- 第24回参議院選挙総合スレ87©2ch.net
7 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 20:47:37.86 ID:hMlBTKz/M - マンション発売13．5％減＝価格は11カ月上昇―4月首都圏
時事通信 5月18日(水)15時0分配信
不動産経済研究所が18日発表した4月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は
前年同月比13．5％減の1978戸となり、5カ月連続で減少した。4月で2000戸を下回るのは1992年以来となる。
1戸当たりの平均価格は8．4％増の5751万円と11カ月連続で上昇した。
同研究所は「価格の上昇で購入者の動きが鈍り、販売会社も様子見している」と分析した。契約率は66．4％と2カ月連続で好不調の目安とされる70％を下回った。
マンション価格、昨年の2割増で平均5600万！販売好調バブル崩壊、前年比4割減の異常事態
Business Journal 5月6日(金)6時1分配信
「Thinkstock」より
マイナス金利は不動産各社に追い風になる。なぜなら、不動産各社は借金をして投資用の不動産を買っているため、金利低下のメリットを享受できるからだ。
そのうえに、住宅ローン金利が下がれば販売にもプラスに働く。日本銀行が1月末にマイナス金利の導入を発表すると、東京株式市場で不動産関連銘柄が買われた。
だが、実際には逆風が吹きつけている。マンションの販売が減少しているのだ。
●首都圏マンションの1月の契約率は58％に落ち込む
マンション建築で業界首位の長谷工コーポレーションの株価は、マイナス金利導入発表後の2月1日に1339円の高値をつけたが、2月24日には一時891円まで急落。
年初来の安値を更新した。その後も1000円前後で推移している。マンション販売の減速が伝わったためだ。
不動産経済研究所が発表した全国マンション市場動向によると、2015年の発売戸数は14年比6.1％減の7万8089戸。前年実績割れは2年連続となった。
最大市場の首都圏は14年比9.9％減の4万449戸だった。全国のマンションの平均価格は4618万円で14年比7.2％上昇。調査を始めた1973年以降で最も高くなった。
それまでの平均価格の最高はバブル期の91年の4488万円だった。建築作業員の人件費や資材の高騰を理由に販売価格が上昇したが、これが消費者の購買意欲を鈍らせる結果になってしまった。
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8 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 20:50:24.41 ID:hMlBTKz/M - さらに衝撃的な数字がある。
同研究所がまとめた16年1月の首都圏でのマンションの新規発売戸数は、前年同月比11.0％減の1494戸、2月は13.9％減の2237戸、3月も39.6％減の2693戸と4カ月連続で減少した。
2月単月では、91年以来25年ぶりの低水準となった。東京23区は17.9％減、23区以外の東京都内は実に42.7％減と大幅な落ち込みとなった。
中古マンションの値上がりも止まった。不動産調査会社の東京カンテイによると、2月の東京23区の販売希望価格（70万平方メートル換算）は1月と同水準。
1月まで19カ月連続で上昇していたのが頭打ちとなった。都心ほど上昇余力がなくなっており、都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）の2月の価格は7111万円で、前月比0.4％下がった。
2カ月連続の値下がりだ。不動産業界では「売り手と買い手の希望価格の差が広がっている」と分析する。
1月の首都圏の新築マンションの契約率は58.6％と前年同月より16.3ポイント低下。好不調の分かれ目とされる70％を2カ月連続で下回った。50％台はリーマン・ショック時とほぼ同じ水準である。
3月の新築マンションの1戸当たりの平均価格は5638万円で、10カ月連続で上昇した。15年の平均価格（4618万円）を2割以上、上回ったことになる。
首都圏では販売価格の値上がりが影響してマンションの売れ行きに急ブレーキがかかったのである。株安による逆資産効果も影響した。
長谷工は首都圏のマンション建築の3割を占める最大手だ。業績の先行き懸念から長谷工株が売られたとみられている。
●大手ゼネコンはマンション受注を手控える
15年後半から、マンションの傾斜が社会問題になった。横浜市都筑区の傾斜マンションは4棟すべてを建て替える。
建て替えの費用は販売主の三井不動産レジデンシャルや元請けの三井住友建設などが全額負担する。
横浜市西区のマンションでは全5棟のうち1棟が傾き、ほか4棟で鉄筋に切断の疑いが出てきた。
こちらも全棟を建て替える。建て替え費用は販売主の住友不動産と施工した熊谷組が全額負担する。
住友不動産が住民に全棟建て替えを提案したと報じられると熊谷組の株価が急落。2月29日に222円（高値は2014年9月4日の420円）と年初来安値に沈んだ。
マンションの傾斜問題が相次いだことで、大手ゼネコンはマンションの受注に慎重になっている。
長谷工は他社がマンション施工を手控えていることからシェアを高め、来期も収益を伸ばしていく方針だ。
