- みんなの党27
593 :無党派さん[]:2011/11/26(土) 01:15:45.51 ID:m15buDqB - ■亀井新党、守旧派そのもの=みんな代表
みんなの党の渡辺喜美代表は25日の記者会見で、 国民新党の亀井静香代表が石原慎太郎東京都知事らと新党結成を目指していることについて、 「郵政を国有化に戻す、環太平洋連携協定(TPP)に反対だと言うのだから、 大昔の自民党の守旧派そのものだ。 国民の賛同を得られるのか非常に疑問だ」と述べた。 亀井氏が橋下徹前大阪府知事らとの連携を模索していることに関しては、 「橋下さんはグローバルな都市間競争を生き残ろうと、開国路線を取っている。 (亀井新党は)開国路線の新党とは到底思えない」として、連携は困難と指摘した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112500858 ■亀井新党に参加せず=橋下氏 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112501002 さっそくみんなの党が「亀井新党」潰しに動き出した。 そりゃ、そうだ。 みんなの党こそ「第三極」を目指しているのだから、邪魔されたらたまらない。
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594 :無党派さん[]:2011/11/26(土) 01:17:08.24 ID:m15buDqB - >>586
政策が水と油だろがw みんなの党は、TPP・郵政民営化賛成。 亀井らは、TPP・郵政民営化反対。 水と油。
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- 第46回衆議院総選挙総合スレ 902
17 :無党派さん[]:2011/11/26(土) 01:17:52.57 ID:m15buDqB - ■亀井新党、守旧派そのもの=みんな代表
みんなの党の渡辺喜美代表は25日の記者会見で、 国民新党の亀井静香代表が石原慎太郎東京都知事らと新党結成を目指していることについて、 「郵政を国有化に戻す、環太平洋連携協定(TPP)に反対だと言うのだから、 大昔の自民党の守旧派そのものだ。 国民の賛同を得られるのか非常に疑問だ」と述べた。 亀井氏が橋下徹前大阪府知事らとの連携を模索していることに関しては、 「橋下さんはグローバルな都市間競争を生き残ろうと、開国路線を取っている。 (亀井新党は)開国路線の新党とは到底思えない」として、連携は困難と指摘した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112500858 ■亀井新党に参加せず=橋下氏 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112501002 さっそくみんなの党が「亀井新党」潰しに動き出した。 そりゃ、そうだ。 みんなの党こそ「第三極」を目指しているのだから、邪魔されたらたまらない。
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18 :無党派さん[]:2011/11/26(土) 01:21:03.66 ID:m15buDqB - >>15
石原は言動が支離滅裂だな。ぼけてきたか。 故新井将敬議員に対する黒シール事件とか、 「いくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、(帰化した人や子孫が)調べてみると多いんですな」 とか、やっていることと矛盾しまくり。
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20 :無党派さん[]:2011/11/26(土) 01:26:23.54 ID:m15buDqB - ■運用見直し「高く評価」=沖縄知事
沖縄県の仲井真弘多知事は24日、 日米両政府が地位協定の運用見直しで合意したことについて、 「裁判が日本でできるということであれば、県民の胸にすとんと落ちる部分がある。 高く評価すべきではないか」と述べた。 那覇市内で記者団の質問に答えた。 仲井真知事は「民主党政権になって、対応が前向きになっている。 外相は一生懸命トライされていると感じる」と指摘し、 米国との交渉加速を指示した玄葉光一郎外相の姿勢を評価した。 ただ、「地位協定の改定まではいっていない」と不満も表明。 米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対する考えにも変わりはないと強調した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2011112401055
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24 :無党派さん[]:2011/11/26(土) 01:36:15.40 ID:m15buDqB - ■「交際相手なし」過去最高!男性61%、女性49%
