- 第46回衆議院総選挙総合スレ 877
402 ：無党派さん[sage]：2011/10/27(木) 15:54:49.47 ID:924D3p2E - ■米最富裕層１％の所得、30年で3.75倍に 格差拡大
【10月27日 AFP】米国の最富裕層の収入は、
1979年〜2007年に最貧困層の15倍のペースで増加したとの報告を、
米議会予算局（Congressional Budget Office、CBO）が25日発表した。
これによると、上位1％の最高所得層の所得が全国民の所得に占める割合は、8％から17％へと2倍以上になった。
また、最高所得層の平均税引き後収入が275％伸びた一方、下位20％の最低所得層では18％しか伸びておらず、
60％を占める中間所得層の伸びは40％弱にとどまった。
また、国民の総所得の80％以上が所得上位20％の富裕層に集中しており、格差が拡大している事実が浮き彫りになった。
この期間、政府の政策は富の再分配を抑える方向に向かい、07年の再分配効果は79年に比べて小さくなっている。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）と米CBSニュースが行った最新の世論調査では、
米国民の大半が景気の低迷・後退を懸念しており、3人に2人がより平等な所得再分配を求めていることが明らかになった。
来年の大統領選挙に向けて、野党・共和党の指名候補者らは景気低迷打開策として富裕層の減税策を提唱している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2837739/7996420?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
＞米国民の大半が景気の低迷・後退を懸念しており、3人に2人がより平等な所得再分配を求めていることが明らかになった。
＞来年の大統領選挙に向けて、野党・共和党の指名候補者らは景気低迷打開策として富裕層の減税策を提唱している。
完全に共和党（≒ティーパーティ）は、ズレているね。
政策があさっての方向を向いている。
■資産所有額を上から下まで20％毎に区切った上で、それぞれの区分における富の所有率
図１「仮想の国」：「20％−20％−20％−20％−20％」
図２「スウェーデン」：「36％−21％−18％−15％−11％」
図３「アメリカ」：「84％−11％−4％−0.2％−0.1％」
米国人の現状の推測：「58％−20％−13％−6％−3％」
米国人の理想：「32％−22％−21％−14％−11％」
アメリカ人の現実と現状認識と理想は、極端に乖離している。
ティーパーティ支持者は、完全に勘違いしているということだ。
被験者に米国における富の分配率を「推測」させたところ、
その回答（平均）は、資産額が多い区分から順に「58％−20％-13％-6％-3％」というものであった
（「84％−11％−4％−0.2％−0.1％」という非常に苛酷な不均衡があるとは夢にも思わずに、
現実はもっと甘い状況にあると「勘違い」しているのである）。
最後に、「理想」とする富の分配を答えさせたところ、
その答えは、「32％−22％−21％−14％−11％」となり、スウェーデンの分配率に極めて近い数字となった。
それだけでなく、この数字は、共和党・民主党の支持政党や所得額等の違いで大きく変わらず、
「こと富の分配に関する限り、スウェーデン型の社会が理想」ということで、
米国民のほとんどが（そうとは知らずに）意見を一致させているのである。
これまで何度も論じてきたように、
米国の保守派は、「富の再分配」という言葉に対して非常に強い拒絶反応を示す体質を持っている。
彼らのほとんどは、「（旧ソ連型の社会主義はもとより）西欧・北欧の社会民主主義も米国にはそぐわない」と思い込み、
「高負担・高福祉の『大きな政府』などもっての他」と言ってはばからない。
ところが、「大きな政府」が大嫌いな保守の人々に、「理想の富の分配率」を数字で答えさせると、
「（大きな政府で国家を運営している）スウェーデンの数字が理想」という答えが返ってくるのだから、
驚くとともに呆れざるを得ないのである。
http://livedoor.2.blogimg.jp/goredsox/imgs/b/3/b34b9fc0.jpg
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412 ：無党派さん[sage]：2011/10/27(木) 16:32:24.82 ID:924D3p2E - ■世界一斉デモ、２９日に計画 投機取引課税導入求め
【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の仕掛け人、
カレ・ラースン氏（６９）は２７日までに、
投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める
世界規模の一斉デモを２９日に計画していると明らかにした。
共同通信の電話インタビューで述べた。
１１月３、４日にフランス・カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の直前の土曜日に合わせ、
参加する世界の指導者にメッセージを送るのが狙い。
ラースン氏は「東京や大阪を含め、世界各都市で数百万人が立ち上がり、行進することを望む」と語った。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000479.html
＞投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める
ようやく要求が明確になったか。
たぶんトービン税のことなんだろうが、賛成だ。
これを導入して、税収を再分配政策の財源にすればよい。
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414 ：無党派さん[sage]：2011/10/27(木) 16:54:09.44 ID:924D3p2E - ■ニューヨーカーの反格差社会デモ支持率は７割＝米調査
［ニューヨーク １７日 ロイター］米ニューヨークで先月に始まった格差是正を訴えるデモについて、
大半のニューヨーカーが支持しているとする調査結果が１７日に発表された。
米キニピアック大学が同市の有権者１０６８人を対象に１２―１６日にかけて実施したこの調査では、
６７％が反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」を支持すると回答。
さらに８７％が、デモ参加者は法を順守する限り、マンハッタン地区南部の公園で野営する権利があると答えた。
支持する政党別では、民主党支持者の８１％がデモを支持するとした一方、
共和党支持者で支持すると答えたのはわずか３５％だった。
また、回答者の７３％は米政府に対し、金融業界へのより厳しい規制を望むと答えた。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23675820111018?feedType=RSS&feedName=worldNews
