- 民進党党内政局総合スレッド101©2ch.net
965 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ fb3a-bcLz [126.125.120.224])[sage]：2016/08/23(火) 14:58:37.97 ID:OHY/eG7e0 - ■終身雇用を制度化した不幸 解雇規制緩和（金銭解雇ルールの明文化）で公平な労働市場を
http://blogos.com/article/151282/
＞しかし、終身雇用制が日本の家族的経営文化に基づくものでない事は、すでに1970年代初めに「日本的経営の神話」とし
＞て指摘されていました。一橋大学の津田真徴教授は「戦前の日本の労働者の転職率は、先進国の中で最も高かった」と言
＞う事実などを挙げ、「日本の伝統的な文化や習慣に根ざすものではない」と明確に否定しています。
|
- 民進党党内政局総合スレッド101©2ch.net
966 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ fb3a-bcLz [126.125.120.224])[sage]：2016/08/23(火) 14:59:27.90 ID:OHY/eG7e0 - 幸福度ランキング世界１位（所得の中央値も日本より遥かに上）のデンマークは整理解雇自由で労働者の生涯平均転職回数は６回
------------------------------------------------------------------------
整理解雇についていえば，デンマークは極めて規制の緩やかな国といえる。
この点について，経営者連盟（ＤＡ）の関係者は次のように説明する。
「デンマークでは企業存続の基礎を確保していくということ，職場を確保するというよりは経済活動を保護する。
デンマーク人は，自分の職場で安心して働ける。それは今の職がなくなっても別にいける可能性があると思っているからである。
この国では賃金のレベルが高いが，これを保つためには，フレキシビリティを保つことが必要だと皆が合意している。
賃金レベルを保つために，デンマークに存在していては困る職種はなくし，新しく，賃金を妥当にしてくれる職を作っていく。
そう言うシステムの中で解雇していくということが出てくる。
また，デンマークには，社会の中の保障の制度がある。
解雇されても，ある程度の期間は税金で賄われる手当を貰えることを労働者は知っている。
それが，フレシキュリティの背景である。」
私たちが訪問したＬＯの関係者もこの点については同様の見解であった。
雇用保険制度や職業訓練システムが充実し，教育，医療，福祉の公的負担が確立しているデンマークにおいては，
失業することは，わが国のように膨大なリスクを伴うものではないのである。
デンマークにおける労働者の生涯平均転職回数は１人あたり６回だという。
しかし，私たちが聴取した訪問先の方々はそれを大きな苦痛とは考えていない。
逆に新たなステップのための機会と位置づけているのである。
わが国の失業状態とデンマークの失業状態とはまったく異なるのである。
------------------------------------------------------------------------
|
- 民進党党内政局総合スレッド101©2ch.net
967 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ fb3a-bcLz [126.125.120.224])[sage]：2016/08/23(火) 15:00:18.90 ID:OHY/eG7e0 - 解雇が容易なデンマーク それでも失業率が低く一人あたりGDP・所得・競争力は世界有数で国民幸福度が高い理由
http://toyokeizai.net/articles/-/2197
ＥＵがお手本にするデンマークの政策は、「黄金の三角形（ゴールデン・トライアングル）」と呼ばれ、
【１】解雇しやすい柔軟な労働市場、
【２】手厚い失業給付、
【３】充実した職業訓練プログラムを軸とする積極的
労働市場政策、の三つが有機的に連携している点が最大のポイントだ。
重要なのは、労働力の移動を容易にし産業構造転換を図りやすくするための解雇規制の緩和と同時に、
手厚い失業対策を講じて労働者の不安を取り除くこと。
デンマークの失業給付期間は、最長で４年。失業給付のレベルも、前職の手取り所得の６３〜７８％に及ぶ。
低所得者層に対しては、８９〜９６％という手厚さだ。しかし、失業者が働かないまま福祉に頼り続ければ、
社会支出がかさみ、労働市場からは働き手が消える。
そこで、デンマークは、失業手当を受け取るための条件として、職業訓練プログラムへの参加を義務づけ、
失業者のスキルを高めて再就職を促す仕組みを整えた。
言ってみれば、雇用保障は一つの仕事や会社で行うのではなく、労働市場全体で行うとの考え方だ。
こうした政策の結果、デンマークの長期失業率は減少へと向かっている。（右表）
|
- 民進党党内政局総合スレッド101©2ch.net
968 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ fb3a-bcLz [126.125.120.224])[sage]：2016/08/23(火) 15:01:25.01 ID:OHY/eG7e0 - ドイツに学ぼう
しばらく前に、１９９６年から政権についたドイツのシュレーダー首相が断行した政治改革のことを書いた。 東西ド
イツ統一後の長期低迷と停滞で、欧州の病人とまで揶揄されていたドイツを、今日のヨーロッパで一人勝ちの状況にまで
持っていった。
どちらかというと労働者よりの社民党政権であったのにもかかわらず、解雇規制の大幅緩和など抜本的な労働改革を進
めて、ドイツ企業の経営自由度を高めた。 その横で、国が前面に出て職業教育など再雇用を促進させるよう、いわゆる
