383 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 9f29-WUN8)[sage]：2024/04/14(日) 05:15:38.79 ID:1GTG3l5p0 - 富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを
続けたいと願うのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を今以上に徴収すればいいのです
富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、再入国税を
徴収すればいいのです
何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、道路や橋を渡ってこられたからです
元タレントで某実業家の方や某音楽家の方は、かなりの長期間、海外脱出をされていました
この方達はご高齢になられて、ご病気を患われた際、日本に戻ってこられました
医療費が安価でホスピタリティの高い日本の医療を受けるために、きっと帰国をされたのでしょう
日本には国民皆保険制度や高額療養費制度があります
自らの意思で移住をされて住民票を海外に移し、外国に長年税金を納め続けられていた方が、
このような身勝手な行動を取るのは如何なものかと思います
もしも、この方達が住民票を日本に残して、住民税を日本に納め続けられていたというので
あれば、当然の事ながら話は変わってくると思います
海外で稼いだお金の所得税は、その国で納める以外の方法は無いでしょう
プロゴルファーの松山英樹選手は、今現在、海外でご活躍されています
この方は、今でも住民票を日本に残されていて、高額な税金を毎年日本に納めてくださって
いるそうです
日本は税金も人手も不足をしております
税金逃れの為に出国された方達の、老後の面倒を見る余裕など、どこにも無いはずです
今後は住民税を長年外国に納め続けられた方達の再入国時や、日本国籍の再取得の際には、
全財産を没収して国庫に入れるようにすべきだと思います
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