７割近くが「主張に同意」 反格差デモで米世論調査
米ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」について、
キニピアック大（コネティカット州）は１８日までに、
ニューヨーク市民の６７％がデモ参加者の主張に「同意する」と回答、
「同意しない」は２３％だったとの世論調査結果を発表した。
「法を順守していれば好きな期間だけ（抗議活動を）続けてもよいか」との設問には、
全体の７２％が「続けてよい」と答えた。
共和党支持者に限っても５２％が活動継続を支持した。
「米国の現在の（悪い）経済状況に最も責任があるのは」との問いには
「ブッシュ前政権」が３７％、「ウォール街」が２１％で、「議会」１８％、「オバマ大統領」１１％と続いた。
調査は１２〜１６日、１０６８人を対象に行われた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111019/amr11101914150006-n1.htm
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436 ：無党派さん[sage]：2011/10/27(木) 18:15:04.92 ID:924D3p2E - ■月収２万円!!? 岡田斗司夫が暴露したアニメ業界残酷物語
アニメーターの待遇問題ですが、「20代アニメーターの平均年収は110万円」と言われるように厳しい世界。
岡田氏は「働いても働いても」という人より「仕事を回してもらえなくなった」というのが実情ではないかと分析。
ほとんどのスタジオは数万円の出来高しかなく、
そのギャラでもＯＫをもらえない一部の人々が平均を引き下げているそう。
月収２万円が一つのハードルとなっているという信じられない話も。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw136003
ベーシックインカムとか負の所得税といった基本所得保障制度を導入して、
あらゆる貧困を撲滅すべきだ。
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443 ：無党派さん[sage]：2011/10/27(木) 18:17:40.57 ID:924D3p2E - >>437
やったほうがいいが、今の選挙制度では無理だろう。
ドイツのような比例代表中心の選挙制度に変えたほうがいい。
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445 ：無党派さん[sage]：2011/10/27(木) 18:19:37.15 ID:924D3p2E - >>427
「ＴＰＰ積極推進派の経団連が最大のスポンサーである自民党は、
自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加慎重」なので、
自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加する。
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686 ：無党派さん[sage]：2011/10/27(木) 22:47:38.20 ID:924D3p2E - 「男性優位」の社会で男の自殺は2万3千人、女の自殺は9千人。
この10年で急増したのは男の自殺だけ。
なんと男に厳しい男性優位社会であろうか。
http://twitter.com/#!/ynabe39/status/128126661962121216
そういえば、自民党政権時代に決まった６５歳への年金支給年齢引き上げも、
男性2025年に完了、女性2030年に完了だもんな。
男性も2030年にしろよ！
■後藤 猛氏（オランダ）ビジネストピックスレポート（2003年度第４四半期）
(前略)日本のオジサン方がホームレスになった理由は経済的理由という。
オランダでは経済的理由でホームレスになることはない。
ここに「生存権の保障」という言葉が浮上して来る。
オランダでは生存権を保障をするためオランダに合法に住んでいる人に対し、
各自治体は月額７２０ユーロ（約９万円）の生存金を無条件で支給している。
オランダのホームレスはこの７２０ユーロから施設利用費用、食事代として約５５０ユーロくらい天引きされ、
生存権の残り１７０ユーロがかれらのお小遣いになるのだ。
日本でも生活保護支給金という制度はある。
しかし、あくまでも制度であって、日本人でも資格を満たしてないとその支給を受けることが不可能である。
支給を受けるにはまず住民票が必要だ。
オランダの場合、全国に何千とあるＮＰＯ福祉施設がホームレスの住所となり、家族となる。
それが日本では不可能なのだ。・・・
毎月９万円の生活権が保障されていれば、
毎年上役や部下、奥さんや家族にいじめられて自殺していく３万人の尊い中核日本人サラリーマンの命が、
いくらかでも救われていたかもしれないとある学者が指摘した。
以上、７２０ユーロのため、オランダには経済的貧困者はいない。
http://www.pref.miyagi.jp/gb/mba/fy16/MBAreport(H15_4)/gotou2.htm
■「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や
最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」が設けられています。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給されます。
単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）ですが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。
【参考文献】矢部武著「世界で一番冷たい格差の国日本」
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708 ：無党派さん[sage]：2011/10/27(木) 23:17:11.44 ID:924D3p2E - 日本の健康保険は「貧乏人は医者に行くな」というアクセスからの排除としてしか機能していない。
保険証がないことや短期保険証はスティグマ以外の何者でもない。
posted at 13:48:08
.@hakumele64 「国民皆保険」の意味は
「すべての国民が健康保険に加入して、保険料支払いの義務を負う」こと以外の何ものでもありませんね。
posted at 13:52:56
貧しい人が真っ先に追い詰められるのは、ヤクザのようなサラ金業者や高利貸しじゃなくて、
善良なツラをした役所の公務員によってなんだよねぇ。
http://twitter.com/#!/T_akagi/status/129058305774600192
国民健康保険料とか基礎年金保険料は事実上の人頭税。
極めて逆進性高し。
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