「住友不動産の傾斜マンション全棟建て替え工事も長谷工が受注するのではないか」と見る向きもある。
しかし前述のとおり、首都圏のマンション販売は氷河期に入ったという厳しい見方が出始めている。
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9 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 20:53:15.27 ID:hMlBTKz/M - 不動産バブル崩壊のサイン 都心部でも供給過多が顕著に
マネーポストWEB 5月30日(月)17時0分配信
都心部でも物件の供給過多が顕著に
これまでアベノミクスの恩恵を受け、2020年の東京五輪に向けて東京都心を中心に盛り上がりが期待される不動産市場。
だが実際は、都心においても不動産バブル崩壊の兆しが出始めているようだ。都内の不動産業者が語る。
「不動産市場では都市と地方の二極化が進み、なかでも都心部の限られたエリアだけが活況を呈しているといわれますが、
実はその都心部でもすでに在庫が前年の倍近くまで膨らみ、供給過多となっています。
たとえば不動産業者向けの不動産情報を見ると、最も需要が多いとされてきた都心3区（千代田区・中央区・港区）の中古マンションの在庫件数は、
昨年5月から右肩上がりで増え始め、今年に入ってからは前年同月比80％超と大きく積み上がっています」
それだけではない。不動産経済研究所のまとめた「首都圏のマンション市場動向」を見ても、新築物件の契約率は昨年9月以降、好調とされる目安の70％を割り込む状況が相次いでいる。
今年1月には60％割れまで落ち込み、2月は70％超となったものの、3月は67.6％と再び70％割れに沈んでいるのだ。
「これは2008年のリーマン・ショック以来という最悪の水準です。ほかにも某住宅メーカーの現時点での販売用不動産の保有金額を見ると、1年前の3倍以上に膨らんでいます。
これは明らかに供給過多といえるような状況です。これらのデータを見る限り、人気の高い都心部でさえも物件が売れずに在庫が積み上がっていることは明白。不動産バブルが一気に崩壊する恐れもあります」（前出・不動産業者）
振り返れば、1990年代初めのバブル崩壊は不動産バブルの崩壊が引き金を弾いたとされている。ただでさえアベノミクスの息切れが指摘されるなか、不動産市場の変調のサインは注意深く見守る必要があるかもしれない。
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12 ：とく (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 21:21:33.28 ID:hMlBTKz/M - スレ立てに感謝しますにゃん。
バブル崩壊といいますか、リーマンショックのような数字
見つけたにゃん。
マンション市場の動向にゃん。
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13 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 21:26:40.80 ID:hMlBTKz/M - 景況判断、北陸など5地域下げ＝内閣府
時事通信 5月30日(月)17時0分配信
内閣府は30日、5月の地域経済動向を発表した。
全国11地域のうち、南関東、東海、北陸、近畿、九州の5地域の景況判断を2月の前回調査から下方修正した。
北海道と東北の判断は引き上げた。今回は主に1〜3月の経済指標を基に判断しており、熊本地震の影響は含まれていない。
地域別の景況判断は、観光業などが好調な沖縄が「着実に回復」と最も良く、「緩やかな回復基調」の中国が続く。最も弱い北海道は「持ち直し」だった。
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14 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 21:34:43.11 ID:hMlBTKz/M - アイシン精機子会社で工場爆発、4人負傷 ブレーキ塗装ライン付近
ロイター 5月30日(月)18時40分配信
［東京 ３０日 ロイター］ - トヨタ自動車＜7203.T＞系大手部品メーカー、アイシン精機＜7259.T＞子会社で自動車用ブレーキなどを製造する
アドヴィックスの刈谷工場（愛知県刈谷市）で３０日午後０時５分ごろ、爆発があった。同社の従業員４人が負傷し、病院に搬送されたが、全員意識はあるという。
アドヴィックスによると、鉄筋４階建ての同工場２階で爆発が発生。塗装したブレーキ部品を乾かすための乾燥炉に不具合が発生し、従業員らが修理にあたっていた際、爆発した。
現在、爆発の原因や物的被害の状況を調査中という。
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15 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 22:03:03.75 ID:hMlBTKz/M - 甘利氏から任意聴取 ３１日にも不起訴 東京地検特捜部
産経新聞 5月30日(月)21時52分配信
甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発された甘利氏から、