セーフティーネットを手厚く施した。
改革の当初こそ解雇による失業の大幅増加を懸念する声が高かったが、労働者の再教育が進むにつれ失業率はどんどん
下がっていき今日に至っている。
なによりも、ドイツ企業ががんじがらめの労働規制から解放されて競争力を一気に回復させ、それがドイツ経済の驚異
的な回復につながっていった。 当然のことながら、雇用も大幅増加した。
他にも、大銀行による企業支配がドイツ経済に重くのしかかっていたのを、シュレーダー政権は一掃させた。 銀行に
対し保有株の放出を迫り、その代わり売却益課税はゼロにするという太っ腹な政策を断行したわけだ。 これも、ドイツ
企業の自立意識を高めるのに大きく貢献した。
シュレーダー改革は２００５年ぐらいから著しい効果をドイツ経済や社会にもたらし始めたが、その寸前に総選挙で社
民党が敗れた。 代わって登場したメルケル政権が、大改革の果実を享受するといった皮肉な結果となっている。
ともあれ、日本の政治家がシュレーダー首相に学ぶところは山ほどあるはず。 さて、今日はもっと前のドイツ改革に
ついて触れてみよう。 こちらも徹底している。
１９７０年代に入って、ドイツは国民生活の柱となる政策を１８０度転換させた。 戦後からずっと最優先させてきた
国民の住宅取得を支援する方向から、投資による財産形成に大きく舵を切ったのだ。
政策発想のそもそもは簡単明瞭である。 ドイツ国民の住宅取得は概ね行き渡ったから、いつまでも住宅減税ではなか
ろう、次は資産形成を促進させるべく投資減税を国民生活の柱にしようということだ。
ここらあたりが、日本との違いである。 もう４年以上も前の統計で既に空家比率が１３．８％、つまり７５５万戸が
空き家となっている。 そして人口は減っていく日本なのに、相も変わらず住宅取得を促進する政策発想にこびりついて
いる。 返す刀で、投資減税は金持ち優遇だの言葉で思考停止しているのだ。
ドイツの投資減税による資産形成の道は単純ではなかった。 １９８７年のブラックマンデー、２０００年に入っての
IT バブル崩壊、２００８年のリーマンショックと大きな荒波を３度も食らっている。 それでも着実にドイツ国民の投資
や投信購入による資産形成は増加トレンドをたどっている。
|
- 民進党党内政局総合スレッド101©2ch.net
969 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ fb3a-bcLz [126.125.120.224])[sage]：2016/08/23(火) 15:02:59.28 ID:OHY/eG7e0 - ＞＞ 北欧諸国に特徴的なのは、企業に対する補助金や解雇規制がほとんどない代わり、個人のセーフティネットが手厚いことだ。
＞＞ このように企業の新陳代謝を進めて労働人口の移動をうながしたことが北欧の成功の原因だ、という点で多くの経済学者の意見は一致している。
＞＞ 日本政府の「成長戦略」は、これとは真逆である。ゾンビ企業を延命する一方で、個人に対するセーフティネットは生活保護ぐらいしかない。
＞＞ 補助金などの形で間接的に所得補償をしているため、そのほとんどは農協などに中間搾取されてしまう。
＞＞ 何より有害なのは、ゾンビ企業が優秀な労働者をロックインして新しい分野への挑戦を阻害していることだ。
＞＞ 幸か不幸か、こうした企業に依存した「日本型福祉社会」は限界に来ており、そう長く維持できない。政府が
＞＞ 裁量的な介入から撤退して企業の保護や規制をやめ、個人ベースの福祉社会に移行することが最善の成長戦略
＞＞ である。
北欧はなぜ成功したのか 2013年02月03日 14:02
http://agora-web.jp/archives/1516896.html
アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たりGDPは世界の
上位を占め、成長率も高い。その最大の原因は政府の効率性だ、とEconomist誌はいう。政府への国民の信頼度
は高く、「政府を信頼する」と答えた国民の比率は50〜60％とEU平均の2倍近い。
この一つの原因は政府が小さく、地方分権化されていることだ。人口が最大のスウェーデンでも900万人と大阪
府ぐらいで、それがさらに小さな州にわかれて予算の独立性も高いので、国民は「足による投票」で地方政府
を選べる。政府予算は公共事業や補助金ではなく所得の直接再分配に使われているので、負担と受益の関係が
わかりやすい。
北欧といえば「高福祉・高負担」というイメージは過去のもので、スウェーデンの政府支出のGDP比は90年代の
68％から今は50％以下にまで下がり、政府債務は欧米よりはるかに小さく、「経済的自由指数」でも英米とほ
ぼ同じになっている。
北欧諸国に特徴的なのは、企業に対する補助金や解雇規制がほとんどない代わり、個人のセーフティネットが
手厚いことだ。経営の悪化した企業は守らないで破綻させるが、失業者には職業訓練をほどこし、それを条件
として手厚い失業手当を出す。産業別労組の組織率が高く再就職が容易なので、企業の破綻は多いが長期失業
率は低い。労働者が失業を恐れないので、90年代の金融危機で自殺率は下がった。
このように企業の新陳代謝を進めて労働人口の移動をうながしたことが北欧の成功の原因だ、という点で多く
の経済学者の意見は一致している。北欧の政府は、産業の中心が製造業からサービス業に変わるのに対応して
産業構造の転換を促進し、エリクソン、イケア、H&Mといった新しい企業が成長し、知識集約型の産業に移行し
た。
日本政府の「成長戦略」は、これとは真逆である。ゾンビ企業を延命する一方で、個人に対するセーフティネッ
トは生活保護ぐらいしかない。補助金などの形で間接的に所得補償をしているため、そのほとんどは農協など
に中間搾取されてしまう。何より有害なのは、ゾンビ企業が優秀な労働者をロックインして新しい分野への挑
戦を阻害していることだ。
幸か不幸か、こうした企業に依存した「日本型福祉社会」は限界に来ており、そう長く維持できない。政府が
