- 蓮舫 民進党代表→首相 熱烈待望 その１ [無断転載禁止]©2ch.net
603 ：無党派さん[]：2017/01/06(金) 01:16:20.27 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【東北頑張れ】小沢一郎総理大臣【熱烈待望】卍245 [無断転載禁止]©2ch.net
259 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:19:08.64 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【隠れ支持】山本太郎となかまたち【関東比例限定】 [無断転載禁止]©2ch.net
63 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:19:26.90 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【絶滅】社民党総合スレPart58【危惧種党】 [無断転載禁止]©2ch.net
618 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:20:38.17 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- ◆アニメ規制を企む自民公明維新！アニメを守る共産、社民、生活の3党 [無断転載禁止]©2ch.net
188 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:21:33.32 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【生活・社民】希望の会【統一会派】 [無断転載禁止]©2ch.net
162 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:21:48.42 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【間もなく党大会】 日本共産党総合Part117 【ﾜｯﾁｮｲ(旭)】 [無断転載禁止]©2ch.net
25 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:22:50.68 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【設立94周年】 日本共産党総合Part132 【折角だから100周年まで応援しよう】 [無断転載禁止]©2ch.net
14 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:23:54.35 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【設立94周年】 日本共産党総合Part132 【折角だから100周年まで応援しよう】 [無断転載禁止]©2ch.net
19 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:24:09.43 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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43 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:24:30.92 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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16 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:25:11.60 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【設立94周年】 日本共産党総合Part112 【下町に愛される老舗政党】 [無断転載禁止]©2ch.net
30 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:25:32.23 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【設立94周年】 日本共産党総合Part129 【折角だから100周年まで応援しよう】 [無断転載禁止]©2ch.net
19 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:25:45.52 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
|
- 【設立94周年】 日本共産党総合Part131 【折角だから100周年まで応援しよう】 [無断転載禁止]©2ch.net
19 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:27:08.71 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
|
- 日本共産党の議席数だけを予想するスレ 18 [無断転載禁止]©2ch.net
67 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:27:25.88 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 日本共産党の議席数だけを予想するスレ 18 [無断転載禁止]©2ch.net
61 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:27:51.22 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 日本共産党の議席数だけを予想するスレ 14 [無断転載禁止]©2ch.net
122 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:28:14.54 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【設立94周年】 日本共産党総合Part123 【折角だから100周年まで応援しよう】 [無断転載禁止]©2ch.net
74 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:28:32.23 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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29 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:28:52.26 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【設立94周年】 日本共産党総合Part132 【折角だから100周年まで応援しよう】 [無断転載禁止]©2ch.net
58 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:29:09.89 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
|
- 【設立94周年】 日本共産党総合Part128 【折角だから100周年まで応援しよう】 [無断転載禁止]©2ch.net
18 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:29:25.67 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
|
- 【設立94周年】 日本共産党総合Part130 【折角だから100周年まで応援しよう】 [無断転載禁止]©2ch.net
15 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:29:51.31 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【設立94周年】 日本共産党総合Part132 【折角だから100周年まで応援 [無断転載禁止]©2ch.net