異性の交際相手がいない18〜34歳の未婚者が男性で61%、女性で49%に上り、 いずれも過去最高となったことが25日、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査(独身者調査)」で分かった。 2005年の前回調査から急増、男性で約9ポイント、女性で約5ポイント増えた。 うち半数近くは男女とも「特に異性との交際を望んでいない」と答えた。 一方、結婚する意思がある人の割合は男性86%、女性89%と高水準を維持。 同研究所人口動向研究部の金子隆一部長は 「結婚や交際を望んでも、仕事が忙しかったり経済的な余裕がなかったりしてかなわず、 諦めている人が多いのではないか」と分析している。 独身でいる理由(複数回答)で最も多かったのは18〜24歳では「まだ若すぎる」(男性47%、女性41%)、 25〜34歳では「適当な相手に巡り合わない」(男性46%、女性51%)だった。 25〜34歳では「結婚資金が足りない」(男性30%、女性16%)、 「異性とうまく付き合えない」(男性13%、女性11%)が前回より増え、過去最高となった。 回答時から1年以内の結婚については、 男性43%、女性53%が「したい」もしくは「理想的な相手が見つかればしてもよい」と答え、 これまでで最も高い割合だった。 1990年代の調査と比べ、男女とも正規雇用者が大きく減り、逆にパートや派遣などで働く人が増加。 特に男性の場合、こうした人は正規雇用者と比べ結婚の意欲が低い傾向がみられた。 「仕事で私生活が犠牲になっている」と回答した人の割合も90年代より増加した。 調査は原則5年ごとに行われ、7回目の今回は昨年6月実施。 男女約1万人の回答のうち、18〜34歳の約7000人分を中心に分析した。 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/25/kiji/K20111125002109110.html >1990年代の調査と比べ、男女とも正規雇用者が大きく減り、逆にパートや派遣などで働く人が増加。 >特に男性の場合、こうした人は正規雇用者と比べ結婚の意欲が低い傾向がみられた。 深刻だなあ。これじゃあ、少子高齢化止まらない。 景気を良くする経済政策を実施することが大前提だが、 それに加えて、負の所得税とかベーシックインカムのような基本所得保障制度の導入も必要だ。
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46 :無党派さん[]:2011/11/26(土) 02:43:33.28 ID:m15buDqB - スマトラ沖地震の例もあるから、数ヶ月以内にもう一発デカイのが
絶対来ないとは限らない。みなさん、警戒は怠らないように。 ■1月までに「M9地震」が来る ■北大研究員の根拠とは 「今年の4月以降、地震エコー≠ニいう現象が増えています。 これは、M9クラスの巨大地震が再び発生する確率が高くなったことを意味します。 発生時期は今年12月から来年1月にかけての可能性があります」 衝撃的な警告を発するのは、北海道大学地震火山研究観測センターの森谷武男・研究支援推進員(元北大助教授)である。 森谷氏は、大気圏内VHF電磁波散乱体探査法による、地震予知研究者の一人。 地震の前に観測されるVHF波の乱れ(地震エコー)を解析し、地震の発生時期や震源を予測するというが、 この地震エコーに、不穏な兆候が出ているという。 「3・11の大震災の約8ヵ月前から、89.9MHzのチャンネルに地震エコーが観測されていました。 同じ周波数の電波を発する放送局は全国にありますが、観測点は、通常この電波は受信できない場所なのです。 そこで8ヵ月間、異常電波が観測され続け、弱まり始めた矢先に東日本大震災が起きました。 現在、同じ現象が再び始まってから7ヵ月になります。同じような経過を辿るとすれば、 12月以降に大地震が起きる怖れがあるということです」 となると、いったいどこで起きるかだが、森谷氏はこう語る。 「東北南部の太平洋沖になる可能性が高いと思われます。 震央は、東北南部沖から関東沖の日本海溝南部付近。 北は福島沖、南は房総半島沖というエリアになるのではないでしょうか」 奇しくも、つくば市にある防災科学技術研究所も最近、 「房総沖で地下(海底)のプレートがゆっくりと滑るスロースリップ≠ェ起きている」との観測結果を発表した。 同研究所は、この現象について「東日本大震災の影響がある」としながら、 スロースリップが「関東地方での地震発生を早めている可能性もある」と警鐘を鳴らしている。 スマトラ島沖の巨大地震と大津波('04年12月)の3ヵ月後に起きた同規模の地震も、最初の地震の震源域の隣で起きた。 房総沖には十分な警戒が必要だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26292 大震災“的中”の博士「関東近海でM9」と警告!その恐るべき根拠2011.11.18 東日本大震災の発生を“的中”させた研究者が、 マグニチュード(M)9・0級の地震発生リスクが高まっていると指摘し、 注目されている。 震源地は関東地方の近海、十勝沖の可能性があり、 地震エコーと呼ばれるFM放送向け電波の乱れが「3・11」発生前と似たような動きを示しているというのだ。 今度は首都圏や北海道に最大震度7の強烈な揺れや大津波が襲いかかってしまうのか。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111118/dms1111181549019-n1.htm
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73 :無党派さん[]:2011/11/26(土) 03:21:21.12 ID:m15buDqB - そのまんま東
蹴った後輩に訴えられて「証人出廷」 '97年1月、東国原氏は新年会の席で大嶌氏の側頭部に蹴りを入れた。 その後、傷害容疑で書類送検され、罰金の処分を受けた。 その件を東国原氏が自著で〈兄弟子が、素行の悪い弟弟子をしかり、 渇(原文ママ)を入れるために一発蹴った〉などと書いたことに大嶌氏が怒り、 損害賠償を求める裁判となったのだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27103
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87 :無党派さん[]:2011/11/26(土) 03:42:42.17 ID:m15buDqB - ■仰天スクープ!】大阪ダブル選で橋下 徹《前大阪府知事》をヨイショする男の品性下劣!
