- 第25回参議院議員通常選挙総合スレ30
324 ：無党派さん (ｽﾌﾟｯｯ Sd2a-QkPm [1.75.198.56])[]：2018/05/13(日) 17:49:58.50 ID:BhbvjNswd - 真山は江田と歩調を合わせるか。江田は以前から勝負は通常国会後だって言ってるし、
最近も臨時国会に向けていろいろな動きが出てくると言っていたから、
通常国会後、臨時国会が始まる前に真山、井出、柿沢とかの子分やその他大勢の無所属議員を引き連れて立民入りする計画だろうな
真山氏は無所属 立憲民主の入党見送り、連携模索
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00025605-kana-l14
希望の党と民進党の合流により結成される新党「国民民主党」に
参加しない意向を示していた民進の真山勇一氏（参院神奈川選挙区）が、当面は無所属で活動する方針を固めたことが２日、分かった。
真山氏は神奈川新聞社の取材に「政党から離れた立場で、野党が大きな固まりになれるよう努力したい」と語った。
大型連休明けの７日に民進に離党届を提出する。国会内では、立憲民主党との連携を模索するという。
真山氏はこれまで、「集団的自衛権や原発に対する考え方が合わない」として国民民主党に参加しない意向を表明。
無所属での活動か、立民入党かの両面で検討していた。
牧山氏、立民入党へ 江田、笠氏は無所属
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00025479-kana-l14
4/27(金)
衆院会派「無所属の会」で活動してきた江田氏は新たな勢力の結集には、
「臨時国会に向けていろいろな動きが出てくると思う」と含みを持たせた。
勝負は通常国会後、「無所属で野党束ね、自民に対抗」 希望に行かず無所属で戦った理由
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171113/soc1711130003-n1.html
2017.11.13
問題は今後です。無所属というフリーな立場から、再び、再編に身を投じ、
同じ志を持つ政党、政治家であれば連携し、分断された野党を束ねて、自民党に対抗できる、
まっとうな、もう一つのライバル政党をつくりあげていかなければなりません。
この二大政党が、互いに競争し、切磋琢磨（せっさたくま）して、ひとたび国民無視の政治をすれば、
そのライバル政党にとって代わられるという緊張感の中からでしか、国民本位の政治は絶対に生まれない！ と確信しているからです。
ただ、性急にことを進めるつもりはありません。立憲民主党も希望の党もわれわれ無所属議員も、民意を得て今の議席を有しています。
選挙直後に永田町の仲間内の論理で、数合わせの「合従連衡」をするのでは有権者の理解は得られません。
まずは、再来年春の統一地方選、夏の参院選を見据えながら、
この特別国会、来年の通常国会で、国会運営上の「野党共闘」をしていく過程で、おのずからその道筋は見えてくると思います。
勝負はその通常国会後。来年９月には自民党総裁選、民進党代表選もありますしね。
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- 第25回参議院議員通常選挙総合スレ30
325 ：無党派さん (ｽﾌﾟｯｯ Sd2a-QkPm [1.75.198.56])[]：2018/05/13(日) 17:50:41.01 ID:BhbvjNswd - 世論調査で安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、
「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が爆増し、賛成が爆下げし、反対が圧倒的な数字に
安倍が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案も
「反対」５３％が「賛成」３９％を上回り反対派が大多数。 安倍政権下の改憲への賛否は、無党派層では「賛成」２０％を「反対」６７％が大きく上回る
安倍が９条改正の理由を「『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれ』
というのはあまりにも無責任」と述べていることについても質問すると、この改正理由に「納得できない」５５％が「納得できる」の３７％を上回る
もう改憲なんて不可能だな
安倍政権下の改憲「反対」５８％ 朝日世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000071-asahi-pol
５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。
安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。
安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った。
憲法に関する郵送調査は年１回行っており、今回で６回目。３月中旬から４月下旬にかけて実施した。
安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。
この調査の内閣支持率は３６％（昨年調査では５５％）、不支持率は５６％（同３５％）で、支持と不支持が逆転。