25 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:30:20.78 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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142 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:31:00.08 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 第48回衆議院総選挙総合スレ21 [無断転載禁止]©2ch.net
759 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:34:32.92 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 第48回衆議院総選挙・議席予想情勢スレ その14 [無断転載禁止]©2ch.net
91 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 01:35:30.54 ID:3yHT4QEt - 蓮舫は消費増税を公約違反だったって言って謝罪してるな。野田の傀儡というわけでもなさそうだ
経済政策は前原の政策を取り入れて良い感じだな
蓮舫・民進党代表に聞く「日本の人間力」を取り戻す法（下）
http://diamond.jp/articles/-/112796
 税制改革が必要です。年収1億円以上になったら所得税の負担率が下がる、現在の仕組みは見直すべきではないか。
たとえば、金融資産課税を強化することも求められます。さらに相続税・贈与税も含めて、お金をどう動かすことができるのか。
これは私たちの政権のときから議論してきたことです。
 最大の問題は、格差が固定されてしまい、豊かな人から豊かな人へという流れでしかお金が動かない状況です。
そのお金を「寄付」という形で次世代のために使ってもらおうというのが、旧民主党が考えていた「共生」の具体策でした。
これは、認定公益法人やＮＰＯ法人への寄付に対する税額優遇措置により、
民間の力を活かしながら所得再分配の効果を高める寄付金控除のスキームです。
民進党としても、そうしたリアルな改革を打ち出していきたい。
現物給付とサービスによる再分配で
全ての人に公平な税の仕組みを
――こうした話を全体観の中で議論してもらえると国民はわかり易いですが、
国会だと1つのテーマについて議論されるので、全体像が見えづらいですよね。
 そこで今、前原誠司調査会長（尊厳ある生活保障総合調査会長）の下、慶應義塾大学の井手英策教授を中心に、
1年かけて我々が求める国家像を議論・整理してもらっています。
そこでの基本理念は、これまで所得の高低によって税金を傾斜してかけることを中心に行っていた再分配を給付とセットにすることです。
 たとえば、仮に所得税を一律に20％とすると、年収200万円の人は160万円が手元に残るのに対し、2000万円の人は1600万円残る。
10倍あった収入の格差は税引き後でも10倍です。格差は変わりません。
 一方、所得税収として得られた440万円のうち400万円を使って、
年収にかかわらず一律200万円相当の子育て、教育、福祉といった現物給付やサービスを行うとどうでしょうか。
こうすると、前者は実質年収360万円の生活ができ、後者は1800万円となり、結果的に格差は5倍まで縮みます。
わかりやすくするために極端な例示をしましたが、現物給付とサービスによる再分配で、
所得にかかわらず全ての人が負担者となり、全ての人が受益者になる、という新しい考え方です。
民主党政権の反省に立った上で
「リアル」な政策を目指したい
 ただ、社会保障の財源を安定的に確保しようと消費税増税を決定した過ちは、認めなければなりません。
マニフェストに載せていなかったので、あれは公約違反でした。
 今後はもっと政策をブラッシュアップして、行革ではなくフローで生み出せる安定財源をつくりたい。
前述のように、現金ではなく現物給付にこだわります。
これは実現可能性が相当高いし、反省に立った上でのリアルな政策になると思います。
――そのためには規制緩和も必要だと思いますが、今の日本では既得権益との利害調整がなかなか進んでいない印象があります。
 私自身は特定の業界に依存した選挙は一度もしたことがないので、
政権のときは行政刷新担当大臣として、気持ちよいくらいの改革を示すことができました。その戦う志は今も曲げていません。
 しかし、「切って終わり」という改革だけではやはり難しいと感じています。
たとえば、小泉政権時のタクシー業界の規制緩和は、競争の激化で業者がお互いを潰し合い、
最低賃金割れの低所得のドライバーが増えるという切ない結果を生み出しました。我々がもし政策をやるなら、
国からの一括交付金を使って、地場タクシーを高齢者の足に活用できる仕組みをつくり、地域のコンパクトシティ化を図ります。
これだと地域にもお金が落ちて、国と地方がウィン-ウィンの関係になる。
 こうしたことを今、細野豪志代表代行が会長を務める政策アップグレード検討会で議論しており、次の政権公約にも入れようと思っています。
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- 【民共小池と】日本維新の会２０６【全面戦争へ】 [無断転載禁止]©2ch.net
11 ：無党派さん[]：2017/01/06(金) 11:25:21.43 ID:3yHT4QEt - 菅の犬丸出しで自民の補完勢力でしかないから、小池にも前原にも見捨てられた維新哀れｗ
自処超然 (@koji7041)
コンビニで文春読んだら、橋下氏の講師について「小池氏は『そんな（二百万円の）価値ある？」と素っ気なかった書かれてた。
あと、菅長官は小池さんと仲悪いらしく「維新に粉をかけようとしている」と警戒してるらしい。
この記事の通りなら維新と小池さんが連携することはなさそうだね。
蓮舫氏「民進党色を国民に伝えていく」 共産との協力にらみ政策調整急ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000530-san-pol
民進党の蓮舫代表は４日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、記者会見し、
衆院解散・総選挙について「今年は必ず総選挙があるとの思いで民進党色を国民にお伝えしていく」と述べ、
共産党など野党各党との選挙協力をにらんだ政策調整を急ぐ考えを示した。
この中で蓮舫氏は、共産党などとの連携について「解散総選挙は政権を担う戦いだ。選挙区協力ありきではなく、
政策をまず中心にきっちりと詰めた上での調整ができるかどうなのかという流れだ」と指摘。
その上で選挙区調整に関しては「なるべく早くということで幹事長にはお願いをしている」と述べた。
東京都の小池百合子知事が夏の都議選で候補者擁立を検討していることに関しては
「しっかり行革の旗を掲げて戦っている小池氏には共鳴をしている」と強調。
「いろんな選挙区も含めてどういう協力ができるのか、実務者レベルでこれから進めていきたい」と話した。
また、天皇陛下のご譲位に関する法制備については「政党同士でぶつかり合うとか、政局にならないように細心の注意を払いたい」と述べた。
「批判だけでなく新たな国家像を示す年に」民進・前原氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000041-asahi-pol
■前原誠司元外相
無駄を削ることはやらないといけない。しかし、無駄を削るだけで必要な財源を生み出すことはできない。国民に負担をお願いすることが大事だ。
いま、野党の中でも「削る、削る」とばかり言っている政党がお隣の大阪を中心にある。我々がこれから提案しなくてはいけない、
ともすれば自己責任型の自公政権の政策に代わる新たな国家像とは真逆（まぎゃく）のことを言っているのが日本維新の会だ。
こうした政党が野党として伸びるのが日本にとって健全なことだとは思っていない。
負担増をお願いする。それが高福祉、安心な社会ににつながっていく。これをしっかり示すことが、野党第１党としての大きな責任だ。
しっかりまとめて、今年中にあるであろう総選挙で批判だけでなく新たな社会像、国家像を提示していく。
このことが民進党に求められている。それを示す年にしていきたい。（京都市での街頭演説で）