東国原英夫《前宮崎県知事》「まな板の上で開チン」写真 不倫の果てに! かつて「そのまんま東」と名乗った芸人は、宮崎県知事となった。 その彼は今、全国各地を訪れ、政治について語っている。 彼は理解しているだろうか。 芸人なら「シャレ」で済まされる行為が、政治家となると品位が厳しく問われることを──。 http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/index.html 全裸写真フライデーされた東国原氏 橋下氏選挙応援が関係している? 2011年11月27日に投開票が行われる、大阪府知事、大阪市長選挙を前に、 橋下徹・前大阪府知事を応援している、東国原英夫・前宮崎県知事の 全裸写真が写真週刊誌「フライデー」(2011年11月26日発売号)に掲載された。 全裸の東国原氏が大股開きでカーペットの上に座り、局部を白いまな板の上にのせている。 見出しも「仰天スクープ 不倫の果てに! 東国原英夫『まな板の上で開チン』写真」と強烈だ。 早稲田大学在籍時、「勉強会」で撮影 記事によると、この写真は東国原氏が早稲田大学政治経済学部で学んでいた 2004年に東国原氏のマンションで開かれた「勉強会」で撮影されたものだという。 当時、東国原氏は既婚女性と「ダブル不倫」の状態にあった。 酒も入っていたこともあり、会合に同席していたその女性が東国原氏の浮気癖を叱責した。 これに対し東国原氏が「だったら、(浮気をしないという)証拠をこれから見せてやる」と啖呵を切り、 全裸になって自分の局部をまな板の上に乗せた。 「二度と浮気ができないよう、切り落とす」という意味を込め、包丁で切る真似をしたといい、 そこを写真に収めたようだ。 http://news.livedoor.com/article/detail/6062212/
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89 :無党派さん[]:2011/11/26(土) 03:49:24.62 ID:m15buDqB - ■民主主義や人権保障を否定し福祉を切り捨てる橋下「大阪都構想」
1.民主主義も人権保障も否定または後退する「大阪都構想」 (1)自公政権は財界の要求に応え、構造改革(新自由主義)を強行し、格差社会を生みだした。 2009年総選挙の結果、政権交代が起きた。 民主党政権には、この格差社会の是正が期待された。 しかし、その期待は裏切られ続けている。 (2)橋下徹氏が大阪府知事選で当選したときの最大の理由は彼のタレント性にあったのだろう。 今でも大阪府民や大阪市民の中で橋下徹氏を支持している者は、民主党に裏切られたと思い、 その期待を今度は自称「独裁者」橋下徹氏へとシフトしているのかもしれない。 そして、「大阪都構想」が何となく夢の構想ではないかと夢想しているのかもしれない。 だが、それは一般庶民にとっては悪夢だろう。 (3)地方自治は、本来、国政以上に民主主義や人権保障に資するから存在するはずである。 ところが、橋下氏は、弁護士でありながら、民主主義や人権について、あまりにも無知あるいは不勉強である。 (4)大阪府議会の選挙制度は非民主的であり、 そのため「大阪維新の会」は40%の得票率で50%を超える議席占有率だったが、 橋下氏はこの選挙制度の非民主主義性を問題視する発言をしたことを聞いたことがない。 それどころか、彼が代表をつとめる「大阪維新の会」は、 さらに議員定数を削減して非民主的度合いを高める条例改悪を強行した。 そして彼は独政治を肯定している。 (5)また、彼が教育を受ける権利も知らないことは、かつて、このブログでも指摘した。 大阪府議会で「大阪維新の会」は君が代起立斉唱義務付け条例も強行成立させている。 問題のある「教育基本条例」「職員基本条例」の制定も強行しようとしている。 (6)このように民主主義、人権保障について無理あるいは不勉強な地域政党の代表が構想する「大阪都構想」により、 民主主義、人権保障が、より進むどころか、それらを否定または後退させることになるだろう。 http://blogos.com/article/25437/
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