調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月１回の全国世論調査（電話）の内閣支持率も、
学校法人・森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんが発覚した３月、４月のいずれも３１％と低迷している。
安倍政権下の改憲への賛否を支持政党別にみると、無党派層では「賛成」２０％を「反対」６７％が大きく上回った。
安倍首相が９条改正の理由を「『自衛隊は違憲かもしれないが、
何かあれば命を張って守ってくれ』というのはあまりにも無責任」と述べていることについても尋ねると、
この改正理由に「納得できない」５５％が「納得できる」の３７％を上回った。
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- 第25回参議院議員通常選挙総合スレ30
326 ：無党派さん (ｽﾌﾟｯｯ Sd2a-QkPm [1.75.198.56])[]：2018/05/13(日) 17:51:02.50 ID:BhbvjNswd - 民間労組のＪＰ労組、情報労連も立民支持に乗り換え
連合内では、まずは国民党を育てるが、それが駄目なら一気に立民に乗り換えるとの声も漏れる
参院選前にはどの労組も立民支持に舵を切ってるだろうな。旧同盟系にすら捨てられるのが確実になった国民党哀れ
日経調査では内閣支持率が横ばいで第2次安倍内閣の最低値や、都議選直後と並んで相変わらず低水準
都議選直後の急落時は翌8月下旬の調査では支持率、不支持率ともに拮抗に持ち直したが、
今回はさらに不支持率が２％もアップし、2カ月連続で不支持率が支持率を上回る
森友や加計、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は７２％
森友への国有地売却問題や、福田のセクハラの責任を取り、
麻生は「辞任すべきだ」は４９％で「辞任する必要はない」の４３％を上回る
加計の獣医学部新設で、安倍が自らの関与や指示を否定していることについては「納得できない」が７３％を占める
「納得できる」は１５％。内閣支持層でも「納得できない」は５２％で「納得できる」の３３％を上回る。不支持層では「納得できない」が９４％に達する
一方、立民の支持率は１４％と前回から２％もアップし高支持率に。審議拒否で支持率が下がるというのが大嘘だと判明
連合内「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」
連合、参院選対応に苦慮＝新党後押しも思惑外れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042800384
労組団体の連合（神津会長）が、来夏の参院選への対応に苦慮している
傘下組織の支援先政党が立憲と、来月発足する新党「国民民主党」に二分されそうなためだ
新党結成は、分裂選挙を避けたい連合が後押しした経緯があるが、もくろみが外れた格好だ
「立憲の政策は全貌を承知していない。新党は言うに及ばずだ。政党との関係はこうだと今は言えない」
神津氏は１９日の記者会見で次期参院選に臨む方針を問われ、言葉を濁した
連合内では、旧同盟系（民間労組中心）の産別労組が態度を保留している一方、
旧総評系（官公労主体）は２月に私鉄総連が、３月に日教組がそれぞれ組織内比例代表候補を立憲から擁立すると発表した
「勝つための戦略」（日教組幹部）として支持率の高い立憲にかじを切った形
自治労や日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）、情報労連も追随するとみられている
旧同盟系の影響力が強いとされる連合執行部は、こうした動きが連合内部の亀裂を深めることを懸念
神津氏らが中心となって、民進党と希望の党の合流を促し、目標としたメーデー前の合意にこぎ着けた
しかし、民進所属の連合出身議員は、旧同盟系の大半が新党に参加する一方、
旧総評系は立憲に移籍する議員が続出。「股裂き」状態はかえって深刻化する可能性も否定できない
支持政党が複数にまたがれば、連合の組織票は分散し、比例議席の目減りにつながりかねない
「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」。危機感を強める連合内からは、こんな声も漏れている
内閣支持率横ばい43%不祥事「首相に責任」72%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29996370Z20C18A4MM8000
日経とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は43%となり、
3月下旬の前回調査の42%から横ばいだった。不支持率は51%で、前回の49%からほぼ横ばい
支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った
学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は72%に上った
内閣支持率は安全保障関連法を審議していた2015年7月に記録した第2次安倍内閣の最低値の38%や、
東京都議選直後の17年7月の39%と並ぶ低水準が続いている