任意で事情聴取していたことが３０日、関係者への取材で分かった。甘利氏はこれまでに「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」と口利きなどを否定しており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。
特捜部は違法行為の有無を慎重に判断し、３１日にも不起訴処分とする方針とみられる。
甘利氏は今年１月に閣僚を辞任。その後、睡眠障害で療養中などとして公の場に姿を見せていなかった。
甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社総務担当の一色武氏（６２）は、甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言。特捜部は現金授受の経緯などを甘利氏本人に確認したとみられる。
甘利氏の説明によると、秘書（辞職）は平成２５年８月、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉していた建設会社側から５００万円を受領したが、政治資金として処理されるべき３００万円を秘書が私的に流用。
政治資金収支報告書には２００万円の記載しかなかった。甘利氏も同年１１月と２６年２月に、それぞれ５０万円ずつを受け取っていた。
ＵＲや甘利氏の秘書らは、これまでに口利きを否定している。ＵＲは国がほぼ全額を出資しており、その契約について政治家や公設秘書が口利きし、見返りに報酬を受けた場合は、あっせん利得処罰法に抵触する可能性がある。
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16 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 22:13:04.61 ID:hMlBTKz/M - 4月小売業販売額は前年比 -0.8％、2カ月連続減少
ロイター 5月30日(月)9時41分配信
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した４月の商業動態統計速報によると、
小売業販売額（全店ベース）は前年比０．８％減の１１兆４６６０億円となり、２カ月連続で減少した。
季節調整済み前月比は横ばいだった。
業種別にみると、機械器具小売業、燃料小売業、各種商品小売業が減少した。
衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業、自動車小売業は増加した。
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18 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 22:20:15.91 ID:hMlBTKz/M - 熊本地震や円高でマインド冷え込み＝4月景気ウオッチャー調査
ロイター 5月12日(木)15時31分配信
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した４月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断ＤＩは４３．５で、前月比１．９ポイント低下し、１年５カ月ぶりの低水準となった。
円高株安に加えて熊本地震の影響でマインドが冷え込んだ。
先行き判断ＤＩも３カ月連続で低下。内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「消費動向などへの懸念に加え、熊本地震によるマインド面の下押しもあり、引き続き弱さがみられる」とした。
現状判断は横ばいを示す５０の水準を９カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。
一部にはインバウンド消費やマイナス金利に伴う住宅需要の動きなどプラスの効果も散見される一方、「円高・株安など市場動向が激しく、様子見の状況が続いている」（東北・金融業）、「中間層は消費にシビア。
円高、株安の影響で富裕層を中心とした高額品の販売も鈍い」（北陸・百貨店）といった指摘が目立つ。
熊本地震の影響も出ており、個人消費では「行楽については地震の後は控えるといった動きが出ている」（近畿・旅行代理店）などのほか、企業でも「自動車部品メーカーの操業が停止したこともあり、当社の加工量も減っている」（東海・輸送用機械器具製造業）、
「熊本地震の影響で採用を見合わせる企業も出ている」（九州・人材派遣会社）といった影響もある。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４５．５で、前月比１．２ポイント低下。３カ月連続の低下となった。５０の水準を９カ月連続で下回った。
先行きへの不安については「皆が消費税率１０％への引き上げの動向を心配している様子」（東北・タクシー運転手）、「今後２─３カ月は円高傾向が続き、景気は低迷が続く」（東海・化学工業）との見方がある。
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20 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 23:02:03.27 ID:hMlBTKz/M - 「パナマ文書」最大の被害者が英キャメロン首相である理由
