- 【憲法実現】日本共産党総合Part70【両性平等】
44 ：無党派さん[]：2014/04/19(土) 09:57:10.27 ID:xWAt+vo2 - >>43
共産党が脱原発？
1973.11 第12 回党大会決定「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」 ← 原水禁は1971 年から
「核と人類は共存できない」（森滝市朗）、「反原発」住民運動・市民運動の叢生（久米三四郎・高木仁三郎ら）、
それに対して、
•「これからの新しいエネルギー源である原子力も、日米原子力協定によりアメリカから濃縮ウランの供給を
受けながら、もっぱらGE やウェスティング・ハウスの軽水炉を導入しながら、原子力発電をすすめ、さらに
アメリカ国内での日米共同の濃縮ウラン工場建設計画など、対米従属・依存の軌道のうえで開発がすすめら
れているのが特徴です。」
•「安全と放射能汚染防止の保障が充分でない現行の原子力発電計画を全面的に再検討し、自主・民主・公開
の原子力三原則をまもり、安全で放射能汚染や環境の悪化をもたらさぬ原子力発電計画をつくり、新エネル
ギーの一環として原子力の研究、開発をすすめる。」
共産党の民主連合政府綱領では、安全で放射能汚染や環境の悪化をもたらさない原子力発電計画を作ると書いてある。
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45 ：無党派さん[]：2014/04/19(土) 10:08:52.27 ID:xWAt+vo2 - 歴史的には、社会党・原水禁は原発絶対反対論で、それに対し共産党や原水協は安全な原発推進で、原発絶対反対論は誤りという見解だった。
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48 ：無党派さん[]：2014/04/19(土) 10:55:08.03 ID:xWAt+vo2 - >>46
過去の誤りを直視できない日本共産党だね。
今不破が前衛で、スターリン批判の研究の発表をしているようだけど、兄の上田耕一郎は
７３年にスターリンの業績を賛美したのに、いまだに日本共産党はそれを誤りとして総括していない。
６２年に、共産党が社会主義国の核兵器は防衛的性格があり、ソ連の核実験は当然と主張し、日本の反核運動の分裂の要因を作ったことも
いまだに自己批判していない。
日本共産党が結党以来ソ連を社会主義国として一貫して評価してきた事実を全く触れず、ソ連が崩壊したら手のひらを返すように、ソ連は社会主義でなかった、巨悪だったと言い出す始末。
ローマカトリック教会も、２０世紀末のローマ法王ヨハネ・パウロⅡ世の時代には、十字軍の遠征やユダヤ人を迫害したことや１６００年代初めに地動説を唱えたコペルニクスやガリレオ・ガリレイをカトリック教会が弾圧したことを自己批判している。
日本共産党は、カトリック教会のように過去の誤りを自己批判するということが全くない、不誠実極まる政党だ。
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50 ：無党派さん[]：2014/04/19(土) 13:35:09.90 ID:xWAt+vo2 - >>49
困った人だね。共産党が過去に言い逃れできない誤りを多々犯しているんだから、
なぜ率直に共産党が誤りを認め、自己批判できないか問うているんだよ？
共産党は９０年代後半に躍進し、２１世紀前半に議席を激減させたが、かつて在日朝鮮人の北朝鮮への祖国帰還運動を
共産党が積極的に賛成をし推進した。その時に北朝鮮に渡った在日朝鮮人の日本人妻は、悲惨な生活を強いられた。
そのことを公明党から厳しく批判され、共産党の議席激減につながった。
共産党は、アメリカなど資本主義国には厳しく批判するが、社会主義国には甘いのは今も昔も同じだからな。
日本共産党の歴史問題を放置すれば、共産党が伸びてくれば公明党などからそこをつかれ、足元をすくわれる。
共産党員が回答できないような歴史問題はあってはならない。
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52 ：無党派さん[]：2014/04/19(土) 15:17:54.10 ID:xWAt+vo2 - >>51
貧困な生活をしている人が共産党に期待しても何もよくならないことがわかってきたのではないかな。
共産党と社会党が消費税に反対をし、高齢者が激増し社会保障費が急増しているのに、９７年から２０１４年まで消費税を上げれない政治状況を作り、
国と地方の財政を悪化させ、それが生活保護の水際作戦を生むようになっている。
消費税増税反対が、財政を悪化させ、貧乏人が生活保護にかかりにくい状況を作っている。
地方自治体も財政危機で、行政職員を大幅に削減しており、生活保護職場も児童虐待に対応する児童相談所もオーバーワークとなり、
生活保護に水際作戦や児童虐待死などを生むようになっている。
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54 ：無党派さん[]：2014/04/19(土) 22:42:45.78 ID:xWAt+vo2 - >>53
サントリーの特殊事情を一般化できない。
サントリーの酒は、ウイスキーやビールなど洋酒が中心で、日本を主な市場としていた。
洋酒はもともと欧米で普及したものであり、欧米には伝統のある酒造会社があり、トヨタやニコンのような世界的ブランド力がない。
日本国内市場が少子高齢化・人口減少社会で洋酒を飲む人口が減少することが予想され、海外展開を迫られ、世界に販路を持つビーム社の販路を活用しようとしたものだろう。
サントリーのような国内市場を主なマーケットにしていた企業が、日本の国内市場に見切りをつけ、本社機能を移すことが問題だ。
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56 ：無党派さん[]：2014/04/19(土) 23:00:47.25 ID:xWAt+vo2 - 多くの日本企業が進出し、日本に多くの工業製品を輸出している（逆輸入）中国が、なぜ法人税率２５％（日本は３６．９９％）なのか、
トヨタ・日産・ホンダなど多くの日本企業が工場を作っているイギリスが、法人税率２１％に設定しているのか、その理由を考えたほうがよいな。
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58 ：無党派さん[]：2014/04/19(土) 23:26:09.16 ID:xWAt+vo2 - >>57
消費税導入や増税後の与党の選挙での状況を見よう。
８９年に消費税が導入されたが、その年の参議院選挙で自民党が大敗北し、消費税反対の社会党が大躍進し、
自民党の獲得議席が社会党を下回り、衆参でねじれが生じた。その時は社会党と共産党が反対した。
消費税率を３％から５％まで引き上げを決定した時は、社会党の村山首相の時だが、そのあと社会党が無残な大敗北をし、党も分裂をした。
それを実行したのは、自民党の橋本龍太郎が首相の時で、そのあとの選挙で自民党は大敗北し、橋本は首相を辞任した。
今回の５％から８％への引き上げを決定したのは民主党野田首相だったが、そのあと民主党がどうなったのかはご存知のとおりだ。
消費税を導入したり、引き上げをした政権は、そのあとで惨敗している。
共産党が、消費税に反対し続けたのはご存知のとおりだ。
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