17年7月の急落時は翌8月下旬の調査では支持率、不支持率とも46%と拮抗に持ち直したが、今回は2カ月連続で不支持率が支持率を上回った
森友学園への国有地売却問題や、福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑の責任を取り、
麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49%で「辞任する必要はない」の43%を上回った
加計学園の獣医学部新設で、安倍晋三首相が自らの関与や指示を否定していることについては
「納得できない」が73%を占めた。「納得できる」は15%だった。内閣支持層でも「納得できない」は52%で
「納得できる」の33%を上回った。不支持層では「納得できない」が94%に達した
政党支持率は自民が前月比横ばいの40%。立民は14%（前月は12%）だった
公明と共産はともに3%、維新が2%、民進が1%で続いた。無党派層は32%で、前月の31%から横ばいだった
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- 第25回参議院議員通常選挙総合スレ30
327 ：無党派さん (ｽﾌﾟｯｯ Sd2a-QkPm [1.75.198.56])[]：2018/05/13(日) 17:51:25.91 ID:BhbvjNswd - なんと北海道の政党支持率で自民が１０・５ポイント減の２１・２％、立民が３・３ポイント増の１９・４％になり、支持率で拮抗！
選挙になれば「支持政党はない」の４５％のほとんどが立民に入れるから、自民が小選挙区で壊滅するのは確実だな
枝野も「今解散すれば間違いなく立憲民主党の議席が増える」と自信満々
北海道の政党支持率
自民 ２１・２％
立民 １９・４％
公明 ６・４％
共産 ２・４％
民進 １・４％
大地 １・４％
希望 ０・９％
維新 ０・５％
社民 ０・４％
「支持政党はない」４５％
公文書問題「首相に責任」７０％ 全道世論調査 内閣支持率３１％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/183750
北海道新聞社が２０〜２２日に行った全道世論調査によると、
財務省の決裁文書改ざんや防衛省による自衛隊海外派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）疑惑など、
一連の公文書管理問題で、安倍晋三首相に「責任がある」と回答した人が７０％に上り、
「責任がない」の２８％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は３１％で、６〜８日の前回調査と横ばい。不支持率は６３％だった。
相次ぎ噴出する問題を巡って、道民が依然として首相に厳しい視線を注いでいることが浮き彫りになった。（吉田隆久）
公文書管理問題で、首相に責任があるとの回答は、自民党支持層で５４％に達した。
内閣支持層でも４７％に上り、「責任がない」の４９％と拮抗（きっこう）。
立憲民主党支持層の７７％、「支持政党はない」とした無党派層の６８％が「責任がある」とした。
首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとされる加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り、
首相が「全く関与していない」と説明していることについて、８３％が「納得できない」と回答。
自民党支持層でも６４％が納得できないと答えた。
内閣支持率は、２０１２年１２月の第２次政権発足後で最低だった前回調査の３０％と並ぶ低水準に。
不支持率は前回の６８％から５ポイント減。女性の支持率は２４％で、男性の３８％を下回った。
年代別では４０代が３８％、５０代が２８％、６０代が２２％。
政党支持率は、自民党が前回比１０・５ポイント減の２１・２％、立憲民主党が同３・３ポイント増の１９・４％、
「支持政党はない」が同１０・９ポイント増の４５％。公明党６・４％、共産党２・４％、民進党と新党大地１・４％、
希望の党０・９％、日本維新の会０・５％、社民党０・４％だった。
立民 枝野代表「いま選挙あれば議席は確実に上積み」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417011000.html
自民党幹部が衆議院の解散の可能性に言及したことについて、
立憲民主党の枝野代表は、仮にいま衆議院選挙が行われれば党の議席は確実に上積みできるという認識を示しました。
立憲民主党の枝野代表は２５日午後、都内で講演したあと会場からの質問に答えました。
この中で枝野氏は、自民党の森山国会対策委員長が衆議院の解散の可能性に言及したことについて
「与党が相当困っていることの現れだが、総理大臣の恣意的（しいてき）な解散は時代遅れだ」と指摘しました。
そのうえで「野党だから単純に解散を求めるのは一種無責任だが、
立憲民主党のことだけを考えると、いま解散してもらえれば間違いなく議席が増える」と述べました。
また、国会で与野党の対立が続いていることについて「いま問われているのは財務省などのガバナンス＝統治の問題なのに、
その問題を審議せずに与党側のやりたいことだけをやるのは論外で、全貌解明が優先だ」と述べ、政府・与党の対応を批判しました。
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