プレジデント 5月9日(月)8時15分配信
■イギリスとアメリカとの関係が険悪に
■石油の争奪戦でアメリカがイギリスに勝利
■イギリス経済が壊滅的な打撃を受けるEU脱退
ここで、これまでのところパナマ文書との関係で名前が出てきた政治指導者たちの名前をもう一度、見てみよう。
プーチンと習近平、あるいはシリアのアサドなどは、確かに恥をかいたであろうが、しかし彼らがこれで失脚する可能性は極めて低い。
それぞれの国の民衆は(シリアの場合、ニュースがそもそも国内に入っていない可能性もあるのだが)、幻滅はするだろうが、それで暴動を起こすということはないだろう。
選挙による政権交代というのも、民主制をとるロシアでさえも考えにくいことだ。
ところが、これがイギリスとなると、事情がまるで異なって来る。実はキャメロン首相は、税金逃れを厳しく批判してきた。
世界金融危機以後、イギリスも財政難で苦しんでいるわけで、税金逃れを少しでも減らすことは国家的課題なのだ。
それがパナマ文書騒ぎのおかげで、キャメロン氏が首相に就任する前に証券仲買業の亡父がタックス・ヘイブンに設立したファンドに投資していたことがばれてしまったのである。
2008年の世界金融危機以後、恒常的な引き締め政策に喘いできたイギリス国民は、当然ながら激怒した。
この6月に予定されているイギリスのEU脱退・残留を決める国民投票においても、キャメロン政権が主張する残留も(それがキャメロン首相の望む結果であるということだけで)
大幅に不利になるものと思われる。そして万一イギリスの有権者がEU脱退を決めれば、世界経済が大混乱に陥ることはもちろんだが、イギリス経済は壊滅的な打撃を蒙るであろう。
いったい誰が何の意図でパナマ文書をリークしたのか、その真相はわからずじまいになる可能性が高い。
だがリーク情報が持ち込まれた先は、アメリカの非営利団体のICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)とドイツの新聞である。
ここでも、アメリカとドイツという組み合わせが顔を出す。米英関係が急速に疎遠になる中で、CIAとつながりのある「ナチス系」の法律事務所が震源地となった
国際的スキャンダルの最大の被害者が、イギリスの首相であるという図式を面白いと感じるのは、筆者だけではないはずだ。
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21 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 23:10:28.90 ID:hMlBTKz/M - トランプ氏、ウォール街に急接近 資金集めに大物起用
朝日新聞デジタル 5月21日(土)5時5分配信
米国の大統領選で共和党候補者指名が確実となった実業家トランプ氏（６９）がウォール街（米金融街）に急接近している。
選挙資金集めの責任者に金融界の大物を起用、本選を見据え、これまで批判したウォール街との関係強化をもくろむ。業界有力者の「トランプ支持」も広がりつつある。
５月１１〜１３日。２千人を超えるウォール街関係者がカジノの都、ラスベガスに集まった。昼間はシンポジウムが開かれ、夜には情報交換の場がもたれた。
会場は、ジョージ・クルーニー主演の映画「オーシャンズ」シリーズで知られる高級ホテルのベラージオ。気温が３０度を超え、Ｔシャツ短パン姿の観光客が目立つホテルで、
「関係者以外立ち入り禁止」のエリアを、ダークスーツに身を包んだ集団が出入りする。その中に、ニューヨークから訪れた大物の姿があった。
スティーブン・ムニューチン氏。トランプ氏が５月上旬、「金庫番」の資金管理統括に指名した人物だ。親子２代で金融大手ゴールドマン・サックスの幹部を務め、いまはマンハッタンで投資会社を営む。
ウォール街人脈をフル活用し、トランプ氏は１０億ドル（約１１００億円）以上の資金集めを求めているとされる。
ただウォール街の「トランプアレルギー」は強い。シンポジウムで、「この会場でトランプ氏に期待する人は？」と登壇者に問われて手を挙げたのはごく少数だった。
低所得の白人らの不満を代弁し、金融業界の富裕層批判を繰り返したトランプ氏への支持は少ない。自由貿易を否定するなど経済活動を不安定にするのではとの懸念も根強い。
ムニューチン氏の使命ははっきりしている。１１月の本選で勝つには、資金力が豊富な金融界からの支持が欠かせず、こじれた関係を修復することだ。
これまでトランプ氏は自ら選挙資金をまかなってきたが、本選までは長丁場だけに、組織強化のために外部からの資金集めが急務といえる。
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24 ：とく (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 23:27:26.64 ID:hMlBTKz/M - 欧州諸国は、OECD(経済協力開発機構)がつくったCRS(Common Reporting Standard=共通報告基準)によってタックスヘイブンへの監視を強化している。
これは、加盟各国が自国の金融機関にある他の加盟国の居住者の口座情報(氏名、住所、納税者番号、残高、利子・配当の年間受取額等)を提供するシステムだ。
