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無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 8b93-Kfl6 [121.103.88.225])
立憲民主党内の総合政局スレッド50

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立憲民主党内の総合政局スレッド50
9 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 8b93-Kfl6 [121.103.88.225])[sage]：2017/11/15(水) 20:56:21.31 ID:nlVac8uO0
>>1
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視　3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci（リンク切れ）
全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、
特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。

この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの
組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。
こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。

防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為を
して、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。
被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、
個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。

防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。
そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。
そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プライバシーの侵害以上に、弾圧である。

防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。
なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。
政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。
その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。

防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。
宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。
また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。
防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、
病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。

日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。
しかし、実際にやられていることなのだ。
立憲民主党内の総合政局スレッド50
10 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ 8b93-Kfl6 [121.103.88.225])[sage]：2017/11/15(水) 20:56:48.86 ID:nlVac8uO0
過去スレからの転載だけど

どうもこの「やりすぎ防犯パトロール」の問題（ >>9 ）も、第一次安倍政権時代に本格的にやり始めたみたいだし
警察が強権的になったり、人権侵害に対して鈍感になったり、市民を虐待したり、おかしな事が始まったのって
結局、第一次安倍政権に求められそうな感じなんだよね

ただしこのやりすぎ防犯パトロールの特徴は、従事している防犯協力者の中に創価学会員が多くみられる事で
形的には、創価学会が、警察・行政による防犯活動の下請け化という形になっていて
創価学会が集団による嫌がらせ行為に悪用しているとの被害報告なども結構上がってるらしいんだけど

また警視庁の刑事部長時代に逮捕状の執行を停止した中村格氏は警察官僚
当時の階級も警視監であってるみたいだし、部長であっても現場の事には基本タッチしないはず
そもそも現場の事は普通の事件なら知らないはずなので、上からの指示に従って執行停止した以外に考えられない

別府署盗撮カメラ事件も警察庁の指示と判明してるし、警察庁上層部に指示を出した政治家がいるから
この事件も政治家による警察の働きかけだったようだし（この件は背後関係をきちんと公開した方がいい）

結局、やりすぎ防パトの問題と中村格氏の問題は、根底では繋がっている


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