都議選「小池氏と見ている方向は同じ」蓮舫・民進代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000044-asahi-pol
■蓮舫・民進党代表
自民都議会で、いまなお古い、古い政治の手法がまかり通っていることに対して、
行革の旗を掲げて戦っている小池百合子都知事に共鳴している。私自身も行革をライフワークにしてきた。
（この夏の）都議選には改革の旗を掲げる我々の仲間を公認している。
その部分では、小池さんが候補者を擁立するのであれば、見ている方向は同じだ。
気になるのは、いまなお（小池氏に）自民党籍が残っていること。どうなるか注意深く見守る。
私たちは、都の改革に前向きに進める仲間を公認するので、
選挙区含めてどういう協力ができるか、実務者レベルで進めていきたい。（三重県伊勢市での年頭会見で）
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- 【民共小池と】日本維新の会２０６【全面戦争へ】 [無断転載禁止]©2ch.net
12 ：無党派さん[]：2017/01/06(金) 11:25:45.85 ID:3yHT4QEt - 小池が公明、民進との選挙区調整協議を開始
小池・公明・民進ＶＳ内田自民とその補完勢力の維新との戦いになりそうだな
小池知事 都議選へ今月中にも最初の公認候補擁立へ
https://t.co/NOUsTyoKho
東京都の小池知事は、夏の東京都議会議員選挙に向け、今月中にも最初の公認候補を擁立するとともに、
公明党や民進党と候補者の推薦やすみ分けを見据えた協議をすでに始めていて、今後、準備を本格化することにしています。
小池知事は、定員が１２７の都議会でみずからを全面的に支持する議員が３人にとどまっていることから、
夏の都議会議員選挙で、主催する政治塾から候補者を擁立する考えを示しています。
これについて小池知事は、今月中にも政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」から最初の公認候補を擁立することで、
この政治団体を事実上の地域政党にすることにしています。一方で、都知事の職務に専念するため当面、代表には就かず、
国政政党についても、今後の政治状況を見極めるため現時点では見送る意向です。
また、２００人程度を選抜する都議会議員選挙に向けた新たな対策講座を通じ、候補者の絞り込みを進め、
「都民ファーストの会」から最終的に３０人から４０人規模の擁立を目指すことにしています。
さらに、公明党や民進党と候補者の推薦やすみ分けを見据えた協議をすでに始め、
公明党とは政策面での要望を受ける形で連携を深めているほか、
民進党とは年末に党関係者と会談し選挙区調整を議論していて、今後、準備を本格化することにしています。
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- 【民共小池と】日本維新の会２０６【全面戦争へ】 [無断転載禁止]©2ch.net
13 ：無党派さん[]：2017/01/06(金) 11:26:11.02 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan)
＜渡辺喜美氏＞衆院選に出馬意向 栃木３区から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000016-mai-pol …
これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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- 【大阪維新】日本維新の会２０５【大阪都再始動】 [無断転載禁止]©2ch.net
166 ：無党派さん[]：2017/01/06(金) 11:26:47.18 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan)
＜渡辺喜美氏＞衆院選に出馬意向 栃木３区から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000016-mai-pol …
これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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- 【民共小池と】日本維新の会２０５【全面戦争へ】 [無断転載禁止]©2ch.net
110 ：無党派さん[]：2017/01/06(金) 11:27:06.86 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan)
＜渡辺喜美氏＞衆院選に出馬意向 栃木３区から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000016-mai-pol …
これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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- 第48回衆議院総選挙総合スレ21 [無断転載禁止]©2ch.net
793 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:28:23.90 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan)
＜渡辺喜美氏＞衆院選に出馬意向 栃木３区から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000016-mai-pol …
これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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- 第48回衆議院総選挙・議席予想情勢スレ その14 [無断転載禁止]©2ch.net
92 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:29:19.20 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan)
＜渡辺喜美氏＞衆院選に出馬意向 栃木３区から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000016-mai-pol …
これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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- 世論調査総合スレッド386【ﾜｯﾁｮｲ導入】 [無断転載禁止]©2ch.net
159 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:31:39.92 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan)
＜渡辺喜美氏＞衆院選に出馬意向 栃木３区から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000016-mai-pol …
これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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- 世論調査総合スレッド384 [無断転載禁止]©2ch.net
287 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:32:08.09 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
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＜渡辺喜美氏＞衆院選に出馬意向 栃木３区から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000016-mai-pol …
これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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316 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:32:44.16 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
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＜渡辺喜美氏＞衆院選に出馬意向 栃木３区から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000016-mai-pol …
これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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266 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:33:46.96 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
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＜渡辺喜美氏＞衆院選に出馬意向 栃木３区から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000016-mai-pol …
これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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73 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:34:09.51 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
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これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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166 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:34:34.00 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
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これ、維新との関係が悪くなったからかもね。「小池塾」の橋下氏のギャラを値切って橋下氏を怒らせたがの渡辺氏だという記事もあったもんねえ・・・
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73 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:34:49.09 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
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221 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:35:08.05 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
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764 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:36:13.83 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
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- 【下駄の雪】公明党総合スレPart4 [無断転載禁止]©2ch.net
464 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:39:15.95 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
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- 公明党「おい！自民党！カジノ法案なんて辞めろ！連立やめるぞ。いいのか？」 [無断転載禁止]©2ch.net
32 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:39:31.71 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
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＜渡辺喜美氏＞衆院選に出馬意向 栃木３区から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000016-mai-pol …
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- 公明党山口代表「安倍は憲法改正ばっか言って！押し付けんじゃねえよ！連立やめるぞ？いいのか？」 [無断転載禁止]©2ch.net
260 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:39:48.75 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
最終的に維新は大阪の議員以外全員いなくなりそうだな
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- 公明・山口代表、安保法成立で「９条改正必要ない」 [無断転載禁止]©2ch.net
127 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:40:05.08 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
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- ◆アニメ規制を企む自民公明維新！アニメを守る共産、社民、生活の3党 [無断転載禁止]©2ch.net
189 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:40:24.27 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
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- 【第19回】統一地方選挙総合スレ7 [無断転載禁止]©2ch.net
78 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:41:56.49 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
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- 児童ポルノ規制法改悪推進議員には投票しません!102 [無断転載禁止]©2ch.net
128 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:42:17.17 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
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- 【統一会派】日本のこころを大切にする党 九十六【和田離党】 [無断転載禁止]©2ch.net
415 ：無党派さん[sage]：2017/01/06(金) 11:42:50.61 ID:3yHT4QEt - 小池に見限られた泥船維新からさっそく脱走者が出てきたな
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