裁量的な介入から撤退して企業の保護や規制をやめ、個人ベースの福祉社会に移行することが最善の成長戦略
である。
|
- 民進党党内政局総合スレッド101©2ch.net
971 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ fb3a-bcLz [126.125.120.224])[sage]：2016/08/23(火) 15:08:18.42 ID:OHY/eG7e0 - バブル期までに就職した中高年の身分と待遇を守る為、氷河期以降の膨大な数の若者を奴隷（給与が安い上に身分保障も一切無い非正規）にして使い捨てにした日本は
ここ30年OECDで最低ランクグループの経済パフォーマンスで、シンガポール、香港、台湾に1人豊かさで抜かれて
韓国にもあと2〜3年で抜かれるのが確実でアジアで5位に転落する貧しい経済劣等国。
一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の推移(1980〜2015年)
(日本, 韓国, シンガポール, 台湾, 香港)
http://goo.gl/6Xcz8Z
|
- 民進党党内政局総合スレッド101©2ch.net
972 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ fb3a-bcLz [126.125.120.224])[sage]：2016/08/23(火) 15:09:39.68 ID:OHY/eG7e0 - 一回限りのボーナスタイムである高度成長期しか成立しない持続不可能な特異な日本型雇用（終身雇用、日本型社会主義）を無理矢理延命し、
バブル期までに就職した中高年の身分と待遇を守る為、氷河期以降の膨大な数の若者を奴隷（給与が安い上に身分保障も一切無い非正規）にして使い捨てにした日本は
ここ30年OECDで最低ランクグループの経済パフォーマンスで、シンガポール、香港、台湾に1人豊かさで抜かれて
韓国にもあと2〜3年で抜かれるのが確実でアジアで5位に転落する貧しい経済劣等国。
一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の推移(1980〜2015年)
(日本, 韓国, シンガポール, 台湾, 香港)
http://goo.gl/6Xcz8Z
カタールやルクセンブルクやクウェートなど特殊な事情で富裕な小国や産油国を除いて
反競争で国民が豊かになった国など存在しない
一人あたり購買力平価ベースGDP（＝豊かさ、生活水準）世界ランキング
1位 カタール
2位 ルクセンブルク
3位 シンガポール 56,522ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国 アジア1位
4位 ノルウェー 52,013ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
5位 ブルネイ
6位 アラブ首長国連邦
7位 アメリカ合衆国 47,284ドル
（香港） 45,736ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国 アジア2位
8位 スイス 41,663ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
9位 オランダ 40,765ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
10位 オーストラリア 39,699ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
11位 オーストリア 39,634ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
12位 カナダ 39,057ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
13位 アイルランド 38,550ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
14位 スウェーデン 38,031ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
15位 クウェート
16位 アイスランド 36,621ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
17位 デンマーク 36,450ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
19位 ドイツ 36,033ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
20位 台湾 35,227ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国 アジア3位
21位 イギリス 34,920ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国
〜
24位 日本 33,805ドル アジア4位 ←今のOECDワースト成長率では2018〜2020年頃に韓国に抜かれるとIMFは予想
25位 韓国 29,836ドル ※アメリカ以上の市場主義（自由競争、金銭解雇自由）経済導入国 アジア5位
|
- 日本共産党の議席数だけを予想するスレ 18【ﾜｯﾁｮｲ有】 [無断転載禁止]©2ch.net
306 ：無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ fb3a-bcLz)[]：2016/08/23(火) 18:41:24.73 ID:OHY/eG7e0 - >>301
ウンコ左翼に呆れて維新に入ったのならごく当たり前の活動だな。
|