加盟しているのは、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペインをはじめとするEU諸国の大半、ノルウェー、リヒテンシュタイン、マルタ、サンマリノなど欧州各国が中心で、
英国のCDOT(すべてタックスヘイブン)、韓国、コロンビア、南アフリカなども加わっていますし、
我が国も今後、加入する予定です。
ところが、タックスヘイブンで、最も大きなタックスヘイブンはアメリカなので、
現在の大きな金融センターは、イギリスにあるロンドンで、そのためにはイギリス領のタックスヘイブンだったけど、
そのタックスヘイブンの役割が終われば、ニューヨークが金融センターとして、役割を期待されるのでは？
金融の覇権が、イギリスから、アメリカに移動するということでは？
リーマンショックで弾けたバブルをまた、今度は移動する資金で、起こそうとしてるのでは？
タックスヘイブン憎しになってるけど、金融センターの覇権争いかな？？
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25 ：とく (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 23:35:56.03 ID:hMlBTKz/M - なぜなら、CRS(Common Reporting Standard=共通報告基準)に、
残念ながら、アメリカが加入する予定はありません。
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27 ：無党派さん (ﾌﾞｰｲﾓ MM53-TRDg [210.138.208.225])[]：2016/05/30(月) 23:46:18.51 ID:hMlBTKz/M - 「トランプ大学」詐欺訴訟でトランプに不利な判断
ニューズウィーク日本版 5月30日(月)19時30分配信
＜反トランプ派が指摘を続けていたのにこれまで大きな争点にならなかった「トランプ大学」詐欺疑惑。
先週末、集団訴訟の判事が6月2日までに売り込みマニュアルも含む「大学」の内部書類の公開をトランプ側に命じたことで、不正の証拠が晒されてしまう可能性が出てきた＞
米連邦地裁のゴンザロ・クリエル判事は27日、米紙ワシントンポストの要請を受けて、カリフォルニア州で詐欺罪で集団訴訟を受けている「トランプ大学」の内部文書を公開するよう命じた。
トランプ大学は、不動産投資を指南することを売りにドナルド・トランプが投資、設立し、2005年〜11年にかけて運営されていた営利目的の教育機関。
そこで授業料や教材費をだまし取られたというのが原告の訴えだ。
今回公開の対象となるのは、不動産投資に関するセミナーを売り込むためのマニュアルや経営戦略などを記録した1000ページ相当の内部文書のうち、個人情報を除いた部分。公開期限は6月2日とされた。
クリエル判事は公開を命じた理由として、トランプが共和党の大統領選候補の座をほぼ確実にしたことでこの件についても有権者の関心が高まっていることを挙げた。
またトランプが一連の裁判を公然と批判し、司法制度を侮辱してきたことも理由に挙げた。
トランプは、同じ日にカリフォルニア州サンディエゴで開かれた選挙集会で、裁判とクリエル判事について愚痴をまくしたてた。
「裁判沙汰にすべきじゃない。この訴訟は略式判決で容易に却下される程度のものだし、誰もがそう言っている。判事はドナルド・トランプを毛嫌いしている。
とにかく憎悪に満ちている。彼の名はゴンザロ・クリエル」
12分間も愚痴り続けたトランプ
「あの判事はきっとメキシコ系だ。そのこと自体は素晴らしいし、問題は全然ない。メキシコ人は仕事さえ与えれば、最終的にドナルド・トランプが大好きになる」
トランプはこの問題について12分間しゃべり続けた。米メディアのポリティコによると、トランプは「司法によって不当に追い込まれて」おり「非常に不公平な扱いを受けている」と主張。
自分が「不法移民を国外退去にする」と主張しているから、判事は自分に偏見を持っているのだと非難した。
カリフォルニア州で行われるこの連邦訴訟は、大統領選の本選が終わってすぐの11月28日に初公判が開かれる予定だ。
だが、現在閉鎖中のトランプ大学を待ち構える訴訟はこれだけではない。2013年にはニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官が、
トランプ大学は正式な認可を受けておらず学位を与える資格もないのに「大学」の名称を使用して受講者を欺き、5000人以上から受講料をだまし取ったとして、詐欺罪で訴追した。
被害総額は4000万ドルという。
設立直後の2005年から「大学」という名称を止めるようニューヨーク州教育局から指導を受けていたトランプ大学は、
2010年に組織名を「トランプ・アントレプレナーシップ・イニシアティブ」に改称、2011年に事業の運営を中止した。
営利目的の同大学は、3日間のセミナーで1495ドル、メンター制度を含む「トランプ・エリート」コースは1コースにつき3万5000ドルという高額の授業料を徴収していた。
トランプの弁護士は、将来事業活動を再開する可能性があり、内部文書を開示するのは企業秘密を流出させるに等しいと反発。
だがクリエル判事は命令の中で「トランプ大学が運営を再開するという根拠は乏しく、開示対象となった文書に商業的な価値があるというのは憶測にすぎない」と述べた。
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