- 【パチンコ姫】野田聖子がんばれ【朝鮮人の救世主】
17 ：無党派さん[]：2018/07/12(木) 15:21:46.85 ID:L7EjmxOW - ＮＨＫ、ネットのみの世帯に対し受信料新設狙う 財源拡大を模索
テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。
ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。
しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。
「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、
国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」
日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。
ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、
スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする方針だ。
契約が確認できないネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージを表示して視聴を制限する。
しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性が濃厚だ。
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18 ：無党派さん[]：2018/07/12(木) 15:23:08.88 ID:L7EjmxOW - YouTubeがNHKだけ、相手にしなけりゃ、いいんだろ。
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19 ：無党派さん[]：2018/07/12(木) 15:31:02.17 ID:L7EjmxOW - 菅氏、外国人活用促進で講演 新在留資格運用、来年4月から
菅義偉官房長官は11日、東京都内で講演し、外国からの人材活用を促進するため新たに創設する在留資格について、
来年4月から運用開始を目指す考えを示した。
その後の記者会見で、関係閣僚会議を今月中にも設置すると明らかにした。
講演で菅氏は「少子高齢化の克服が最大の課題であるわが国にとって、外国人材を受け入れるのは喫緊の課題だ」と指摘した。
「一定の専門性、技能を持った即戦力の外国人材を幅広く受け入れられる仕組みをつくりたい。来年4月から実現できるように準備している」とも語った。
政府は6月に閣議決定した骨太方針で、経済政策の柱として新在留資格の創設を明記している。
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20 ：無党派さん[]：2018/07/12(木) 15:32:29.55 ID:L7EjmxOW - 菅官房長官の話じゃ、マイクロソフトの技師がますます、居座って、
GNU技師はますます、遠のくな。
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21 ：無党派さん[]：2018/07/12(木) 15:35:43.59 ID:L7EjmxOW - シャープのディスプレイ８ｋ方式の工場建設計画が大阪・八尾から、江蘇省に変更になるかも。
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22 ：無党派さん[]：2018/07/12(木) 15:57:41.01 ID:L7EjmxOW - 歳出削減効果「年１千億円超」 都構想で府市試算
大阪府・市の副首都推進局は１１日、大阪市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」と、
市を残し行政区の権限を強める「総合区」に関し、経済効果に関する調査結果を発表した。
１０年間の基礎自治体の歳出削減の試算では、特別区の場合は年間１千億円以上のコストカットを見込んだのに対し、
総合区の場合は最大でも年間７億円程度にとどまっていた。制度導入コストは検討していない。
調査は外部委託で実施。
基礎自治体の財政効率化効果
▽二重行政解消による財政効率化効果
▽府市連携による社会資本整備の経済効果−を算出した。
１０年間の基礎自治体の歳出削減額は、特別区で１兆１０４０億円から１兆１４０９億円、
総合区で３億円から７１２億円と試算。
１人当たりの歳出が最小になる人口は約５０万人としている。
同局は「（総合区の場合は）自ら使える予算の母数が小さく、効率化効果も小さい」と説明した。
二重行政解消による財政効率化効果は、特別区で３９億円から６７億円、総合区で４億円から３９億円と試算。
府市連携による社会資本整備の経済効果は特別区で４８６７億円、総合区で０円から４２１８億円とした。
特別区について同局は「府市の広域機能一元化による意思決定の迅速化」による効果を見込んだ。
総合区を提唱する公明党関係者は、すでに試算されている制度導入のコストを検討していない点を問題視。
意思決定についても「知事の政策で、進むことも後退することもある」と批判した。
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23 ：無党派さん[]：2018/07/12(木) 16:03:45.25 ID:L7EjmxOW - 経費削減と役所の窓口を減らせば、住民サービスの低下につながる。
区役所から呼び出されても、いままでは徒歩や自転車で赴けたものを
窓口の区役所が遠のけば、バスや電車代を住民は負担しなければならない。
この住民の負担は意外と行政に目減りとして帰ってくるもので、反対に余計に経費を負担する恐れがある。
それに大阪市民が都構想を反対している理由は２重行政の無駄じゃなく、大阪市が政令指定都市を放棄すれば、
自主債権が発行できないからだ。
２重行政の無駄を問うなら、住民は中央政府、管区、都道府県と３重の広報行政の無駄を省けと言いたい。
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